9042 阪急阪神ホールディングス 四半期報告書－第181期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2　消費税抜きで記載しています。

3　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

4　当社の子会社である阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱は前第1四半期連結会計期間より、また阪急阪神不動産㈱は第1四半期連結会計期間より役員報酬ＢＩＰ信託を導入し、当該信託が所有する当社株式は四半期（当期）連結財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

２【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、次のとおりです。

（不動産事業）

当社は、平成30年4月1日付で、阪急電鉄㈱より、同社の子会社である阪急不動産㈱の全株式を譲り受け、その上で、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の不動産事業を会社分割等により阪急不動産㈱へ移管しました。

なお、阪急不動産㈱、阪神不動産㈱、阪急リート投信㈱、㈱阪急ハウジングサポートは、同日付で、それぞれ阪急阪神不動産㈱、阪急阪神エステート・サービス㈱、阪急阪神リート投信㈱、㈱阪急阪神ハウジングサポートに商号変更しました。

（国際輸送事業）

㈱阪急阪神エクスプレスは、平成30年4月1日付で、セイノーホールディングス㈱を引受先とする第三者割当増資を実施しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間については、多くの事業で自然災害（大阪府北部地震、平成30年7月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震、台風24号）の影響を受けたものの、マンション分譲戸数が前年同期を上回ったことや彩都東部地区（大阪府茨木市）の施設用地を売却したこと等により、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増加しました。

当第3四半期連結累計期間の当社グループの成績は次のとおりです。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（都市交通事業）

自然災害の影響を受けたものの、連結子会社が増加したことや、阪神線が堅調に推移したことに加えて、鉄道事業において動力費が減少したこと等により、営業収益は前年同期に比べ3億22百万円（0.2％）増加の1,777億68百万円となり、営業利益は前年同期に比べ3億2百万円（0.9％）増加の353億2百万円となりました。

（不動産事業）

マンション分譲戸数が前年同期を上回ったことや、彩都東部地区（大阪府茨木市）の施設用地を売却したこと等により、営業収益は前年同期に比べ278億29百万円（20.7％）増加の1,624億26百万円となり、営業利益は前年同期に比べ95億50百万円（35.9％）増加の361億89百万円となりました。

（エンタテインメント・コミュニケーション事業）

コミュニケーションメディア事業において情報サービス事業の取組案件が増加したことや、連結子会社が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ28億43百万円（3.2％）増加の924億92百万円となりましたが、営業利益はスポーツ事業において阪神タイガースが当期はクライマックスシリーズに進出できなかったこと等により、前年同期に比べ5億53百万円（△3.3％）減少の162億28百万円となりました。

（旅行事業）

自然災害の影響を受けたものの、海外旅行が好調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ7億25百万円（2.7％）増加の274億41百万円となりましたが、営業利益は宣伝広告費等の諸費用の増加等もあり、前年同期に比べ8億36百万円（△27.3％）減少の22億23百万円となりました。

（国際輸送事業）

日本において、航空輸出の取扱が堅調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ65億74百万円（10.7％）増加の682億78百万円となりましたが、営業利益は前年同期に東アジア及び欧州が好調に推移していたこと等により、前年同期に比べ2億21百万円（△9.4％）減少の21億46百万円となりました。

（ホテル事業）

自然災害の影響を受けたことや、平成29年12月に六甲山ホテルの運営受託を終了したこと等により、営業収益は前年同期に比べ15億30百万円（△3.0％）減少の492億81百万円となり、営業利益は前年同期に比べ5億66百万円（△29.4％）減少の13億62百万円となりました。

（その他）

建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ5億34百万円（△1.9％）減少の274億77百万円となり、営業利益は前年同期に比べ3億60百万円（33.8％）増加の14億24百万円となりました。

②　財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の資産合計については、受取手形及び売掛金が減少したものの、有形固定資産や販売土地及び建物等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ415億74百万円増加の2兆4,465億円となりました。

負債合計については、未払金（流動負債の「その他」）が減少したものの、有利子負債等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18億26百万円増加の1兆5,402億40百万円となりました。

純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ397億47百万円増加の9,062億60百万円となり、自己資本比率は35.8％となりました。

