【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第126期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | 西部瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＡＩＢＵ ＧＡＳ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒 見 俊 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区千代一丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 092-633-2245 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 連結決算グループ マネジャー 山 崎 正 良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目15番12号 日本ガス協会ビル２階 西部瓦斯株式会社 東京事務所 |
| 【電話番号】 | 03-3508-1796 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 東京事務所長 小 川 信 次 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第125期 第３四半期 連結累計期間 | 第126期 第３四半期 連結累計期間 | 第125期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 133,621 | 137,152 | 196,621 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,301 | 2,853 | 10,815 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,410 | 991 | 5,929 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 | (百万円) | 5,782 | △367 | 9,674 |
| 純資産額 | (百万円) | 77,865 | 77,820 | 81,009 |
| 総資産額 | (百万円) | 352,231 | 363,783 | 354,710 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益 | (円) | 64.96 | 26.73 | 159.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 20.5 | 19.9 | 21.4 |
| 回次 | 第125期 第３四半期 連結会計期間 | 第126期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 18.93 | 3.29 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当第３四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態の状況に関する分析等は次のとおりである。
本項に記載した将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。
１．経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高137,152百万円（前年同期比3,531百万円 2.6％増）、営業利益2,648百万円（前年同期比1,222百万円 31.6％減）、経常利益2,853百万円（前年同期比1,448百万円 33.7％減）となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は991百万円（前年同期比1,419百万円 58.9％減）となった。
セグメント別の状況は、次のとおりである。
(1) ガス
当第３四半期連結累計期間の都市ガス事業におけるお客さま数は113万4千戸であり、都市ガス販売量は前期に比べ0.4％減の631,356千㎥となった。このうち家庭用ガス販売量は、前年に比べて気温が高めに推移したこと等から、7.6％減の148,467千㎥となり、業務用ガス販売量については180千㎥増の429,917千㎥となった。また、他のガス事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要増等により、21.2％増の52,972千㎥となった。
以上のような都市ガス販売量の結果と原料費調整によるガス料金単価の上方調整の影響等により、売上高は86,511百万円（前年同期比2,959百万円 3.5％増）となったものの、原油価格の上昇等によって都市ガス原材料費が増加したこと等から、セグメント利益は64百万円（前年同期比1,126百万円 94.6％減）となった。
(2) ＬＰＧ・その他エネルギー
ＬＰＧ販売単価の上昇や電力販売件数の増加等により売上高は21,753百万円（前年同期比2,219百万円 11.4％増）となり、セグメント利益は396百万円（前年同期比179百万円 31.1％減）となった。
(3) 不動産
売上高は19,272百万円（前年同期比81百万円 0.4％増）、セグメント利益は2,308百万円（前年同期比88百万円 3.7％減）となった。
(4) その他
その他の事業には、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等が含まれており、売上高19,992百万円（前年同期比1,260百万円 5.9％減）、セグメント利益は340百万円（前年同期比88百万円 34.9％増）となった。
（注）１．セグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
２．本報告書では、ガス量はすべて45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。
セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | ||
| ガス | 83,552 | 58.2 | 86,511 | 58.6 | |
| ＬＰＧ・ その他エネルギー | 19,534 | 13.6 | 21,753 | 14.7 | |
| 不動産 | 19,191 | 13.4 | 19,272 | 13.1 | |
| その他 | 21,252 | 14.8 | 19,992 | 13.6 | |
| 計 | 143,530 | 100.0 | 147,530 | 100.0 | |
２．財政状態の状況
(1) 資産
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は363,783百万円であり、前連結会計年度末に比べ9,073百万円増加した。
固定資産の残高は287,363百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,244百万円減少した。これはガス事業における新規導管投資や不動産事業における物件取得等があったものの、ガス事業において固定資産の減価償却が進んだこと等によるものである。
流動資産の残高は76,420百万円であり、前連結会計年度末に比べ11,318百万円増加した。これは、不動産事業における販売用不動産の建設工事が進展したこと等に伴う仕掛品の増加に加え、ガス事業において仕入価格上昇等による原料天然ガスの増加があったこと等によるものである。
(2) 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は285,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,263百万円増加した。
固定負債の残高は192,313百万円であり、前連結会計年度末に比べ13,166百万円増加した。これは、長期借入金の返済が進んだものの、社債の発行等により増加したものである。
流動負債の残高は93,650百万円であり、前連結会計年度末に比べ903百万円減少した。
(3) 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は77,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,189百万円減少した。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの配当の支払いによる利益剰余金の減少、及び株価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少等により減少したものである。
３．経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
