3636 三菱総合研究所 四半期報告書－第50期第1四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．第48期第２四半期連結会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。当該信託が所有する当社株式については自己株式として計上しております。１株当たり当期純利益又は四半期純損失の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2018年10月1日～2018年12月31日）のわが国経済は、金融市場が12月末にかけて不安定化し円高・株安の進行があったものの、緩やかに回復しました。消費は、雇用・所得環境の改善などを背景にやや増加し、設備投資は、人手不足に対応するための自動化・省力化投資やIT投資へのニーズが引き続き強いことから底堅い動きが続いています。輸出は、米中貿易摩擦の悪影響が顕在化してくるなか、アジア向けを中心に弱い動きとなりました。

　海外経済は、緩やかに減速しました。米国経済は、良好な雇用環境や消費者マインドの改善を背景に、消費の底堅い推移が続いたものの、欧州経済は、外需の悪化を主因に、成長ペースが低下しました。新興国では、米中貿易摩擦を主因に中国経済が若干減速したほか、他の新興国も減速傾向が強まりました。

　このような環境の下、当社グループは品質及び顧客満足度を最優先しつつ、総合シンクタンクとして培った科学的手法、先端的な技術の知見及び総合的なソリューションの提供を活かした事業を展開しています。当連結会計年度は、「中期経営計画2020」の２年目にあたり、計画に基づいて着実にその取り組みを進めています。

　成長事業と位置付けた新しい技術を活用した事業では、AI（人工知能）やIoT*、クラウドを活用したコンサルティング、ICT関連サービスによる、企業経営や行政サービスの革新・高度化等を支援する事業を展開しました。

　一方、基盤事業と位置付けた公共・公益分野および社会インフラ分野においても、大規模な構造変容過程にある経済社会のニーズに対応した事業開発を進めました。電力システム改革や医療介護保険改革、地方創生等の政策革新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野、運輸・交通分野の調査研究に加え、公共分野の制度・政策を起点として官民を横断したコンサルティング、ITソリューションへの展開に取り組んでいます。

　以上のとおり事業面での進展があった反面、前連結会計年度にITサービスセグメントで発生した品質課題案件については、顧客から主要部分の開発中止意向が示されたことを受けて、追加損失を計上することとなりました。

　こうした結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は15,232百万円（前年同期比2.5％増）、営業損失は1,365百万円（前年同期は599百万円の損失）、経常損失は1,155百万円（前年同期は546百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は1,016百万円（前年同期は645百万円の損失）となりました。

　なお、当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁や企業の会計年度の関係により、例年３月から４月にかけて売上計上が集中することから、第１四半期の業績は他の四半期と比べて著しく低くなる傾向があります。

　* Internet of Things : モノのインターネット化、製品・工程等がインターネットに接続された状態、及び

　　　　　　　　　　　　 そうした状態から得られるデジタル情報データを収集・分析・活用すること

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（シンクタンク・コンサルティングサ－ビス）

　当第１四半期連結累計期間は、官公庁のシステム調達・工程管理支援案件のほか、一般民間企業向けの各種案件の売上が増加し、売上高（外部売上高）は2,621百万円（前年同期比43.4％増）、経常損失は747百万円（前年同期は1,007百万円の損失）となりました。

（ITサービス）

　当第１四半期連結累計期間は、前連結会計年度に発生した品質課題案件への対応等に伴う機会逸失などに起因する売上減により、売上高（外部売上高）は12,611百万円（前年同期比3.3％減）となりました。また、当該品質課題案件については、顧客より主要部分の開発中止の意向が示され、当該部分の解約合意書を締結するとともに、解約合意に伴う対応及びその他部分の契約見直しについて協議を行っております。これに伴い、812百万円の追加損失を計上いたしました。これらの結果、経常損失は392百万円（前年同期は445百万円の利益）となりました。

（２）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1,768百万円減少し、76,831百万円（前年度末比2.2％減）となりました。内訳としては、流動資産が40,951百万円（同8.8％減）、固定資産が35,880百万円（同6.4％増）となりました。流動資産の主な減少要因としましては、季節変動によりたな卸資産が4,254百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が5,304百万円、現金及び預金が3,136百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、リースによるソフトウェアの取得等により無形固定資産が2,942百万円増加したものであります。

　負債は、流動負債が未払法人税等及び賞与引当金の減少等により2,281百万円減少し、固定負債がリース債務の増加等により3,370百万円増加したことにより、26,405百万円（同4.3％増）となりました。

　純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比べて2,857百万円減少し、50,426百万円（同5.4％減）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は118百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

（取得）

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式177,900株（議決権1,779個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

 （注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式177,900株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。

（２）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度578百万円、177千株、当第１四半期連結会計期間578百万円、株式数は177千株であります。

（受注損失引当金）

前連結会計年度末において、当社連結子会社が受託した大型システム開発案件について、テスト段階で障害が発生し品質確保のための追加の改修作業等が必要となったことを受けて、受注損失引当金1,680百万円を計上いたしました。

当該案件については、顧客より主要部分の開発中止の意向が示され、2019年１月に当該部分の解約合意書を締結するとともに、解約合意に伴う対応及びその他部分の契約見直しについて顧客と協議を行っております。当第１四半期連結会計期間末において、これらの顧客との協議状況を踏まえて解約合意及び契約見直しに伴う対応費用等を見積もり、将来発生すると見込まれる損失額1,236百万円を受注損失引当金として計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益の影響額は、売上原価（受注損失引当金繰入）812百万円であります。

対応費用等については現時点で可能な限り合理的な見積りを実施しておりますが、遂行スケジュールや作業内容等について顧客と協議中であることから、今後の協議の進捗やその結果等により変動する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

 債務保証

次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2017年10月１日  至  2017年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2018年10月１日  至  2018年12月31日）

　当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁や企業の会計年度の関係により第１四半期連結累計期間に完了するプロジェクトが少ないことから、第１四半期連結累計期間においては売上高や利益が他の四半期連結会計期間と比較して著しく低くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

    配当金支払額

（注）2017年12月19日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

    配当金支払額

（注）2018年12月20日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額15百万円には、たな卸資産の調整額△5百万円及び固定資産の調整額20百万円が含まれております。

      ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第１四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△16百万円には、たな卸資産の調整額△10百万円及び固定資産の調整額△５百万円が含まれております。

      ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第１四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間178千株、当第１四半期連結累計期間178千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間177千株、当第１四半期連結累計期間177千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱総合研究所の２０１８年１０月１日から２０１９年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１８年１０月１日から２０１８年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１８年１０月１日から２０１８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱総合研究所及び連結子会社の２０１８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上