（注）四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

(2) 経営方針・経営戦略等、事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

特記事項はありません。

(4) 主要な設備

①　前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりです。

②　当第3四半期連結累計期間において売却した主要な設備は、次のとおりです。

③　平成30年4月1日付で、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱が会社分割（吸収分割）により、設備の新設計画の一部（不動産セグメントの「銀座3丁目開発計画」、「（仮称）彩都もえぎ物流施設計画」、「京橋2-6街区再開発計画」）について阪急阪神不動産㈱に移管しています。

３【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年9月30日）に基づく株主名簿により記載しています。

①【発行済株式】

（注）1　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,900株（議決権49個）及び30株含まれています。

2　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ377,000株（議決権3,770個）及び8株含まれています。

3　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含めていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成30年10月1日から平成30年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（当社子会社の取締役等に対する株式報酬制度）

1　取引の概要

当社は、当社の取締役、使用人等に対する株式報酬制度を採用していません。

ただし、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の株式を用いた信託を活用した株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を採用しています。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

なお、本制度の対象期間は、平成30年3月31日で終了する事業年度から平成32年（2020年）3月31日で終了する事業年度までの3年間です。

2　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,430百万円及び357,968株、当第3四半期連結会計期間1,519百万円及び377,008株です。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（北神急行線に関する阪急電鉄㈱と神戸市の協議開始）

神戸市から阪急電鉄㈱（連結子会社）に対して、北神急行線（新神戸駅～谷上駅）の運賃低減に向けた検討として、神戸市交通局での一体的運行（当社グループからの資産譲受）の可能性について協議を開始することの提案があり、平成30年12月27日付で、阪急電鉄㈱は協議に応じることで合意しました。

阪急電鉄㈱では、今回の提案はグループの重要な事業拠点である神戸三宮の活性化につながるものと考え、神戸市との協議に応じていますが、今後の協議の進展によっては、当社グループが影響を受ける可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※1　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

　2　偶発債務

下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

なお、上記のほか、関連会社の資金調達（前連結会計年度1,655百万円、当第3四半期連結会計期間1,660百万円）に付随して経営指導念書等を差し入れています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

1　前第3四半期連結累計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（注）平成29年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。

2　当第3四半期連結累計期間（自　平成30年4月1日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（注）1　平成30年6月13日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。

2　平成30年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1　前第3四半期連結累計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。

2　セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,678百万円（主に平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。

3　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2　当第3四半期連結累計期間（自　平成30年4月1日　至　平成30年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。

2　セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,678百万円（主に平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。

3　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間263,410株、当第3四半期連結累計期間374,584株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月1日開催の取締役会において、第181期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（注）1　平成30年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。

2　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

Ⅰ　会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

（阪急電鉄株式会社）

保証会社である阪急電鉄株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しています。

なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号）第四号の三様式　記載上の注意(33)ｃ」に基づき、保証会社である阪急電鉄株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後6箇月（自　平成30年4月1日　至　平成30年9月30日）の経営成績の概況を、以下の「Ⅱ　企業の概況」から「Ⅵ　経理の状況」までに記載しています。

（阪神電気鉄道株式会社）

保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しています。

なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号）第四号の三様式　記載上の注意(33)ｃ」に基づき、保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後6箇月（自　平成30年4月1日　至　平成30年9月30日）の経営成績の概況を、以下の「Ⅱ　企業の概況」から「Ⅵ　経理の状況」までに記載しています。

Ⅱ　企業の概況

（阪急電鉄株式会社）

①　主要な経営指標等の推移（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 連結経営指標等（保証会社：阪急電鉄㈱）

（注）1　消費税抜きで記載しています。

2　潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3　従業員数については、就業人員数を記載しています。

4　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

5　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

6　当社は、平成30年4月1日付で、不動産事業の再編を行ったことにより、第30期中の営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益、純資産額、総資産額等の金額が減少しています。

7　当社の中間連結財務諸表及び連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。

(2) 保証会社の経営指標等（保証会社：阪急電鉄㈱）

（注）1　消費税抜きで記載しています。

2　従業員数については、就業人員数を記載しています。

3　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

4　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当中間会計期間の期首から適用し、前中間会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

5　当社の中間財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。

②　事業の内容（保証会社：阪急電鉄㈱）

当中間連結会計期間において、当社グループ（阪急電鉄㈱及びその関係会社）が営んでいる主要な事業の内容について、不動産事業の再編に伴うもの以外に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、次のとおりです。