４．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
５．研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は230百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2019年２月13日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 37,187,567 | 37,187,567 | 東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 37,187,567 | 37,187,567 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 | ― | 37,187,567 | ― | 20,629 | ― | 5,695 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 79,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 37,026,500 | 370,265 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 81,267 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 37,187,567 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 370,265 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式36株及び当社所有の自己株式32株が含まれている。
②【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％） |
| （自己保有株式） 西部瓦斯株式会社 | 福岡市博多区 千代一丁目17－１ | 79,700 | ― | 79,700 | 0.21 |
| 計 | ― | 79,700 | ― | 79,700 | 0.21 |
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株ある。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己保有株式）」の中に含まれている。
当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、80,196株である。
２【役員の状況】
該当事項はない。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 製造設備 | 54,460 | 50,957 |
| 供給設備 | 61,413 | 58,556 |
| 業務設備 | 18,209 | 17,944 |
| その他の設備 | 92,458 | 95,302 |
| 建設仮勘定 | 12,704 | 14,153 |
| 有形固定資産合計 | 239,246 | 236,914 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 57 | 42 |
| その他無形固定資産 | 2,274 | 2,193 |
| 無形固定資産合計 | 2,332 | 2,236 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 35,646 | 34,786 |
| 長期貸付金 | 829 | 1,579 |
| 退職給付に係る資産 | 2,690 | 3,220 |
| 繰延税金資産 | 2,319 | 2,391 |
| その他投資 | 7,051 | 7,036 |
| 貸倒引当金 | △421 | △713 |
| 関係会社投資損失引当金 | △88 | △88 |
| 投資その他の資産合計 | 48,028 | 48,212 |
| 固定資産合計 | 289,607 | 287,363 |
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,687 | 15,165 |
| 受取手形及び売掛金 | 20,026 | 20,987 |
| 有価証券 | 50 | 50 |
| 商品及び製品 | 4,087 | 4,211 |
| 仕掛品 | 10,873 | 18,132 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,681 | 10,825 |
| その他流動資産 | 5,820 | 7,197 |
| 貸倒引当金 | △123 | △148 |
| 流動資産合計 | 65,102 | 76,420 |
| 資産合計 | 354,710 | 363,783 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 固定負債 | ||
| 社債 | 45,080 | 65,000 |
| 長期借入金 | 120,433 | 114,272 |
| 繰延税金負債 | 1,072 | 514 |
| ガスホルダー修繕引当金 | 360 | 320 |
| 退職給付に係る負債 | 2,250 | 2,179 |
| 資産除去債務 | 352 | 356 |
| その他固定負債 | 9,598 | 9,669 |
| 固定負債合計 | 179,147 | 192,313 |
| 流動負債 | ||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 40,911 | 34,734 |
| 支払手形及び買掛金 | 17,104 | 15,410 |
| 短期借入金 | 20,580 | 30,299 |
| 未払法人税等 | 2,889 | 1,118 |
| 役員賞与引当金 | 32 | 8 |
| その他流動負債 | 13,036 | 12,078 |
| 流動負債合計 | 94,553 | 93,650 |
| 負債合計 | 273,700 | 285,963 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 20,629 | 20,629 |
| 資本剰余金 | 6,075 | 6,070 |
| 利益剰余金 | 39,031 | 37,425 |
| 自己株式 | △188 | △190 |
| 株主資本合計 | 65,548 | 63,935 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,334 | 6,610 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,975 | 2,018 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,309 | 8,628 |
| 非支配株主持分 | 5,150 | 5,255 |
| 純資産合計 | 81,009 | 77,820 |
| 負債純資産合計 | 354,710 | 363,783 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |
| 売上高 | ※１ 133,621 | ※１ 137,152 |
| 売上原価 | 78,879 | 85,056 |
| 売上総利益 | 54,741 | 52,096 |
| 供給販売費及び一般管理費 | 50,870 | 49,447 |
| 営業利益 | 3,870 | 2,648 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 2 |
| 受取配当金 | 723 | 760 |
| 持分法による投資利益 | 174 | 32 |
| 雑賃貸料 | 370 | 368 |
| 雑収入 | 821 | 611 |
| 営業外収益合計 | 2,092 | 1,774 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,308 | 1,193 |
| 社債発行費償却 | － | 101 |
| 雑支出 | 353 | 274 |
| 営業外費用合計 | 1,661 | 1,569 |
| 経常利益 | 4,301 | 2,853 |
| 特別損失 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 279 |
| 特別損失合計 | － | 279 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,301 | 2,574 |
| 法人税等 | 1,580 | 1,261 |
| 四半期純利益 | 2,721 | 1,313 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 310 | 321 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,410 | 991 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 2,721 | 1,313 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,646 | △1,698 |
| 退職給付に係る調整額 | 375 | 42 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 38 | △25 |
| その他の包括利益合計 | 3,061 | △1,681 |
| 四半期包括利益 | 5,782 | △367 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,475 | △688 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 306 | 321 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
なお、新たな表示方法に従い、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っている。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はない。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 著しい季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社グループの売上高は、ガス事業のウエイトが高いため、冬期を中心とした期間に多く計上されるという季節的変動がある。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | ||
| 減価償却費 | 14,107百万円 | 14,233百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2017年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,484 | 4.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 | |
| 2017年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 1,298 | 3.50 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。
「１株当たり配当額」については、当該株式併合前の金額を記載している。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2018年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,298 | 35.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 | |
| 2018年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 1,298 | 35.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| ガス | ＬＰＧ・ その他 エネルギー | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 82,524 | 17,364 | 15,892 | 115,782 | 17,839 | 133,621 | － | 133,621 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,027 | 2,169 | 3,298 | 6,495 | 3,413 | 9,909 | △9,909 | － |
| 計 | 83,552 | 19,534 | 19,191 | 122,277 | 21,252 | 143,530 | △9,909 | 133,621 |
| セグメント利益 | 1,190 | 575 | 2,396 | 4,162 | 252 | 4,415 | △544 | 3,870 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△544百万円には、セグメント間取引消去又は振替高238百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△783百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
該当事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はない。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| ガス | ＬＰＧ・ その他 エネルギー | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 85,256 | 19,412 | 15,784 | 120,452 | 16,700 | 137,152 | － | 137,152 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,255 | 2,341 | 3,487 | 7,085 | 3,292 | 10,377 | △10,377 | － |
| 計 | 86,511 | 21,753 | 19,272 | 127,537 | 19,992 | 147,530 | △10,377 | 137,152 |
| セグメント利益 | 64 | 396 | 2,308 | 2,770 | 340 | 3,110 | △462 | 2,648 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△462百万円には、セグメント間取引消去又は振替高257百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△719百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
該当事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はない。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | ||
| １株当たり四半期純利益 | 64円96銭 | 26円73銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 2,410 | 991 | |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 2,410 | 991 | |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 37,110 | 37,107 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２. 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定している。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
２【その他】
2018年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
１．配当金の総額 1,298百万円
２．１株当たりの金額 35.00円
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2018年12月３日
（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年２月12日 | ||||
| 西部瓦斯株式会社 | ||||
| 取締役会 御中 | ||||
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本 野 正 紀 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 田 篤 芳 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 濵 村 正 治 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西部瓦斯株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西部瓦斯株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |