4540 ツムラ 四半期報告書－第83期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

　(医薬品事業)

　第２四半期連結会計期間において、平安津村有限公司は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

　この結果、2018年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社１社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

　総資産は、１年内返済予定の長期借入金の返済による現預金の減少等により、前連結会計年度末に比べて12,878百万円減少し、279,501百万円となりました。

　負債は、１年内返済予定の長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べて19,651百万円減少し、76,195百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて6,772百万円増加し、203,306百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は4.9ポイント増加して71.1％となりました。

②　経営成績

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ1,099百万円増加し、92,010百万円となりました。

　利益につきましては、営業利益15,280百万円（前年同期比1.0％増）、経常利益16,094百万円（前年同期比2.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11,731百万円（前年同期比4.6％減）となりました。売上原価率は、昨年４月に実施された薬価改定による上昇分を生薬関連コストの低減等で吸収し、前年同期に比べ0.8ポイント低下しました。一方、販管費率は0.9ポイント上昇し、これらの結果として、営業利益率は前年同期と同じ、16.6％となりました。

　医療用漢方製剤全体の売上高は、薬価改定による影響を受けながらも、前年同期に比べ1.2％伸長しました。漢方医学に対する医療関係者のニーズは益々多様化しており、医師への面談、医療機関説明会、漢方医学セミナーを基本とし、基礎・臨床エビデンス、漢方製剤掲載の診療ガイドラインおよび漢方医学的な処方の使い分け等に関する適切な情報提供活動を実施しております。

　引き続き、漢方医学および漢方製剤に関する情報提供の拡充を図り、「高齢者関連領域」「がん領域（支持療法）」「女性関連領域」の重点３領域を中心に、潜在市場の大きい漢方市場の拡大を進めてまいります。

③　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、2,271百万円の収入となりました。前年同期との比較では、たな卸資産の増減額の減少及び法人税等の支払額の増加等により12,383百万円収入が減少しております。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、15,683百万円の支出となりました。前年同期との比較では、定期預金の増減額の増加ならびに有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入の増加等により2,750百万円支出が減少しております。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、18,508百万円の支出となりました。前年同期との比較では、社債発行による収入の減少及び株式発行による収入の減少等により68,924百万円収入が減少しております。

　以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて32,734百万円減少し、45,579百万円となりました。

　当社グループは医薬品事業の単一事業であるため、セグメントごとの記載は省略しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、4,461百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　当社は、リスク管理主管部門による業務担当部門、グループ会社のトップへのリスクヒアリングを通じ、「リスク管理委員会」及び「リスク管理推進会議」をそれぞれ年２回開催し、経営リスクに対する取組み状況の確認及び今後発生し得るリスクについて、必要な対処方法を確認しております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に則って対応しております。

（５）資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、社債、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は社債及び長期借入金を基本としております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は49,912百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は45,579百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が2,000株（議決権の数20個）あります。

　なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2017年９月22日開催の取締役会決議に基づき、2017年10月13日付で第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加を含め、当第３四半期連結累計期間において、資本金が10,654百万円増加、資本剰余金が12,087百万円増加、自己株式が4,579百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が30,142百万円、資本剰余金が14,027百万円、自己株式が814百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

　 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

　2018年11月６日開催の取締役会において、第83期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の中間配当を当社定款第42条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツムラの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツムラ及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上