5805 ＳＷＣＣ 四半期報告書－第123期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　本報告書中の売上高については、消費税等抜きで表示している。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第122期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定している。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はない。

なお、天津昭和漆包線有限公司（巻線事業に区分）は、第１四半期連結会計期間において出資持分をすべて譲渡したため、連結の範囲から除外している。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態および経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりである。

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,276億25百万円(前連結会計年度末総資産1,235億18百万円)で、主に受取手形及び売掛金が増加したため、前連結会計年度末より41億7百万円増加している。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は914億65百万円(前連結会計年度末負債合計900億40百万円)で、主に借入金が増加したため、前連結会計年度末より14億25百万円増加している。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は361億59百万円（前連結会計年度末純資産334億77百万円）で、前連結会計年度末より26億82百万円増加している。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益環境が改善するなかで設備投資等内需が堅調に推移したが、米中の貿易摩擦や中国の景気減速等の影響により先行き不透明な状況となっている。

電線業界においては、建設・電販向けや自動車向けが堅調に推移したことから、電線全体の需要は引き続き増加傾向で推移した。

このような環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,317億93百万円（前年同四半期対比5.1％増）となった。損益面では、営業利益は45億19百万円（前年同四半期対比4.4％減）、経常利益は38億81百万円（前年同四半期対比4.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億52百万円（前年同四半期対比1.7％増）となった。

セグメント別の業績は次のとおりである。

(電線線材事業)

資源価格の上昇により増収となったが、建設・電販向け電線市場は価格競争が依然として厳しい状況で推移したことから、売上高は618億82百万円（前年同四半期対比5.8％増）、営業利益は12億3百万円（前年同四半期対比36.7％減）となった。

(電力システム事業)

国内需要が堅調に推移したことから、売上高は207億37百万円（前年同四半期対比6.7％増）、営業利益は12億14百万円（前年同四半期対比6.8％増）となった。

(巻線事業)

電装品向けは底堅く推移したが、インフラ向けや電子部品向け等が微減傾向であった。また、出資持分の譲渡により連結の範囲からはずれた中国現地法人の売上高が除外され、債権について貸倒引当金を計上したことから、売上高は155億98百万円（前年同四半期対比1.6％減）、営業利益は89百万円（前年同四半期対比62.2％減）となった。

(コミュニケーションシステム事業）

海外向け需要は第３四半期になりやや減少の兆しが見えはじめたが、国内の通信ケーブルと高付加価値の付属品等が増加したことから、売上高は160億74百万円（前年同四半期対比3.6％増）、営業利益は10億73百万円（前年同四半期対比20.3％増）となった。

(デバイス事業）

建築用免震装置や産業用制振・制音デバイスが堅調に推移したことから、売上高は160億77百万円（前年同四半期対比7.4％増）、営業利益は12億3百万円（前年同四半期対比40.5％増）となった。

(その他)

売上高は14億24百万円（前年同四半期対比20.7％増）、営業損失は2億74百万円（前年同四半期は2億91百万円の営業損失）となった。

(注) 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めていない。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。

なお、当社は、平成31年２月４日開催の取締役会において、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行する方針を決議している（監査等委員会設置会社への移行については、本年６月開催予定の当社第123期定時株主総会において承認されることが条件となる。）。

併せて当社グループのガバナンス体制を一層強化し、監査等委員会設置会社へ移行することによる効果をより高めるために、同取締役会において、翌連結会計年度より実施される、事業セグメントの見直しを含む当社グループのコーポレートガバナンス体制の見直しも決議している。事業セグメントの見直しは、従来の製品群を主体とするセグメントから、より当社グループのビジネス分野や事業戦略に即したセグメントへと変更することを目的とするものである。

（従来のセグメント）

電線線材事業、電力システム事業、巻線事業、コミュニケーションシステム事業、デバイス事業

（新しいセグメント）

エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業、新規事業

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7億74百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項なし。

②　【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載している。

①　【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれている。

②　【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

役職の異動

（注）　当社は、平成30年12月26日付で指名委員会および報酬委員会を設置している。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更している。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　天津昭和漆包線有限公司は、第１四半期連結会計期間において出資持分をすべて譲渡したため、連結の範囲から除外している。なお、第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っているが、同社の決算日は12月31日であり、四半期連結財務諸表の作成には、同社の第１四半期累計期間の財務諸表を使用しているため、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には、同社の平成30年１月１日～平成30年３月31日の損益が含まれている。また、平成30年５月22日付で名称を天津富通漆包線有限公司に変更している。

（会計上の見積りの変更）

　退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として13年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より主として12年に変更している。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6百万円増加している。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

    従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。

２　受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

    四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であるが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりである。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　　　１　配当金支払額

　　　該当事項なし。

　　　　２　株主資本の金額の著しい変動

　　　　当社は、第２四半期連結累計期間において自己株式の取得を行った。この結果、第２四半期連結累計期間において自己株式が898百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が915百万円となった。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　　　１　配当金支払額

　　　　２　株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項なし。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額△7百万円には、未実現利益の調整額33百万円などを含んでいる。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額8百万円には、未実現利益の調整額16百万円などを含んでいる。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。

２.　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

２ 【その他】

　該当事項なし。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電線ホールディングス株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月1日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電線ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上