4827 ビジネス・ワンホールディングス 四半期報告書－第32期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

　第２四半期連結会計期間より、株式の取得により株式会社カサグランデと株式会社Stayの２社を連結の範囲に含めております。株式会社Stayの事業は、第１四半期連結累計期間まで報告セグメントに含まれない事業セグメントとなるため、第２四半期連結会計期間より、新たに「住宅宿泊事業」セグメントを追加しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

　また、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンスを連結の範囲に含めております。

（不動産事業）

　第２四半期連結会計期間において不動産事業の戸建分野を強化するため株式会社カサグランデを設立し、連結の範囲に追加しております。

（マンション管理事業）

　当第３四半期連結会計期間においてビルメンテナンス部門を強化するため株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンスを設立し、連結の範囲に含めております。

（住宅宿泊事業）

　前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社Stayの株式を、住宅宿泊事業をさらに強化するため第２四半期連結会計期間において追加取得し、それにより重要性が増したため、連結の範囲に追加しております。

　この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社及び非連結子会社１社で構成されることになりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　（住宅宿泊事業について）

　当社グループは、民泊関連の事業拡大を図っていく方針であり、当該分野については「旅館業法」等関連法令の規制があります。

　今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、また、法令違反が発生してしまった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融緩和の継続を背景にして、企業収益や雇用環境の改善などがみられてきましたが、海外需要や設備投資の鈍化を受けて景況は弱含みとなっております。

　また、世界経済は、米国の通商政策問題や世界的な地政学リスクの高まりなど懸念材料もあり、先行き不透明な状況となっております。

　このような経済状況のもとで、当社グループは、収益構造の強化・収益基盤の拡大を目的として、各事業部門の永続的な利益確保を意識した収益管理をより一層徹底し、グループ全体の業績向上を目指してまいりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高6,803,520千円（前年同期比32.0％増）、営業利益602,242千円（同16.2％増）、経常利益529,856千円（同20.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益383,103千円（同27.0％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、第２四半期連結会計期間に不動産事業を構成する戸建事業を行う株式会社カサグランデを設立し、また住宅宿泊事業を営む株式会社Stayの普通株式を追加取得したことにより、２社を連結の範囲に含めました。

　また、当第３四半期連結会計期間にマンション管理事業を構成するビルメンテナンス事業を行う株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンスを設立したことにより、新たに１社を連結の範囲に含めております。

①不動産事業

　開発用地売却により売上高、セグメント利益ともに伸長いたしました。競売事業、買取再販事業において引き続き在庫回転期間の短縮と良質な在庫資産の取得に努めてまいります。

　当第３四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は5,046,811千円（前年同期比35.9％増）、セグメント利益489,382千円（同17.0％増）となりました。

②マンション管理事業

　分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も企業基盤の強化を図り、抜本的なインフラの再構築をすすめるとともに、新しいマンション管理の受託を目指してまいります。

　当第３四半期連結累計期間におけるマンション管理事業の売上高は892,150千円（前年同期比4.8％増）、管理棟数・戸数の増加、また経営管理体制の強化に伴う労務費・人件費の増加によりセグメント損失は36,588千円（前年同期はセグメント損失18,646千円）となりました。

③賃貸事業

　当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大して行っております。また一般管理物件の賃貸管理戸数の増加による更なる基盤強化を図っております。

　当第３四半期連結累計期間における賃貸事業の売上高は賃収物件の増加により618,349千円（前年同期比20.8％増）、セグメント利益は161,834千円（同0.1％減）となりました。

④住宅宿泊事業

　外国人をはじめ観光客・旅行客の増加に起因する国内宿泊施設の不足を捉え、既存マンション等の集合住宅を宿泊施設として提供する事業を展開しております。

　当第３四半期連結累計期間における住宅宿泊事業の売上高は327,176千円、セグメント利益は宿泊施設仕様への転用に係る初期投資もあり11,400千円となりました。

⑤ソフトウェア事業

　パッケージソフト販売部門において、既存パッケージソフトのiPad版のリリースなど商品ラインナップが拡充・強化されており顧客ニーズに合わせた販売活動を推進しております。また顧客サービスを充実させるべくパッケージソフトの操作指導（スクール）やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案内などの保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約などの収益基盤の拡充を図っております。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は130,548千円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益36,641千円（同60.5％増）となりました。

⑥ファイナンス事業

　事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。

　当第３四半期連結累計期間における売上高は58,338千円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は17,420千円（同25.7％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は8,808,129千円となり、前連結会計年度末に比べ253,794千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が48,233千円、販売用不動産が198,503千円増加したことによるものであります。固定資産は6,836,855千円となり、前連結会計年度末に比べ523,138千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が301,999千円、土地が229,500千円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は15,672,628千円となり、前連結会計年度末に比べ803,484千円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は8,245,156千円となり、前連結会計年度末に比べ166,328千円増加いたしました。これは主に短期借入金が644,719千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が365,122千円、前受金が101,489千円減少したことによるものであります。固定負債は5,112,899千円となり、前連結会計年度末に比べ261,065千円増加いたしました。これは主に長期借入金が271,495千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は13,358,056千円となり、前連結会計年度末に比べ427,393千円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,314,572千円となり、前連結会計年度末に比べ376,090千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益383,103千円及び剰余金の配当16,595千円の計上等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は14.7％（前連結会計年度末は13.0％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　平成30年５月10日の「平成30年３月期　決算短信」で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費は2,449千円であり、ソフトウェア事業における販売ソフト「でんきやさん」（建築工事における電気設備工事に係る積算・見積作業用パッケージソフト）、「せつびやさん」（建築工事における管・設備工事に係る積算・見積作業用パッケージソフト）の新システムの開発に活かしております。またwebを利用した情報発信や管理の強化など、webサイト改善作業にも活用しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、株式会社カサグランデを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社Stayの株式の追加取得に伴い、同社を連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間より、株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　なお、当第３四半期連結累計期間における株式会社カサグランデ、株式会社Stayおよび株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンスに係る連結の範囲の変更については、当第３四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与えております。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１．資産の保有目的の変更

前連結会計年度（平成30年３月31日）

保有不動産の一部を賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、前連結会計年度において建物等32,668千円、土地296,197千円を販売用不動産に振替えております。

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

保有不動産の一部を転売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において販売用不動産を建物等72,088千円、土地32,942千円に振替えております。

　　２．保証債務

下記の会社に対し、債務保証を行っております。

（注）第２四半期連結会計期間より当社は株式会社Stayを連結子会社としています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月1日　至　平成29年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月1日　至　平成30年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　第２四半期連結会計期間において、住宅宿泊事業を営む株式会社Stayを連結子会社化したことに伴い、セグメント区分方法の見直しを行い、報告セグメントを従来の「不動産事業」、「マンション管理事業」、「賃貸事業」、「ソフトウェア事業」及び「ファイナンス事業」の５区分に「住宅宿泊事業」を加えた６区分に変更しております。第３四半期会計期間より、業績管理をより精緻化するため、従来、「住宅宿泊事業」に含めて開示していました一部の業務を「賃貸事業」に含めて開示しております。

　　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　　新たな報告セグメントの内容は、以下のとおりです。

　（住宅宿泊事業）

　　外国人をはじめ観光客・旅行客の増加に起因する国内宿泊施設の不足を捉え、既存マンション等の集合住宅を宿泊施設として提供する事業を展開しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

訴訟事件等について

（収受賃料等請求事件）

　株式会社ビジネス・ワン賃貸管理は、株式会社ピーエムジャパンと賃貸管理物件の一部譲渡の契約を締結し、1,345戸の譲渡を受けました。それに伴い賃貸管理物件のオーナーへの預り家賃等送金資金について、平成26年３月25日及び平成26年４月25日に同社からの支払遅延が発生いたしました。支払遅延が発生した当初から、継続的に同社に対し請求を行ってまいりましたが、同社より誠意ある回答が得られず回収が遅延いたしました。なお、回収遅延の立替金につきましては、平成27年３月期において全額引当処理を行いました。

本件につきましては、平成26年６月24日付で福岡地方裁判所に訴訟の提起を行い、平成29年５月25日に判決言渡しを受けましたが、被告がこれを不服とし、平成29年６月８日に福岡高等裁判所において控訴の提起がなされました。これに対して平成29年12月14日に福岡高等裁判所は控訴棄却の判決を言渡し、その後判決は確定いたしました。

確定しました判決は、株式会社ビジネス・ワン賃貸管理の主張をほぼ認めるものでありましたが、関連付随する訴訟について対応する中で、これまでの訴訟の経緯、本件の事案の内容、訴訟を継続した場合に要する時間、最終的な回収の見通し等を総合的に勘案した結果、和解により早期に本件解決を図ることが最善の策であると判断し、合意に至りました。

１．当事者

　原告　株式会社ビジネス・ワン賃貸管理

　被告　株式会社ピーエムジャパン

２．訴訟の内容及び請求の趣旨

　①請求内容　　収受賃料等請求事件

　②訴訟の趣旨　被告が収受した賃料等96,191千円及び訴訟費用の被告負担並びに仮執行宣言

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビジネス・ワンホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビジネス・ワンホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上