（不動産事業）

当社は、平成30年4月1日付で、当社の子会社である阪急不動産㈱の全株式を当社の親会社である阪急阪神ホールディングス㈱に譲渡するとともに、当社の不動産事業を会社分割（吸収分割）等により阪急不動産㈱に移管しました。これに伴い、阪急不動産㈱、阪急リート投信㈱、㈱阪急ハウジングサポート、阪急インベストメント・パートナーズ㈱は連結の範囲から、阪急阪神ビルマネジメント㈱は持分法適用の範囲からそれぞれ除外しています。

なお、阪急不動産㈱、阪急リート投信㈱、㈱阪急ハウジングサポート、阪急インベストメント・パートナーズ㈱は、同日付で、それぞれ阪急阪神不動産㈱、阪急阪神リート投信㈱、㈱阪急阪神ハウジングサポート、阪急阪神不動産投資顧問㈱に商号変更しました。

③　関係会社の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

「②　事業の内容」に記載のとおりです。

④　従業員の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 連結会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は[　]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

4　当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。

5　不動産事業において、前連結会計年度末に比べ従業員数が589人、臨時従業員数が772人それぞれ減少していますが、その主な理由は、不動産事業の再編を行ったことによるものです。

(2) 保証会社の状況

平成30年9月30日現在

（注）1　従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は[　]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

4　当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。

5　不動産事業において、前事業年度末に比べ従業員数が96人、臨時従業員数が7人それぞれ減少してい

　 ますが、その主な理由は、不動産事業の再編を行ったことによるものです。

(3) 労働組合の状況

阪急電鉄労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はありません。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　主要な経営指標等の推移（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 連結経営指標等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（注）1　消費税抜きで記載しています。

2　潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3　従業員数については、就業人員数を記載しています。

4　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

5　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

6　当社は、平成30年4月1日付で、不動産事業の再編を行ったことにより、第198期中の営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益、純資産額、総資産額等の金額が減少しています。

7　当社の中間連結財務諸表及び連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。

(2) 保証会社の経営指標等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（注）1　消費税抜きで記載しています。

2　従業員数については、就業人員数を記載しています。

3　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

4　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当中間会計期間の期首から適用し、前中間会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

5　当社の中間財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。

②　事業の内容（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当中間連結会計期間において、当社グループ（阪神電気鉄道㈱及びその関係会社）が営んでいる主要な事業の内容について、不動産事業の再編に伴うもの以外に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、次のとおりです。

（不動産事業）

当社は、平成30年4月1日付で、当社の不動産事業を会社分割（吸収分割）等により阪急不動産㈱に移管しました。これに伴い、大阪ダイヤモンド地下街㈱、阪神不動産㈱、㈱キョクトウは連結の範囲から、阪急阪神ビルマネジメント㈱は持分法適用の範囲からそれぞれ除外しています。

なお、阪急不動産㈱、阪神不動産㈱は、同日付で、それぞれ阪急阪神不動産㈱、阪急阪神エステート・サービス㈱に商号変更しました。

③　関係会社の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

「②　事業の内容」に記載のとおりです。

④　従業員の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 連結会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は[　]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

4　当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。

5　不動産事業において、前連結会計年度末に比べ従業員数が170人、臨時従業員数が91人それぞれ減少していますが、その主な理由は、不動産事業の再編を行ったことによるものです。

(2) 保証会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は[　]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

4　当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。

5　不動産事業において、前事業年度末に比べ従業員数が101人、臨時従業員数が7人それぞれ減少していますが、その主な理由は、不動産事業の再編を行ったことによるものです。

(3) 労働組合の状況

阪神電気鉄道労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はありません。

Ⅲ　事業の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　経営方針・経営戦略等、事業上及び財務上の対処すべき課題（保証会社：阪急電鉄㈱）

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

②　事業等のリスク（保証会社：阪急電鉄㈱）

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

③　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（保証会社：阪急電鉄㈱）

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。なお、当社は、平成30年4月1日付で、当社の子会社である阪急不動産㈱の全株式を当社の親会社である阪急阪神ホールディングス㈱に譲渡しました。その上で、当社及び阪神電気鉄道㈱の不動産事業を会社分割（吸収分割）等により阪急不動産㈱に移管したとともに、阪急不動産㈱は阪急阪神不動産㈱に商号変更し、阪急阪神ホールディングスグループの不動産事業における中核会社となりました。

(ⅰ) 経営成績の状況

当中間連結会計期間の当社グループの成績は次のとおりです。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（都市交通事業）

