【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第３四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社植木組 |
| 【英訳名】 | UEKI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 植木 義明 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県柏崎市新橋２番８号 |
| 【電話番号】 | 柏崎(0257)23局2200番(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理統括部長 水島 和憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田東松下町41番地２ |
| 【電話番号】 | 東京(03)3254局6165番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京本店管理部長 飯田 政士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社植木組東京本店 （東京都千代田区神田東松下町41番地２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期 第３四半期 連結累計期間 | 第72期 第３四半期 連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年12月31日 | 自平成30年４月１日 至平成30年12月31日 | 自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 32,165,328 | 29,462,818 | 45,559,672 |
| 経常利益 | （千円） | 1,308,078 | 958,141 | 1,830,204 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 940,067 | 630,104 | 1,269,077 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,124,841 | 340,864 | 1,396,396 |
| 純資産額 | （千円） | 19,600,941 | 19,946,453 | 19,872,415 |
| 総資産額 | （千円） | 39,120,668 | 41,919,620 | 38,996,888 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 284.02 | 190.39 | 383.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.0 | 47.5 | 50.9 |
| 回次 | 第71期 第３四半期 連結会計期間 | 第72期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年10月１日 至平成29年12月31日 | 自平成30年10月１日 至平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 172.56 | 119.41 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善による消費の持ち直しや企業収益の改善による底堅い設備投資など、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、英国のＥＵ離脱交渉の不確実性や米国の通商問題や政策動向の影響が世界経済及び日本経済に与える影響が懸念されるなど不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、引き続き旺盛な民間設備投資や首都圏における公共投資などに堅調さは見られるものの、地方圏では依然として力強さを欠いており、新潟県内における建設投資は国・県レベルでは増加がみられますが、市町村関係の公共投資が減少するなど、総じて活況に欠けたまま推移いたしました。
このような経営環境の中、当社グループは、市場の環境変化に即応し、生産性の向上を重点施策に掲げ、事業活動を展開してまいりましたが、建築部門及び不動産事業の売上高が減少したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は、294億62百万円（前年同四半期比8.4％減）となりました。
損益面につきましては、建設工事部門の利益率は堅調なものの、売上高の減少を補うには至らず、売上総利益は35億89百万円（前年同四半期比7.7％減）となり、経常利益は9億58百万円（前年同四半期比26.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億30百万円（前年同四半期比33.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（建設事業）
建設事業におきましては、建築部門の売上高が減少したことから、売上高は264億99百万円（前年同四半期比4.0％減）となり、セグメント利益は5億27百万円（前年同四半期比32.6％減）となりました。
なお、建設事業では、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に偏る傾向がある為、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が多くなるといった季節的変動があります。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、販売用不動産の売上減少等により、売上高は10億20百万円（前年同四半期比61.1％減）、セグメント利益は1億39百万円（前年同四半期比42.4％減）となりました。
（建材製造販売事業）
建材製造販売事業におきましては、販売量の増加により、売上高は4億74百万円（前年同四半期比9.9％増）となりましたが、原材料費の上昇により、セグメント利益は1億40百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。
（その他）
その他の事業におきましては、ソフトウェアの開発等の売上減少により、売上高は14億68百万円（前年同四半期比2.2％減）となりましたが、利益率は向上したため、セグメント利益は1億30百万円（前年同四半期比28.6％増）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金等の増加等により前連結会計年度末より29億22百万円増加し、419億19百万円となりました。
負債につきましては、未成工事受入金の増加等により、前連結会計年度末より28億48百万円増加し、219億73百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、その他有価証券評価差額の減少及び配当金の支払いにより、前連結会計年度末より74百万円増加し、199億46百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 13,700,000 |
| 計 | 13,700,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成31年２月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,436,764 | 3,436,764 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,436,764 | 3,436,764 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 | － | 3,436,764 | － | 5,315,671 | － | 5,359,413 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 127,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,290,500 | 32,905 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 19,064 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,436,764 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 32,905 | － |
②【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社 植木組 | 新潟県柏崎市新橋 ２番８号 | 127,200 | － | 127,200 | 3.70 |
| 計 | － | 127,200 | － | 127,200 | 3.70 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は、127,300株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、3.70％）となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役会長 | － | 植木 康之 | 平成30年11月19日 (逝去による退任） |
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 6,996,031 | 5,256,816 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※２ 12,500,218 | ※２ 12,944,200 |
| 販売用不動産 | 705,871 | 587,485 |
| 商品 | 3,893 | 3,893 |
| 未成工事支出金等 | 2,590,567 | 6,034,586 |
| 材料貯蔵品 | 118,636 | 87,482 |
| その他 | 862,556 | 1,642,239 |
| 貸倒引当金 | △25,260 | △25,937 |
| 流動資産合計 | 23,752,515 | 26,530,766 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物（純額） | 4,013,644 | 3,838,634 |
| 土地 | 7,339,456 | 7,337,172 |
| その他（純額） | 1,012,869 | 1,479,714 |
| 有形固定資産合計 | 12,365,970 | 12,655,522 |
| 無形固定資産 | 265,216 | 283,039 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 2,673,279 | 2,507,430 |
| 貸倒引当金 | △60,093 | △57,137 |
| 投資その他の資産合計 | 2,613,185 | 2,450,292 |
| 固定資産合計 | 15,244,373 | 15,388,853 |
| 資産合計 | 38,996,888 | 41,919,620 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 8,344,192 | 10,597,891 |
| 短期借入金 | 3,745,100 | 1,842,720 |
