4733 オービックビジネスコンサルタント 四半期報告書－第40期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。

（1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦、中国経済の減速を背景に海外情勢の停滞などの不安要素が増大している状況にあります。日本国内では、相次いだ自然災害の影響が徐々に収束に向かっており、経済はゆるやかに持ち直しております。しかし企業の労働力不足は依然として拡大傾向にあり、労働力不足の解消と同時に生産性向上が求められております。このような状況の中で、当社の属する情報サービス産業では、これらの課題を解決するためのより高機能・低コストで、導入効率の高いシステムに対する需要が高まっています。

このような社会情勢のもと、当社は「顧客第一主義」を念頭におき、広く顧客及びパートナー企業の課題解決に貢献し、高い満足をいただける基幹業務システムや業務サービスの企画、開発と、サポート＆サービスの提供に努めてまいりました。

主な施策といたしまして、2018年９月より「奉行クラウドフォーラム」を開催いたしました。今回のフォーラムでは、「消費税10%改正・軽減税率」「クラウド・IT」「働き方改革」の３つの環境変化に対して奉行クラウドがもたらす信頼性と将来性を「聴いて」「見て」「触って」の３つのステップでリアルに体感し、奉行クラウドの可能性を感じて頂きました。また、2018年10月には新たに「商奉行クラウド」をリリースいたしました。

さらにこれらの施策とあわせ、制度改正等を活用したビジネス施策を通じて、販売パートナー様と密に連携し、ユーザー様の求めるニーズを的確に捉え、課題解決に貢献する製品・サービスの提供と営業活動に努めてまいりました。

このような活動の結果、当第３四半期累計期間における業績は次のとおりとなりました。

売上高は212億44百万円（前年同四半期比25.0％増）、営業利益は94億円（同43.7％増）、経常利益は100億84百万円（同29.7％増）、四半期純利益78億85百万円（同43.5％増）となりました。

売上高については、ソリューションテクノロジーおよびサービスの売上高が増加したことにより、前年同四半期比で25.0％増加いたしました。営業利益が同43.7％、四半期純利益では同43.5％それぞれ増加した主な要因は、売上高の増加によるものであります。

（2）財政状態の概況

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は1,009億34百万円となり、前事業年度末に比べ52億59百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が50億54百万円、受取手形が４億20百万円それぞれ増加し、売掛金が１億96百万円減少したことによるものであります。固定資産は291億60百万円となり、前事業年度末に比べ12億20百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が13億77百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は1,300億95百万円となり、前事業年度末に比べ64億80百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は138億円となり、前事業年度末に比べ11億53百万円減少いたしました。これは未払法人税等が９億63百万円、前受収益が５億77百万円それぞれ減少し、未払消費税等が２億32百万円増加したことによるものであります。固定負債は47億85百万円となり、前事業年度末に比べ13億88百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が11億83百万円、退職給付引当金が２億４百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は185億85百万円となり、前事業年度末に比べ２億34百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,115億９百万円となり、前事業年度末に比べ62億45百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が48億79百万円、その他有価証券評価差額金が13億66百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は85.7％（前事業年度末は85.2％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は921億67百万円となり、前事業年度末と比較して50億54百万円の増加となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、62億60百万円（前年同期は44億92百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益114億94百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額38億89百万円、投資有価証券売却益14億７百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、18億円（前年同期は５億86百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入20億４百万円等であり、主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出１億64百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、30億７百万円（前年同期は28億19百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額30億６百万円等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、20億30百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについては、重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性については、第２（事業の状況）２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（3）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

（8）経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針については、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成30年11月27日開催の取締役会決議により、平成31年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は161,408,000株増加し、322,816,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成30年11月27日開催の取締役会決議により、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は40,352,000株増加し、80,704,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成30年11月27日開催の取締役会決議により、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は40,352,000株増加し、80,704,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年12月31日）

配当金支払額

（金融商品関係）

前事業年度（平成30年３月31日）

１．金融商品の時価等に関する事項

（注）金融商品の時価の算定方法

投資有価証券

時価について、株式等は取引所の価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「１.金融商品の時価等に関する事項」の「投資有価証券」には含めておりません。

当第３四半期会計期間（平成30年12月31日）

投資有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．金融商品の時価等に関する事項

（注）金融商品の時価の算定方法

投資有価証券

時価について、株式等は取引所の価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「１.金融商品の時価等に関する事項」の「投資有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）

前事業年度（平成30年３月31日）

その他有価証券

(注）非上場株式（貸借対照表計上額　385,629千円）及び投資事業有限責任組合等の出資金（貸借対照表計上額　727,585千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第３四半期会計期間（平成30年12月31日）

その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

(注）非上場株式（四半期貸借対照表計上額　113,062千円）、投資事業有限責任組合等の出資金（四半期貸借対照表計上額　431,920千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（持分法損益等）

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、平成30年11月27日開催の取締役会決議に基づき、平成31年１月１日付で株式分割を行っております。

(1)株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2)株式分割の概要

①　分割の方法

平成30年12月31日（実質的には平成30年12月28日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             40,352,000株

株式分割により増加する株式数           40,352,000株

株式分割後の発行済株式総数             80,704,000株

株式分割後の発行可能株式総数          322,816,000株

③　分割の日程

基準日公告日         平成30年12月14日

基準日               平成30年12月31日　※

効力発生日           平成31年１月１日

※当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成30年12月28日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

平成30年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額・・・・・・1,503,281千円

（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・40円

（3）支払請求の効力発生日及び開始日・・・・平成30年11月26日

　（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービックビジネスコンサルタントの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第40期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービックビジネスコンサルタントの平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上