自動車事業において連結子会社が増加したものの、自然災害の影響を受けたこと、また鉄道事業における減価償却費や自動車事業における燃料費が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ3億36百万円（0.4％）増加の837億4百万円となり、営業利益は前年同期に比べ3億73百万円（△2.1％）減少の172億76百万円となりました。

（不動産事業）

不動産事業の再編を行ったこと等により、営業収益は前年同期に比べ316億5百万円（△51.6％）減少の296億14百万円となり、営業利益は前年同期に比べ45億70百万円（△31.0％）減少の101億65百万円となりました。

（エンタテインメント・コミュニケーション事業）

ステージ事業において前年同期の歌劇関連商品の販売がトップスター退団により好調であったことの反動減等により、営業収益は前年同期に比べ6億69百万円（△3.9％）減少の164億21百万円となり、営業利益は前年同期に比べ6億58百万円（△16.8％）減少の32億51百万円となりました。

（その他）

その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ2億1百万円（△31.9％）減少の4億30百万円となり、営業利益は前年同期に比べ15百万円（86.5％）増加の34百万円となりました。

(ⅱ) 財政状態の状況

当中間連結会計期間において、不動産事業の再編を行ったことにより、資産合計、負債合計及び純資産合計が減少しました。

当中間連結会計期間末の資産合計については、有形固定資産や販売土地及び建物が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,795億75百万円減少の1兆1,047億21百万円となりました。

負債合計については、有利子負債や未払金（流動負債の「その他」）が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,682億52百万円減少の8,474億54百万円となりました。

純資産合計については、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,113億23百万円減少の2,572億67百万円となり、自己資本比率は22.7％となりました。

(ⅲ) キャッシュ・フローの状況

中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

(ⅳ) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは都市交通事業、不動産事業及びエンタテインメント・コミュニケーション事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めています。

なお、当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しています。

④　経営上の重要な契約等（保証会社：阪急電鉄㈱）

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

⑤　研究開発活動（保証会社：阪急電鉄㈱）

特記事項はありません。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　経営方針・経営戦略等、事業上及び財務上の対処すべき課題（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

②　事業等のリスク（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

③　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。なお、阪急電鉄㈱は、平成30年4月1日付で、その子会社である阪急不動産㈱の全株式を阪急電鉄㈱の親会社である阪急阪神ホールディングス㈱に譲渡しました。その上で、当社及び阪急電鉄㈱の不動産事業を会社分割（吸収分割）等により阪急不動産㈱に移管したとともに、阪急不動産㈱は阪急阪神不動産㈱に商号変更し、阪急阪神ホールディングスグループの不動産事業における中核会社となりました。

(ⅰ) 経営成績の状況

当中間連結会計期間の当社グループの成績は次のとおりです。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（都市交通事業）

鉄道事業が堅調に推移したものの、自動車事業における燃料費が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ2億66百万円（1.1％）増加の243億48百万円となり、営業利益は前年同期に比べ61百万円（△1.0％）減少の59億49百万円となりました。

（不動産事業）

不動産事業の再編を行ったこと等により、営業収益は前年同期に比べ56億76百万円（△29.0％）減少の139億4百万円となり、営業利益は前年同期に比べ7億96百万円（△20.6％）減少の30億70百万円となりました。

（エンタテインメント・コミュニケーション事業）

コミュニケーションメディア事業において連結子会社が増加したものの、スポーツ事業において阪神タイガースの公式戦主催試合が減少したこと等により、営業収益は前年同期に比べ6億41百万円（1.3％）増加の486億21百万円となり、営業利益は前年同期に比べ10億58百万円（△8.9％）減少の108億57百万円となりました。

（建設事業）

建設・環境事業については、営業収益は前年同期に比べ2億52百万円（△1.8％）減少の135億67百万円となり、営業利益は前年同期に比べ6百万円（1.5％）増加の4億51百万円となりました。

（その他）

その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ7億16百万円（△11.6％）減少の54億83百万円となり、営業利益は前年同期に比べ2億9百万円改善の67百万円となりました。

(ⅱ) 財政状態の状況

当中間連結会計期間において、不動産事業の再編を行ったことにより、資産合計、負債合計及び純資産合計が減少しました。

当中間連結会計期間末の資産合計については、有形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ615億63百万円減少の4,169億55百万円となりました。

負債合計については、有利子負債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ576億円減少の2,259億94百万円となりました。

純資産合計については、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ39億63百万円減少の1,909億60百万円となり、自己資本比率は42.5％となりました。

(ⅲ) キャッシュ・フローの状況

中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

(ⅳ) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント・コミュニケーション事業及び建設事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めています。

なお、当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しています。

④　経営上の重要な契約等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

⑤　研究開発活動（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

特記事項はありません。

Ⅳ　設備の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　主要な設備の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

当中間連結会計期間において、不動産事業の再編に伴うもの以外の主要な設備の重要な異動はありません。

②　設備の新設、除却等の計画（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 重要な設備の新設等

(ⅰ) 平成30年4月1日付で、当社が会社分割（吸収分割）により、設備の新設計画の一部（不動産セグメントの「銀座3丁目開発計画」、「（仮称）彩都もえぎ物流施設計画」）について阪急阪神不動産㈱に移管しています。

(ⅱ) 前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりです。

（注）阪神電気鉄道㈱との共同事業です。

(ⅲ) 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の売却計画は、次のとおりです。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　主要な設備の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当中間連結会計期間において、不動産事業の再編に伴うもの以外の主要な設備の重要な異動はありません。

②　設備の新設、除却等の計画（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 重要な設備の新設等

(ⅰ) 平成30年4月1日付で、当社が会社分割（吸収分割）により、設備の新設計画の一部（不動産セグメントの「京橋2-6街区再開発計画」）について阪急阪神不動産㈱に移管しています。

(ⅱ) 前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりです。

（注）阪急電鉄㈱との共同事業です。

(ⅲ) 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

Ⅴ　保証会社の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　株式等の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 株式の総数等

（ⅰ）株式の総数

（ⅱ）発行済株式

（注）1　当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。

2　当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2) 新株予約権等の状況

（ⅰ）ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

（ⅱ）その他の新株予約権等の状況

該当事項はありません。

(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

(4) 発行済株式総数、資本金等の状況

(5) 大株主の状況

(6) 議決権の状況

（ⅰ）発行済株式

（ⅱ）自己株式等

該当事項はありません。

②　株価の推移（保証会社：阪急電鉄㈱）

非上場のため、該当事項はありません。

③　役員の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　株式等の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 株式の総数等

（ⅰ）株式の総数

（ⅱ）発行済株式

（注）1　当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。

2　当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2) 新株予約権等の状況

（ⅰ）ストックオプション制度の内容

　　　　　　　　該当事項はありません。

（ⅱ）その他の新株予約権等の状況

　　　　　　　　該当事項はありません。

(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

(4) 発行済株式総数、資本金等の状況

(5) 大株主の状況

(6) 議決権の状況

（ⅰ）発行済株式

（ⅱ）自己株式等

該当事項はありません。

②　株価の推移（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

非上場のため、該当事項はありません。

③　役員の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

Ⅵ　経理の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第7号）により作成しています。

②　監査証明について（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査を受けていません。

ただし、中間連結会計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査を受けています。

①　中間連結財務諸表等（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 中間連結財務諸表（保証会社：阪急電鉄㈱）

(ⅰ) 中間連結貸借対照表（保証会社：阪急電鉄㈱）

(ⅱ) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

中間連結損益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

中間連結包括利益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

(ⅲ) 中間連結株主資本等変動計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

前中間連結会計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年9月30日）

当中間連結会計期間（自　平成30年4月1日　至　平成30年9月30日）

注記事項

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　24社

主要な連結子会社の名称

阪急バス㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ

なお、当中間連結会計期間において、阪急コミューターバスマネジメント㈱他1社については、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めています。

また、当中間連結会計期間において、阪急不動産㈱他3社は、不動産事業の再編により、連結の範囲から除外しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱阪急メディアックス

非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

2　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称

持分法を適用した関連会社の数　　5社

主要な会社の名称

神戸高速鉄道㈱

なお、当中間連結会計期間において、阪急阪神ビルマネジメント㈱は、不動産事業の再編により、持分法適用の範囲から除外しています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用していない非連結子会社（㈱阪急メディアックス他）及び関連会社（千里朝日阪急ビル管理㈱他）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。

3　連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間決算日は9月30日であり、中間連結決算日と一致しています。

4　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ　時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

②　たな卸資産

ａ　販売土地及び建物

主として個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

ｂ　その他のたな卸資産

主として移動平均法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

ａ　鉄道事業の取替資産

取替法（主として定率法）によっています。

ｂ　その他の有形固定資産

主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。

ただし、上記ａ及びｂのうち、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当中間連結会計期間負担額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

①　鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

なお、中間連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

②　消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

③　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けています。

（表示方法の変更）（保証会社：阪急電鉄㈱）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を当中間連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」3,004百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」3,452百万円に含めて表示しており、流動負債の「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」2百万円は、固定負債の「繰延税金負債」120,238百万円に含めて表示しています。

なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、「資産合計」と「負債合計」は、それぞれ2,325百万円減少しています。

（追加情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

当社は、常勤の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、阪急阪神ホールディングス㈱の株式を用いた信託を活用した株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を採用しています。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

なお、本制度の対象期間は、平成30年3月31日で終了する事業年度から平成32年（2020年）3月31日で終了する事業年度までの3年間です。

（中間連結貸借対照表関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　有形固定資産の減価償却累計額

※2　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

※3　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

担保付債務は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

（注）上記債務には、下記の阪急阪神ホールディングス㈱の鉄道財団抵当長期借入金（1年内返済予定額を含む。）を含めています。

4　偶発債務

下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

※①　阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※②　阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

上記のほか、前連結会計年度において、関連会社の資金調達1,655百万円に付随して経営指導念書等を差し入れています。

なお、不動産事業の再編に伴い、阪急不動産㈱を連結の範囲から除外したため、同社の債務保証及び経営指導念書等については、当中間連結会計期間より記載していません。

（中間連結損益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※2　営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※3　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

※4　関係会社株式売却損は、平成30年4月1日付で、当社の子会社である阪急不動産㈱の全株式を当社の親会社である阪急阪神ホールディングス㈱に譲渡したことによるものであり、阪急不動産㈱株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額です。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

前中間連結会計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年9月30日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

（注）自己株式については、該当ありません。

2　配当に関する事項

配当金支払額

当中間連結会計期間（自　平成30年4月1日　至　平成30年9月30日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

（注）自己株式については、該当ありません。

2　配当に関する事項

配当金支払額

（リース取引関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（平成30年3月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（平成30年9月30日）

（単位：百万円）

（※）1年内返済予定の長期借入金は、「(7) 長期借入金」に含めています。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しています。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額としています。

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。

（注3）非連結子会社及び関連会社株式は、「(3) 投資有価証券」には含めていません。

（注4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

その他有価証券

前連結会計年度（平成30年3月31日）

当中間連結会計期間（平成30年9月30日）

（注）非上場株式等（前連結会計年度2,109百万円、当中間連結会計期間725百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていません。

（企業結合等関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

共通支配下の取引等

（会社分割）

当社は、平成30年4月1日付で、当社の子会社である阪急不動産㈱の全株式を当社の親会社である阪急阪神ホールディングス㈱に譲渡しました。その上で、当社及び阪神電気鉄道㈱の不動産事業を会社分割（吸収分割）等により阪急不動産㈱に移管したとともに、阪急不動産㈱は阪急阪神不動産㈱に商号変更し、阪急阪神ホールディングスグループの不動産事業における中核会社となりました。

1　取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容

不動産事業（賃貸事業・開発事業・分譲事業・ファンド事業等及び不動産事業を営む子会社及び関連会社の株式等）

(2) 企業結合日

平成30年4月1日

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、阪急阪神不動産㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

阪急阪神不動産㈱

(5) その他取引の概要に関する事項

阪急阪神ホールディングスグループの長期ビジョンに掲げる「梅田・沿線と首都圏・海外の双方における不動産賃貸事業の強化・拡大」「不動産分譲事業等における差別化戦略の徹底的な追求」等の実現に向けて、グループの不動産事業に係る資源・ノウハウを集約し、総合力を最大限に発揮できる体制を構築するとともに、同事業の成長に向けた取組を一層進捗・加速させるため、再編を行ったものです。

2　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）等に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（資産除去債務関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価については、不動産事業の再編に伴うもの以外に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）（保証会社：阪急電鉄㈱）

セグメント情報

1　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント・コミュニケーション」の3つの事業領域において、事業を展開しています。