| 未払法人税等 | 280,656 | 190,829 |
| 未成工事受入金 | 988,939 | 3,849,002 |
| 引当金 | ||
| 賞与引当金 | 574,696 | 267,508 |
| 役員賞与引当金 | 13,707 | － |
| 完成工事補償引当金 | 25,381 | 23,526 |
| 工事損失引当金 | 27,589 | 19,382 |
| その他 | 1,240,878 | 812,212 |
| 流動負債合計 | 15,241,141 | 17,603,072 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | － | 100,000 |
| 長期借入金 | 551,000 | 1,016,380 |
| 引当金 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 167,724 | 126,421 |
| 債務保証損失引当金 | 102,983 | 94,869 |
| 退職給付に係る負債 | 1,339,051 | 1,474,083 |
| 資産除去債務 | 42,091 | 42,572 |
| その他 | 1,680,481 | 1,515,767 |
| 固定負債合計 | 3,883,332 | 4,370,095 |
| 負債合計 | 19,124,473 | 21,973,167 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,315,671 | 5,315,671 |
| 資本剰余金 | 5,359,413 | 5,359,413 |
| 利益剰余金 | 9,221,392 | 9,586,733 |
| 自己株式 | △164,120 | △164,383 |
| 株主資本合計 | 19,732,356 | 20,097,434 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 430,269 | 116,183 |
| 土地再評価差額金 | △279,099 | △279,099 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △52,609 | △36,791 |
| その他の包括利益累計額合計 | 98,561 | △199,707 |
| 非支配株主持分 | 41,498 | 48,726 |
| 純資産合計 | 19,872,415 | 19,946,453 |
| 負債純資産合計 | 38,996,888 | 41,919,620 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
| 売上高 | ※ 32,165,328 | ※ 29,462,818 |
| 売上原価 | 28,277,696 | 25,873,688 |
| 売上総利益 | 3,887,631 | 3,589,129 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,650,042 | 2,694,878 |
| 営業利益 | 1,237,588 | 894,250 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 121 | 65 |
| 受取配当金 | 36,880 | 37,166 |
| 受取手数料 | 9,850 | 4,250 |
| その他 | 47,170 | 45,395 |
| 営業外収益合計 | 94,022 | 86,877 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 23,272 | 21,026 |
| その他 | 260 | 1,961 |
| 営業外費用合計 | 23,532 | 22,987 |
| 経常利益 | 1,308,078 | 958,141 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 26,457 | 183 |
| 投資有価証券売却益 | 147,758 | 1,347 |
| 特別利益合計 | 174,215 | 1,530 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 93 | 62 |
| 固定資産除却損 | 24,077 | 1,469 |
| 減損損失 | 29,549 | 2,283 |
| 特別損失合計 | 53,720 | 3,816 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,428,573 | 955,855 |
| 法人税等 | 479,708 | 316,722 |
| 四半期純利益 | 948,865 | 639,132 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8,798 | 9,028 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 940,067 | 630,104 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 948,865 | 639,132 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 150,380 | △314,086 |
| 退職給付に係る調整額 | 25,596 | 15,817 |
| その他の包括利益合計 | 175,976 | △298,268 |
| 四半期包括利益 | 1,124,841 | 340,864 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,116,043 | 331,835 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,798 | 9,028 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日） | ||
| ㈱ホテル小柳 | 134,116千円 | ㈱ホテル小柳 | 136,967千円 |
| ㈱平間環境 | 25,560 | ㈱平間環境 | 25,560 |
| 計 | 159,676 | 計 | 162,527 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日） | |
| 受取手形 | 6,333千円 | 2,699千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成売上高が多くなるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） | |
| 減価償却費 | 398,535千円 | 387,321千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 248,260 | 7.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 264,763 | 80 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 建設事業 | 不動産事業 | 建材製造販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,607,726 | 2,624,033 | 432,012 | 30,663,772 | 1,501,555 | 32,165,328 | － | 32,165,328 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 303,497 | 62,579 | 9,096 | 375,173 | 114,300 | 489,473 | △489,473 | － |
| 計 | 27,911,224 | 2,686,612 | 441,109 | 31,038,946 | 1,615,855 | 32,654,802 | △489,473 | 32,165,328 |
| セグメント利益 | 782,705 | 241,884 | 159,722 | 1,184,312 | 101,528 | 1,285,841 | △48,252 | 1,237,588 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△48,252千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 建設事業 | 不動産事業 | 建材製造販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,499,427 | 1,020,106 | 474,794 | 27,994,328 | 1,468,490 | 29,462,818 | － | 29,462,818 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 448,085 | 64,334 | 9,170 | 521,590 | 90,246 | 611,837 | △611,837 | － |
| 計 | 26,947,512 | 1,084,441 | 483,964 | 28,515,918 | 1,558,737 | 30,074,655 | △611,837 | 29,462,818 |
| セグメント利益 | 527,378 | 139,341 | 140,737 | 807,457 | 130,555 | 938,012 | △43,761 | 894,250 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△43,761千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 284円2銭 | 190円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 940,067 | 630,104 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益 （千円） | 940,067 | 630,104 |
| 普通株式の期中平均株式数 （千株） | 3,309 | 3,309 |
(注) 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
また、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成31年２月６日 |
| 株式会社 植 木 組 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 五十嵐 朗 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 塚田 一誠 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植木組の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成３０年１０月１日から平成３０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社植木組及び連結子会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |