9052 山陽電気鉄道 四半期報告書－第130期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ

ん。

２.営業収益には消費税等は含まれておりません。

３.「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っております。前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年

度に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

なお、表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご覧ください。

６．当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期

首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、　　重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期

（連結）会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。

(1)経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続くなか、景気の緩やか

な回復基調が続くことが期待されたものの、海外情勢の不確実性や相次ぐ自然災害による影響などもあり、先行き

不透明な状況で推移いたしました。

　このような情勢のなか、当社においては沿線のイベントや観光資源などを積極的にＰＲし、沿線内外問わず幅広く旅客誘致に取り組んだほか、山陽百貨店においては、引き続き新規店舗を導入し商品力の強化をはかるなど、各

種施策を積極的に講じました。

　当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は38,003百万円と前同四半期連結累計期間に比べ2,972百万円（8.5％）の増収となりましたが、諸経費の増加により営業利益は3,126百万円と前同四半期連結累計期間に比べ38

百万円（1.2％）の減益、経常利益は3,168百万円と前同四半期連結累計期間に比べ25百万円（0.8％）の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,135百万円と前同四半期連結累計期間に比べ85百万円（3.8％）の減益

となりました。

　事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりとなります。

①運輸業

　鉄道事業におきましては、夏からの相次ぐ自然災害による影響を受けたものの、沿線企業の好況を受けて通勤旅

客が堅調に推移したことや、人気アニメ「カードキャプターさくら」とのコラボレーション企画など各種イベント

や沿線スポーツとの連携を通じて積極的にお客さま誘致を行ったことにより、定期外・定期運賃収入ともに増収と

なりました。バス事業では、一般乗合バス路線や高速バス路線で鉄道事業同様、自然災害の影響を受けたことや、

貸切バスの稼働率が低迷したことなどにより、減収となりました。

　運輸業全体では、外部顧客に対する営業収益は14,813百万円と前同四半期連結累計期間に比べ225百万円

（1.5％）の増収となりましたが、諸費用の増加により営業利益は1,248百万円と前同四半期連結累計

期間に比べ493百万円（28.3％）の減益となりました。

②流通業

　百貨店業におきましては、新規店舗を導入した衣料品やリモデル効果が続く化粧品が好調に推移したほか、お中

元・お歳暮といったシーズンギフトの販売も増加したことなどにより、増収となりました。コンビニエンスストア

業におきましては、「ローソン＋フレンズ」の各店舗が順調に推移したことにより、増収となりました。

　流通業全体では、外部顧客に対する営業収益は15,939百万円と前同四半期連結累計期間に比べ958百万円

(6.4％）の増収となり、営業利益は198百万円（前同四半期連結累計期間は営業損失50百万円）となりました。

③不動産業

　不動産業のうち、分譲事業におきましては、明石市での分譲マンション「ディアエスコート明石西新町」や明石市西二見での建築条件付宅地の引渡しがあったことなどにより、増収となりました。賃貸事業では、東京都内において賃貸マンションを取得したほか、神戸市垂水区小束山地区の保有土地の一部を新たに貸し付けたことなどにより、増収となりました。

　不動産業全体では、分譲規模の差により、外部顧客に対する営業収益は4,674百万円と前同四半期連結累計期間

に比べ1,749百万円（59.8％）の増収となり、営業利益は1,574百万円と前同四半期連結累計期間に比べ182百万円

（13.1％）の増益となりました。

④レジャー・サービス業

　遊園事業におきましては、夏からの相次ぐ自然災害による影響を受けたものの、ゴルフ練習場「サン神戸ゴルフ

ガーデン」で増収となりました。飲食業におきましては、ＪＲ西明石駅前に喫茶店を新規出店したことなどによ

り、増収となりました。

　レジャー・サービス業全体では、外部顧客に対する営業収益は1,632百万円と前同四半期連結累計期間に比べ

10百万円（0.7％）の増収となりましたが、新規出店に係る初期費用の増加などから、営業損失は51百万円（前同

四半期連結累計期間は営業損失35百万円）となりました。

⑤その他の事業

　保守管理業および各種工事業におきましては、受注拡大に向けて積極的に営業活動を展開したことにより、増収

となりました。

　その他の事業全体では、外部顧客に対する営業収益は944百万円と前同四半期連結累計期間に比べて29百万円

（3.2％）の増収となり、営業利益は150百万円と前同四半期連結累計期間に比べ65百万円（77.3％）の増益となり

ました。

(2)財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,002百万円減少し94,008百万円となりま

した。また、純資産は前連結会計年度末に比べて965百万円増加し、39,929百万円となり、自己資本比率は

41.5％となりました。

　増減の主な内訳は、資産の部では現金及び預金が3,474百万円、投資有価証券が1,054百万円、それぞれ減少し、分譲土地建物が591百万円、土地が1,133百万円、それぞれ増加しております。負債の部では支払手形及び買掛金が

2,253百万円、長期借入金が1,700百万円、それぞれ減少しました。純資産の部では、利益剰余金が1,579百万円

増加しております。

(3)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が事実上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿により記載しており

ます。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年　　　内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から
平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る

四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。なお、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

(表示方法の変更)

　第１四半期連結会計期間より、従来、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました株式会社山陽百貨店におけるテナント賃料及び催事手数料を「営業収益」に、また、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました株式会社山陽百貨店におけるテナント賃貸にかかる共益費につきましては「販売費及び一般管理費」より控除して表示しております。

　この変更は、株式会社山陽百貨店において、管理方法の見直しなどにより実態を適切に表示するために行うものであります。

　なお、この変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました17百万円は「営業収益」に、また、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました８百万円は「販売費及び一般管理費」より控除して組替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（ 自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去33百万円であります。

　　　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（ 自 平成30年４月１日　至 平成30年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去6百万円であります。

　　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（表示方法の変更）

「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の通り、流通業における株式会社山陽百貨店のテナント賃料及び催事手数料を「営業収益」に、テナント賃貸にかかる共益費については「販売費及び一般管理費」より控除して表示しております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報について必要な組替えを行っており、流通業において、外部顧客に対する営業収益が17百万円増加し、セグメント損失が26百万円改善しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に

　当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・277百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・平成30年12月６日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽電気鉄道　株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日　から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結　財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠　して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される　　質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と　　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽電気鉄道株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が　　すべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上