各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。

なお、「Ⅱ　企業の概況」の「②　事業の内容」に記載のとおり、当社は、平成30年4月1日付で、当社の子会社である阪急不動産㈱の全株式を当社の親会社である阪急阪神ホールディングス㈱に譲渡するとともに、不動産事業を会社分割（吸収分割）等により阪急不動産㈱に移管しました。これに伴い、阪急不動産㈱、阪急リート投信㈱、㈱阪急ハウジングサポート、阪急インベストメント・パートナーズ㈱は連結の範囲から、阪急阪神ビルマネジメント㈱は持分法適用の範囲からそれぞれ除外しています。

2　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。

3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年9月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　平成30年4月1日　至　平成30年9月30日）

（単位：百万円）

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含んでいます。

2　セグメント利益又は損失の調整額には、事業セグメントに配分していない資産に関する損益等が含まれています。

セグメント資産の調整額には、当社での長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。

3　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

4　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、前中間連結会計期間に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。

関連情報

前中間連結会計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年9月30日）及び当中間連結会計期間（自　平成30年4月1日　至　平成30年9月30日）

1　製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の「3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

2　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

3　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（1株当たり情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）

　1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

(2) その他（保証会社：阪急電鉄㈱）

（北神急行線に関する当社と神戸市の協議開始）

神戸市から当社に対して、北神急行線（新神戸駅～谷上駅）の運賃低減に向けた検討として、神戸市交通局での一体的運行（当社グループからの資産譲受）の可能性について協議を開始することの提案があり、平成30年12月27日付で、当社は協議に応じることで合意しました。

当社では、今回の提案はグループの重要な事業拠点である神戸三宮の活性化につながるものと考え、神戸市との協議に応じていますが、今後の協議の進展によっては、当社グループが影響を受ける可能性があります。

②　中間財務諸表等（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 中間財務諸表（保証会社：阪急電鉄㈱）

(ⅰ) 中間貸借対照表（保証会社：阪急電鉄㈱）

(ⅱ) 中間損益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

(ⅲ) 中間株主資本等変動計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

前中間会計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年9月30日）

当中間会計期間（自　平成30年4月1日　至　平成30年9月30日）

注記事項

（重要な会計方針）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

②　その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

③　その他有価証券

ａ　時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

(2) たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

①　販売土地及び建物

個別法によっています。

②　商品及び製品

個別法によっています。

③　貯蔵品

移動平均法によっています。

2　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）

①　鉄道事業の取替資産

取替法（定率法）によっています。

②　その他の有形固定資産

定率法によっています。

ただし、上記①及び②のうち、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

3　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 投資損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額及び貸付金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

4　その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

なお、中間損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

(4) 連結納税制度の適用

阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けています。

（表示方法の変更）（保証会社：阪急電鉄㈱）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を当中間会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」987百万円は、固定負債の「繰延税金負債」102,553百万円に含めて表示しています。

（追加情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

「①　中間連結財務諸表等」の「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

（中間貸借対照表関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

（単位：百万円）

※2　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

（単位：百万円）

なお、当社は平成17年4月1日付分社型（物的）吸収分割により、阪急ホールディングス㈱（同日付で阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱）の保有する鉄道事業固定資産を承継しています。それに伴い、上記資産は同社の財団抵当借入金の担保にも供しています。

担保付債務は、次のとおりです。

（単位：百万円）

※3　消費税等の取扱い

　仕入れ等に係る控除対象消費税等と売上等に係る消費税等は相殺し、その差額を未払消費税等として流動負債の「その他」に含めています。

4　偶発債務

下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

※①　阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※②　阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

※③　保証債務7,990百万円のうち、5,590百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び

　　　阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※④　保証債務7,794百万円のうち、5,394百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び

阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

（中間損益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

　1　減価償却実施額

（単位：百万円）

※2　営業外収益のうち主要なもの

（単位：百万円）

※3　営業外費用のうち主要なもの

（単位：百万円）

（有価証券関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式41,470百万円、関連会社株式5,176百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式6,078百万円、関連会社株式821百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（企業結合等関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

「①　中間連結財務諸表等」の「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

(2) その他（保証会社：阪急電鉄㈱）

（北神急行線に関する当社と神戸市の協議開始）

　　「①　中間連結財務諸表等」の「(2) その他」に記載のとおりです。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第7号）により作成しています。

②　監査証明について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査を受けていません。

ただし、中間連結会計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査を受けています。

①　中間連結財務諸表等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 中間連結財務諸表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(ⅰ) 中間連結貸借対照表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(ⅱ) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

中間連結損益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

中間連結包括利益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(ⅲ) 中間連結株主資本等変動計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

前中間連結会計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年9月30日）