3055 ほくやく・竹山ホールディングス 四半期報告書－第13期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財務状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、企業収益や雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いているものの、海外の保護主義の強まりなど世界的な貿易摩擦の影響を受け依然として不透明な状況が続いております。

　医療業界におきましては、平成30年４月に実施された診療報酬改定による、薬価や償還価格の引き下げが行われるなど厳しい環境が続いております。

　このような状況の中、当社グループでは、一般社団法人北海道ヘルスケア・ロボット協会と医療・介護分野のロボットを「見て」「触って」「体験できる」第３回ロボット展を共催し、最新の情報を提供いたしました。また、従業員の安全・健康の確保のためのワークライフバランスの実践と、生産性向上に向けた取り組みを行い、働き方改革を推進しております。さらに、当社グループでは地域毎に、商品やサービスをシームレスにワンストップでお届けできるように各事業会社の協業・連携を進めるため、エリアサミットを継続開催しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,805億96百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は19億９百万円（同6.7％減）、経常利益は27億53百万円（同4.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億44百万円（同5.0％減）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりです。

（医薬品卸売事業）

　医薬品卸売事業におきましては、平成30年４月の診療報酬改定ならびに薬価引き下げが実施されたことにより厳しい市場環境が続いております。

　このような中、高齢化の進展を背景とした生活習慣病薬、抗がん剤などの分野での売上が堅調に推移し、特に新薬の売上が好調に推移しました。また、後発医薬品は使用促進策により売上が伸長した反面、長期収載品の売上が大きく落ち込む傾向が依然続いております。利益面では、品目ごとのきめ細かな価格管理に取り組み、前年度を上回る結果となりました。

　その結果、売上高は1,305億48百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は10億８百万円（同2.6％増）となりました。

（医療機器卸売事業）

　医療機器卸売事業におきましては、画像診断機器をはじめ手術装置関連機器などの大型機器の買い替え需要や新築案件による備品の受注獲得などもあり、比較的順調に推移いたしました。また、医療材料等の消耗品においても同様に推移しており、前年度を上回る結果となりました。利益面においても、診療報酬改定や価格引き下げ要請の影響もありましたが、前年度を上回る結果となりました。

　その結果、売上高は435億55百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は５億99百万円（同10.9％増）となりました。

（薬局事業）

　薬局事業におきましては、平成30年４月に実施された調剤報酬改定ならびに薬価改定の影響から売上・利益ともに厳しい状況となりました。特に利益面におきましては、調剤技術料の減少と薬剤料の大幅な落ち込みにより大きく減少いたしました。

　その結果、売上高は107億41百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は２億13百万円（同53.2％減）となりました。

（介護事業）

　介護事業におきましては、引き続き福祉用具レンタル・販売および住宅改修における営業員の増員・育成の強化を図りました。また、新たなサービス付き高齢者向け住宅や介護事業所の開設に加え、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底まで、一貫した顧客重視の戦略も奏功して、売上・利益ともに順調に推移いたしました。

　その結果、売上高は24億40百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は２億71百万円（同36.2％増）となりました。

（ＩＣＴ事業）

　ＩＣＴ事業におきましては、情報関連機器販売やクリニック・調剤薬局等に対する各種パッケージ販売が堅調に推移したうえ大型案件の増加と、販管費の減少もあり、売上・利益ともに前年度を上回る結果となりました。

　その結果、売上高は12億19百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は46百万円（同224.7％増）となりました。

※　第１四半期連結会計期間より、上記セグメントの事業内容がより明確化されるように、「調剤薬局事業」を「薬局事業」に名称変更いたしました。なお、これによる事業内容の変更はありません。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）としては、増加要素では、税金等調整前当期純利益で27億37百万円（前年同期比4.8％減）、仕入債務増加で86億19百万円（同10.0％減）ありましたが、売上債権の増加77億10百万円（同37.9％増）およびたな卸資産の増加10億40百万円（同53.4％減）などの要因により相殺され、営業活動によるキャッシュ・フローは15億64百万円となりました。投資により使用した資金は16億51百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローを86百万円上回ることとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、金融機関からの長期借入金として６億50百万円の調達がありましたが、現金及び現金同等物の増加額は前第３四半期連結累計期間に比べ５億72百万円減少し、第３四半期末までの累計増加額は46百万円にとどまりました。その結果、当第３四半期連結累計期間末の現預金残高は207億40百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は15億64百万円（前年同期比48.0％減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が27億37百万円および仕入債務増加が86億19百万円となったものの、売上債権の増加77億10百万円やたな卸資産の増加10億40百万円により一部相殺されたことに加え、法人税等の支払16億５百万円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は16億51百万円（前年同期比24.6％増）となりました。これは主に有形固定資産（サービス付き高齢者向け住宅および商品管理センター建設に係る投資額）・無形固定資産の取得による支出で15億56百万円使用したことによるものです。なお、有形固定資産の取得において使用した資金につきましては、一部金融機関からの長期借入によっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は１億33百万円（前年同期は10億62百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払いや自己株式の取得などで５億16百万円使用しましたが、金融機関から長期借入金として６億50百万円調達したことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

