9746 ＴＫＣ 四半期報告書－第53期第1四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

Ⅰ　経営成績

　株式会社ＴＫＣおよびその連結子会社等６社を含む連結グループの当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）における経営成績は、売上高が14,141百万円（前期比3.6％減）、営業利益は1,618百万円（前期比33.4％減）、経常利益は1,729百万円（前期比31.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,170百万円（前期比31.1％減）となりました。

　これは、地方公共団体事業部門において前期にあったマイナンバー制度、国民健康保険制度及び介護保険制度の改正に伴うシステム改修による売上高が当期は発生しなかったことによります。

　当第１四半期における部門別の売上高等の推移は以下のとおりです。

１．当社グループの第１四半期業績の推移
(１)会計事務所事業部門の売上高の推移

①会計事務所事業部門における売上高は10,408百万円（前期比2.6％増）、営業利益は2,001百万円（前期比0.1％増）となりました。

②コンピューター・サービス売上高は、前期比3.9％増となりました。これはクラウドサービスによる中堅企業向け統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」や「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」などのユーザー数が伸展したことによります。

③ソフトウエア売上高は、前期比0.1％の増にとどまりました。これは「ＦＸ４クラウド」および「ｅ21まいスター」のユーザー数は順調に伸展しているものの、平成30年度税制改正における特例事業承継税制の創設を背景に「相続税申告関連システム（ＴＰＳ８０００シリーズ）」のセット販売による値引きキャンペーンを実施したことによります。

④コンサルティング・サービス売上高は、前期比6.3％減となりました。これは「ＦＸ４クラウド」等のユーザー数が伸展したことに伴い、クライアント／サーバー型システムに関わる立ち上げ支援料およびハードウエア保守料収入が減少したことによります。

⑤ハードウエア売上高は、前期比3.7％増となりました。これは、Windows7のサポート終了が2020年に予定されていることを受け、パソコンの買い換え需要が増加していることによります。

(２)地方公共団体事業部門の売上高の推移

①地方公共団体事業部門における売上高は2,835百万円（前期比20.1％減）、営業損失は344百万円（前期は営業利益455百万円）となりました。なお、通期業績は、本年10月にサービス開始予定の「地方税共通納税システム」への対応等により回復する見通しです。

②コンピューター・サービス売上高は、前期比5.2％増となりました。これは基幹系システムの新たな顧客受注によりアウトソーシング売上高やデータセンター利用売上高が増加したことに加え、ＬＧＷＡＮクラウドサービスである「証明書コンビニ交付システム」や「課税資料イメージ管理システム」などのユーザー数が伸展したことによります。

③ソフトウエア売上高は、前期比44.6％減となりました。これは、先にも述べたように、前期にあったマイナンバー制度、国民健康保険制度及び介護保険制度の改正に伴うシステム改修による売上高が当期は発生しなかったことによります。

④コンサルティング・サービス売上高は、前期比0.2％減となりました。これは前期に比べて基幹系システムの新規団体受託に伴う売上高が当期は減ったことによります。

⑤ハードウエア売上高は、前期比2.8％増となりました。これは住基ネット関連機器などサーバーやネットワーク機器等の売上高が増加したことによります。

(３)印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）の売上高の推移

①印刷事業部門における売上高は897百万円（前期比7.3％減）、営業損失は38百万円（前期は営業損失29百万円）の業績となりました。

②データプリントサービス関連商品の売上高は前期比6.3％減となりました。これは前期に受注した総選挙関連のスポット取引の減少、民間企業からのＤＭ受注量の減少などにより、売上高が減少したことによります。

③ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比10.6％減となりました。これはビジネス帳票の需要減退が続いていることによります。

２．全社に関わる重要な事項

（１）「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の特許を取得

　2018年7月に特許を取得した「会計情報モニタリングシステム、認証方法、およびプログラム　（ＴＫＣモニタリング情報サービスの利用開始手続きおよび認証の仕組みに関する発明）」（特許第6375425号）に続き、同年10月に「会計情報モニタリングシステム（月次試算表データ、決算書等データの提供サービスの仕組みに関する発明）」（特許第6419378号）の特許を取得しました。

３．会計事務所事業部門の営業活動と経営成績績

　会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第2条第1項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」）に基づき、当社のお客さまである税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）1万1,200名（2018年12月末日現在）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。
　（注）ＴＫＣ全国会については、ＴＫＣグループホームページ（https://www.tkc.jp/）をご覧ください。
(１)ＴＫＣ全国会が展開する運動について

ＴＫＣ全国会では、次の二つの重点目標を設定し、その実現に向けて積極的な運動を展開しています。
①重点目標１：次の三大テーマに取り組み、社会的な役割を完遂しよう！
　1)「中小会計要領」に準拠した信頼性の高い決算書の作成と金融機関等への普及促進
　2)「書面添付」の推進（確定決算主義に基づく決算書・申告書の信頼性保証）
　3)「自計化」の推進（黒字決算の実現と適正申告の支援）
②重点目標２：事務所総合力を発揮し、高付加価値体制を構築しよう！
　関与先企業に対して、地域金融機関等との連携により、次の三つを積極的に推進しよう。
　1)「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
　2)経営改善支援（早期経営改善計画策定支援）
　3)創業・事業承継・海外展開などの支援

(２)会計事務所事業部の戦略目標について

　当社では、こうしたＴＫＣ全国会が展開する運動を支援するため、戦略目標を「ＴＫＣ方式による自計化の推進（ＦＸシリーズの推進）」「会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）」「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」の利用促進――と設定して営業活動を展開してきました。
　また、新たな戦略目標として「ＴＫＣモニタリング情報サービスの推進支援」「電子帳簿保存法への完全対応支援」「特例事業承継税制への対応支援」を設定しています。
①ＴＫＣ方式による自計化の推進（ＦＸシリーズの推進）

　当第１四半期においては、2019年10月に施行が予定される改正消費税法に対応するため、軽減税率導入に伴う実務上の注意点等についての所内研修を実施するとともに、事務所ごとに自計化推進目標の決定と対象企業の絞り込みの支援、および具体的な推進方法を検討する自計化推進会議の開催を支援しました。その結果、ＦＸシリーズのユーザー数は2018年12月末日現在で約26万社となりました。

②会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）

　ＴＫＣ全国会では、2020年12月末日までにＴＫＣ会員事務所を１万超とする運動に取り組んでいます。当社はその達成に向けて、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会等と密接に連携して会員導入活動を展開しています。
　当第１四半期においては、中堅・大型事務所および独立開業を予定している公認会計士などを対象とした各種セミナーを開催し、新規入会を促進しました。
　こうした活動の結果、2018年12月末日現在のＴＫＣ会員は約9,600会計事務所、1万1,200会員となりました。なお事務所数と会員数の違いは、１事務所に複数会員が所属することによります。
③「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」の利用促進
　当社では、「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム」（以下、ＯＭＳ）をＴＫＣ会員事務所へ提供する全てのサービスの基盤（プラットフォーム）として位置付けています。
　当第１四半期においては、ＯＭＳ利用による情報セキュリティーの強化、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を通じた金融機関との連携強化、ＴＫＣ会員事務所のコンプライアンス経営の強化――を訴求ポイントに活用を促進しました。
④「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進支援
　「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、ＴＫＣ会員事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成された月次試算表、年度決算書などの財務情報を、ＴＫＣ会員が関与先企業の経営者からの依頼に基づいて無償で金融機関に開示するためのクラウドサービスです。その情報提供のタイミングは、年度決算書の場合であれば税務署に対する電子申告と同時に行われるため、最も早いものとなります。
　当第１四半期においては、金融機関に対して中小企業の決算書の信頼性は、以下の３表により確認できることを訴求点として活動しました。
１）ＴＫＣ会員が実践する税理士法第33条の２に基づく添付書面
２）会社法432条が求める帳簿の適時性をＴＫＣが３年分証明する「記帳適時性証明書」
　（同時に「帳簿＝決算書＝法人税/消費税申告書」の一気通貫を証明しています）
３）日本税理士会連合会、全国信用保証協会連合会が制定した中小会計要領チェックリスト
　これらが評価され、新たに株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業）でサービスの利用が開始（2018年10月）されるとともに、全国で22の信用保証協会においてＴＫＣモニタリング情報サービスが採用されることになりました。
　こうした活動の結果、当サービスを採用する金融機関は急速に伸び、2018年12月末日現在で全国約380の金融機関に採用され、情報提供企業件数は７万件に届く勢いで推移しました。
⑤電子帳簿保存法への完全対応支援
　平成30年度税制改正において、所得税の申告に際して、1)帳簿の保管に関して電子帳簿保存法の適用を受けている場合、または 2)電子申告を実施した場合は、青色申告の特別控除額を10万円優遇する旨の内容が盛り込まれました。これは、電子帳簿保存法に基づいて申告の基礎となる帳簿記録の加除・訂正履歴を保存している事業者を税制上優遇するという点で画期的な改正であり、この流れは今後、法人税にも波及していくと考えられています。
⑥特例事業承継税制への対応支援
　国は平成30年度税制改正において従来の事業承継税制の措置に加え、特例措置として「特例事業承継税制」を設けました。その適用を希望する中小企業は、認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）の指導・助言を受けて「特例承継計画」を作成し、都道府県へ提出することが求められます。また、平成31年度税制改正においては、個人事業者に対する事業承継税制が創設されました。
　当社では、認定支援機関であるＴＫＣ会員が中小企業の事業承継を効果的に支援できるよう、ＴＫＣ全国会と共に「ＴＫＣ全国会特例事業承継税制対応プロジェクト」を発足し、システム開発に加え、各種支援ツールの提供、セミナーの企画・運営を実施しています。

(３)「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動

①「中小会計要領」の普及のための支援活動
　ＴＫＣ全国会では、中小企業である関与先企業が準拠すべき会計基準として、2012年2月に制定された「中小企業の会計に関する基本要領」（以下、中小会計要領）を推奨しています。本要領は、1)自社の経営状況の把握に役立つ会計、2)利害関係者（金融機関等）への情報提供に資する会計、3)会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計、4)中小企業に過重な負担を課さない会計――の考えに沿って作成されています。
　当社は、その普及・活用に向けたＴＫＣ全国会の運動を支援するため、教材等の整備と他の中小企業支援団体との連携を継続的に取り組んでいます。
②「記帳適時性証明書」の発行
　当社では、ＴＫＣ会員が当社システムを利用する際にＴＫＣインターネット・サービスセンターに自動的に残される処理履歴データと過去の時系列データを活用して、金融機関などの第三者が客観的にＴＫＣ会員事務所の業務水準を判定するための資料となる「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。
　このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書と税務申告書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として開発されたものです。これは過去データの遡及的な加除・訂正を禁止する当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたものであり、ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを適時に完了したことを、株式会社ＴＫＣが第三者として証明するものです。

(４)大企業市場への展開

　当社は、ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務の合理化に貢献するとともに、これらの企業およびその関連会社をＴＫＣ会員の関与先企業とするための活動を積極的に展開しています。
　この活動に資するシステムとして、「ＴＫＣ連結グループソリューション」（連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」、法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、統合型会計情報システム「ＦＸ５」、電子申告システム「ｅ－ＴＡＸシリーズ」、固定資産管理システム「ＦＡＭａｎａｇｅｒ」、ＴＫＣ証憑ストレージサービス「ＴＤＳ」、海外ビジネスモニター「ＯＢＭｏｎｉｔｏｒ」ほか）を提供しています。
　当第１四半期においては当社システムに対する認知度・ブランド力の向上を図るため、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（2018年12月末日現在の会員数は約1,300名）およびＴＫＣ全国会海外展開支援研究会（2018年12月末日現在の会員数は約630名）と連携し、平成30年度税制改正で資本金１億円超の大法人に義務付けられた電子申告への対応のためのセミナーや、収益認識に関する会計基準の制定、海外子会社の不正リスク対応をテーマとしたセミナー等を開催しています。
　こうした活動の結果、「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用企業グループ数は、2018年12月末日現在で約3,470企業グループとなりました。なお、当社システムは日本の上場企業の売上高トップ100社のうち85％超の企業で採用されています。

(５)法律情報データベースの市場拡大

　当社が独自に構築した法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、1875年の大審院判例から直近に公開された全法律分野にわたる判例・裁決等を収録しており、2018年12月末日現在で29万4,000件超とわが国最大の文献収録件数となっています。
　また、その「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」を中核とする総合的な法律情報データベースである「ＴＫＣローライブラリー」は、93万2,000件を超える論文等の所在情報に加えて株式会社ぎょうせい、株式会社日本評論社、株式会社有斐閣、株式会社中央経済社ホールディングス、株式会社判例タイムズホールディングスなどの法律専門出版社等18社が運用する57の法律情報データベースと連動しており、そのアクセス可能な情報総数は260万件を超えています。
①「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大
　「ＴＫＣローライブラリー」の販売促進では、実務に役立つコンテンツを顧客別にパッケージ化（法律事務所向け「法律事務所パック」、企業法務向け「企業法務パック」）することで、その活用をアピールすることに継続して取り組んできました。

　当第１四半期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部などへの積極的な提案活動の結果、ユーザー数は５万ＩＤを超え、2018年12月末日現在で19,600超の諸機関で利用されています。
②アカデミック市場における展開
　「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」を利用する54校の法科大学院に対し、システムの利用を基盤とした早期学修支援制度の導入を提案し、文部科学省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」に応募できるよう支援しています。

　また、当期から大学の学部を対象に「公務員試験学習ツール」の販売促進活動を本格化し、2018年12月末日現在で16校が契約、56校がトライアル利用を開始しています。

４．地方公共団体事業部門の事業内容と経営成績

　地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第2条第2項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。

(１)地方公共団体向けクラウドサービスの開発・提供

　当社では、全国の地方公共団体（主に市区町村）を対象とした「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しています。これは「住民向けサービス」「基幹系サービス」および「庁内情報系サービス」の各種業務を支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス」と、納税通知書などの大量一括出力処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」により構成されています。
　特に「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、当社データセンターを運用拠点として全国の市区町村が共同で利用する単一のパッケージシステムであることから、国の「自治体クラウド」推進政策の観点からも注目されています。
　当第１四半期においては、2018年12月以降に本稼働を迎える新規受注団体の円滑なシステム移行を支援したほか、既存システムの機能強化に努めました。また、積極的な提案活動を展開した結果、当社の基幹系システムは2018年12月末日現在で全国150を超える団体に採用されています。

(２)住民向けクラウドサービスの拡充

　マイナンバーカードの活用策として、住民の利便性向上の観点からコンビニエンスストアにおける証明書等の交付サービスを導入・検討する市区町村が急増しています。
　当社では、これを実現するシステムとして「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」を提供しています。本システムは全国の市区町村を対象とした初のクラウドサービスとして数多くの稼働実績を持ち、2018年12月末日現在で政令指定都市を含め全国70を超える団体に採用されています。
　当第１四半期においては、各種機能の強化拡充を図るほか、本システムの仕組みを利用して庁内の窓口サービス改革を支援する「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」とともに積極的な提案活動を実施しました。

(３)地方税電子申告のクラウド化への対応

　一般社団法人地方税電子化協議会の認定委託先事業者として、同協議会が運営する地方税電子申告・電子納税の標準システムをクラウド方式で提供するとともに、当社独自の機能として各団体が運用する税務システムとの「データ連携サービス」を開発・提供しています。
　また、本サービスの推進にあたっては、アライアンスパートナー契約を結ぶ全国47社とともに提案活動を展開しています。その結果、当社システムの中核をなす「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、2018年12月末日現在で全都道府県・市区町村の４割以上にあたる760を超える団体に採用されています。
　当第１四半期においては、2019年10月から全国一斉に運用がスタートする地方税共通納税システムを見据え、データ連携サービスなど関連サービスの機能強化および積極的な提案活動に取り組みました。

(４)地方公会計の統一的な基準への対応

　市区町村においては、現行の「現金主義会計」（単式簿記）を補完する仕組みとして「発生主義会計」（複式簿記）を整備し、財務書類などを作成・開示するとともに、そのデータを行政経営に活用することが求められています。
　これを支援するため、当社では国が推奨する日々仕訳方式に対応した「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」とその関連システムとして「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」「ＴＡＳＫクラウド連結財務書類作成システム」を提供しています。
　当第１四半期においては、セグメント別財務書類分析機能など新たな活用機能の開発・提案活動を進めました。また、新規顧客への提案活動を展開した結果、群馬県渋川市と沼田市の「財務会計システム共同利用事業」において「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」が採用されるなど、その利用団体数は2018年12月末日現在で全国190団体以上に達しています。

(５)その他、法律および制度改正等への対応

　わが国政府は2018年6月に『世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画』を閣議決定し、国際競争力を強化するためにデジタル技術を徹底的に活用した「行政サービス改革」を断行する方針を打ち出しました。この決定により全国の市区町村においては、今後“デジタル化３原則（デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ）”に沿った行政サービスを実現し、利用者（行政、国民、事業者）全体の利便性向上を図ることが求められることになります。
　こうした状況を踏まえて、当社では新製品・サービスの企画と開発を一段と加速するとともに最新情報の収集・発信など顧客サポートを強化するため、2018年10月1日付で新たにシステム企画本部を発足するなど、大幅な組織変更を行いました。

　当第１四半期においては、システム企画本部を中心として兵庫県姫路市のマイナンバーカード活用実証実験を支援したほか、最先端デジタル技術を活用した次世代システム・サービスの調査・研究、開発を進めました。

５．印刷事業部門の事業内容と経営成績

　当社グループの印刷事業部門は、データプリントサービス（以下、ＤＰＳ）事業およびビジネスフォームの印刷を基軸に製造・販売を展開しています。
　ＤＰＳ分野では、2017年10月に行われた衆議院議員総選挙と同様な臨時的受注が当期はなく、また民間企業からの大口ＤＭ需要も低下したことにより、売上高は前期に対して減少しました。
　ビジネスフォーム印刷分野では、ビジネス帳票の需要が減ったことにより、売上高は前期に対して減少しました。

Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報

１．資産の部について

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、84,342百万円となり、前連結会計年度末90,202百万円と比較して5,859百万円減少しました。

（１）流動資産

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、27,270百万円となり、前連結会計年度末31,747百万円と比較して4,477百万円減少しました。

　これは、現金及び預金が2,878百万円、売掛金及び受取手形が1,780百万円減少したことなどによるものです。

（２）固定資産

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、57,072百万円となり、前連結会計年度末58,454百万円と比較して、1,381百万円減少しました。

　これは、投資有価証券が1,443百万円減少したことなどによるものです。

２．負債の部について

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、13,010百万円となり、前連結会計年度末17,651百万円と比較して4,640百万円減少しました。

（１）流動負債

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、9,109百万円となり、前連結会計年度末13,955百万円と比較して、4,845百万円減少しました。

　これは、その他に含まれる預り金が475百万円、その他に含まれる仮受消費税等が593百万円増加したものの、買掛金が1,030百万円、未払金が1,291百万円、未払法人税等が1,611百万円、賞与引当金が1,813百万円減少したことなどによるものです。

（２）固定負債

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、3,901百万円となり、前連結会計年度末3,696百万円と比較して、204百万円増加しました。

　これは、その他に含まれる長期リース債務（自社利用）が139百万円、退職給付にかかる負債が59百万円増加したことなどによるものです。

３．純資産の部について

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、71,332百万円となり、前連結会計年度末72,550百万円と比較して1,218百万円減少しました。

　これは、新株予約権が38百万円増加したものの利益剰余金が280百万円、その他有価証券評価差額金が953百万円減少したことなどによるものです。

　なお、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、82.6％となり、前連結会計年度末78.6％と比較して4.0ポイント増加しました。

Ⅲ　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

Ⅳ　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費はありません。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

　　　　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

  また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．発行価格は、新株予約権の払込金額と行使時の払込金額を合算しております。

３．新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、当社の取締役及び監査役の地位又は使用人の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。但し、当社の取締役及び監査役の地位並びに使用人の地位を喪失した者が、その地位を喪失した日から10日以内に当社の取締役に就任し、若しくは当社の商業使用人となる場合は、その者は新株予約権を行使することができないものとする。

(2)上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に定める新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

上記(注)３に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について、当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

　　　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

　　　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＫＣの平成30年10月１日から平成31年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＫＣ及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上