①基本方針の内容

　当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針としております。

②不適切な支配の防止のための取組み

　現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策等」）を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

　当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預る者として当然の責務であると認識しております。

　また、株式の大量保有取得を目的とする買付け（または買収提案）等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当第３四半期連結累計期間の医療業界におきましては、４月に実施された診療報酬改定により薬価や償還価格の引き下げが行なわれ、当社グループ経営にも影響を与えております。

　経営成績等としましては、売上高は1,805億96百万円（前年同期比3.8％増）と前年同期を上回りました。事業セグメント別では、医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、介護事業およびＩＣＴ事業におきましては前年同期を上回りましたが、薬局事業では下回ることとなりました。

　営業利益は19億９百万円（同6.7％減）と前年同期比で１億36百万円減少いたしました。事業セグメント別では、医療機器卸売事業、介護事業ならびにＩＣＴ事業におきまして大幅増益、また、医薬品卸売事業におきましてわずかながら増益となった反面、薬局事業で大幅減益となったことによるものであります。特に薬局事業におきましては、調剤報酬改定と薬価引き下げの影響により、調剤技術料収入ならびに薬剤料収入が大きく落ち込んだ影響により、営業利益が２億13百万円（同53.2％減、金額で２億42百万円の減少）となったことが連結営業利益の減少に大きく影響を与えております。

　経常利益は27億53百万円（前年同期比4.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億44百万円（同5.0％減）となりました。

　セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　医薬品卸売事業におきましては、４月の薬価改定に加え、後発医薬品への切り替えに伴う長期収載品の減少傾向にある中、数量ベースでの販売量増加と成長分野の医薬品の販売活動に注力した結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,305億48百万円となり、前年同期比で0.3％の増収となりました。営業利益におきましてはきめ細かな価格管理に注力した結果10億８百万円と、前年同期比では2.6％の増益となりました。同事業における利益率が年々厳しくなる中、経費節減を重要課題として取り組んでおり、客観的な目標としては、年間を通じて販管費率5.0％を下回ること（４％台の実現）を目指しており、当第３四半期連結累計期間における経費率は4.8％と、前年同期を下回る率で推移しております。

　医療機器卸売事業におきましては、当第３四半期連結累計期間における売上高は435億55百万円で、前年同期比では16.6％の増収となりました。同事業としての売上目標である年間500億円を二期連続で達成しており、当第３四半期累計期間においても、新築案件による備品受注の獲得や消耗品の売上増など、現在までのところ順調な推移となっております。営業利益は５億99百万円で、４月の診療報酬改定や償還価格引き下げの影響の中、前年同期比で10.9％の増益となりました。

　薬局事業におきましては、４月の調剤報酬改定と薬価引き下げの影響により調剤技術料収入と薬剤料収入の落ち込みが大きく、当第３四半期累計期間における売上高は、新規薬局の売上を含めて107億41百万円で、前年同期比では0.7％の減収となりました。営業利益におきましても調剤技術料収入と薬剤料収入の大幅減少が影響し、２億13百万円にとどまることとなり、前年同期比で53.2％減と大変厳しい状況となりました。薬局事業の経営目標である年間売上150億円の達成に向けて、年間計画の見直しとともに、健康サポート薬局への取り組み等による地域に求められる薬局づくりに一層注力してまいります。

　介護事業におきましては、伸長する市場に対応すべく先行投資した営業員増強の効果と徹底した顧客重視の営業姿勢も高く評価されていることと、４月に新たに取得した３棟のサービス付き高齢者向け住宅の収益への効果も出始めたこともあり、当第２四半期累計期間の売上高は24億40百万円（同15.5％増）、営業利益は２億71百万円（同36.2％増）と順調に推移しております。

　ＩＣＴ事業におきましては、当第３四半期累計期間におきましては、大型開発案件の一部先行受注があったことにより、売上・利益ともに前年同期を上回る実績となりました。当第３四半期累計期間における売上高は12億19百万円（同13.9％増）、営業利益は46百万円（同224.7％増）で推移しております。同事業においては、直近３年間の年間の営業利益は50百万円前後で安定しており、当期においても外注費の削減など、案件ごとの原価管理を徹底することにより、安定的に利益を確保しています。

②資本の財源および資金の流動性

イ．キャッシュ・フロー

　　　当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ．財務政策

　当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金につきましては、基本的には内部資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継続することとしておりますが、子会社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資が集中して到来した場合は、一時的に資金が不足することも考えられます。そうした場合には、金融機関からの長期借入等も合わせて検討していく予定であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,600株および２株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員および執行役員の異動は、次のとおりであります。

（役職の異動）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の得意先の金融機関からの借入等に対し、債務保証（連帯保証）を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　　　　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　　　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「調剤薬局事業」を「薬局事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　177百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　平成30年11月30日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほくやく・竹山ホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほくやく・竹山ホールディングス及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上