3908 コラボス 四半期報告書－第18期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び持分法非適用関連会社がありますが、損益
及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

４．当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第17期の期首に当
該分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益」を計算しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響により輸出や生産活動等において一時的な減少がみられたものの、影響の収束を受け、いずれも持ち直しの状況がみられるとともに、依然として堅調に推移する企業収益や内需を中心とした設備投資の増加基調、改善が続く雇用情勢及び雇用所得環境を背景とした個人消費の持ち直し等から、景気は緩やかに回復しております。一方、先行きにおいては、高水準な企業収益や人手不足を背景とした設備投資、雇用所得環境改善による個人消費などの国内需要を中心に景気回復が続くと見込まれるものの、米国の通商政策による米中貿易摩擦とそれに伴う中国経済の減速等を背景とした外需の影響、また、英国のEU離脱問題や地政学的リスクの影響等から、依然として不透明な状況にあります。

　このような環境下、当社はコールセンター向けに各種クラウドサービスを提供しておりますが、その中でもコールセンターにおいて必要不可欠となる電話系のサービスを中心に売上高を伸ばしました。当社主力商品である＠nyplace（IPネットワークを利用した電話交換機機能をクラウドで提供するインバウンド向けのサービス）をはじめ、COLLABOS PHONE（インターネット環境を利用したソフトフォンをベースとした電話交換機機能をクラウドで提供するサービス）においては新規契約獲得等により、契約チャネル数を伸ばしております。また、顧客情報管理系のサービスについては、COLLABOS CRM（コールセンター業務に特化したインバウンド向け顧客管理システムをクラウドで提供するサービス）において契約期間の満了により契約ID数は減少しておりますが、COLLABOS CRM Outbound Edition（コールセンター業務に特化したアウトバウンド向け顧客管理システムをクラウドで提供するサービス）を含め、電話系サービスと組み合わせたトータルソリューションの提供により、当社サービス全体の売上高に寄与しております。これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は、前年同四半期において大型案件の一時売上が計上されていたこと等により1,459,511千円の前年同四半期比2.4％増にとどまりましたが、@nyplaceでは既存顧客の増席や新規契約獲得等による期間平均利用席数が前年同四半期比507席増加（同7.6％増）しており、月額料金売上を中心に売上高は増加しております。また、各段階利益については、当第３四半期累計期間における延べ人員数の増加による人件費の増加並びに株主優待関連費用の増加、移転に伴う事務所増床コストの増加等により、営業利益は201,102千円（同12.8％減）、経常利益は198,954千円（同13.3％減）、四半期純利益は134,390千円（同8.0％減）となりました。

　なお、当第３四半期累計期間におきましては、新たな事業開発に向けて、企業におけるWebやメール、電話といった各種コンタクトチャネルにおける情報資産の統合と横断的な分析により、消費者を多角的に捉え、効果的かつ効率的なマーケティング施策を実現するデジタルマーケティング（※１）プラットフォーム（※２）の開発に向けた取り組みを進めております。ひとつは対法人向けサービスにおける実証実験として、インターネット広告業界において国内No.1規模の広告最適化サービス等を提供する株式会社ジーニーと協同し、働く人のキャリア育成を支援するプラットフォームの運営等を手掛ける株式会社グローバルウェイの協力により、転職サイト「キャリコネ転職」での実証実験と効果検証を継続して進めております。もうひとつは、対消費者向けサービスにおける実証実験として、飲食店特化型のコールセンターサービスやクラウド型予約管理システム等を提供する株式会社イデア・レコードと協同し、外食産業において「和民」をはじめとした各種飲食チェーン店等を展開するワタミ株式会社の協力のもと、飲食予約受付業務において実証実験実施の合意に至っており、試験運用に向けての環境整備と連携開発を進めております。

　また、当社子会社である株式会社シーズファクトリーにおいては、企業が保有する顧客情報や受注データ、対応履歴などのデータを基にAI（※３）による自動解析により、“購入見込み”を算出し予測するクラウド型AIデータ解析サービス「COLLABOS GOLDEN LIST」を提供しており、サービス提供開始から着実に利用数を伸ばした結果、データの解析社数は約40社まで拡大してきております。当第３四半期においては、今後のさらなる事業拡大に向け、サービスの追加開発と事業推進を目的とした増資を実行しております。

　既存サービスにおいては、顧客・企業間におけるコミュニケーション手段の多様化への対応とコミュニケーション品質並びに顧客満足度の向上を実現するための新たな機能の提供に向け、LINE株式会社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」を活用した法人向けカスタマーサポートサービス「LINE カスタマーコネクト」と、当社が提供するコールセンター向けクラウド型顧客情報管理システム「COLLABOS CRM」との連携機能開発を進めており、今春のサービスリリースを目処として開発を推進しております。

　当第３四半期累計期間における財政状態及び経営成績の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

①　財政状態

（資産）

　当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて112,100千円増加し、2,154,464千円となりました。主な要因は、売掛金の回収が進んだことに伴う売掛金の減少があった一方、売掛金の回収に伴う現金及び預金の増加、＠nyplace用設備への投資等に伴う固定資産の増加、関係会社の増資引受による関係会社株式の増加等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて34,211千円減少し、466,118千円となりました。主な要因は、未払消費税等の増加の一方、未払法人税等の納付による減少及び買掛金の支払いによる減少、賞与、役員賞与支給による賞与引当金及び役員賞与引当金の減少等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて146,312千円増加し、1,688,345千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

②　経営成績

（売上高）

　当第３四半期累計期間における売上高は1,459,511千円（前年同四半期比2.4％増）となりました。その主な内訳は、以下のとおりであります。

・＠nyplaceについては、売上高は1,163,364千円となり、前年同四半期において大型の一時売上が計上されていたこと等により、前年同四半期比4.2％増にとどまりましたが、既存顧客の増席や新規契約の獲得等により、期間平均利用席数は7,217席（同507席増、7.6％増）となるなど、月額料金売上を中心に売上高を伸ばしました。

・COLLABOS PHONEについては、新規契約獲得等により、期間平均利用チャネル数は1,147チャネル（同194チャネル増）、売上高は119,497千円（同26.7％増）となりました。

・COLLABOS CRMについては、契約期間満了に伴う契約ID数の減少により、期間平均利用ID数は2,189ID（同368ID減）、売上高は114,995千円（同23.1％減）となりました。

・COLLABOS CRM Outbound Editionについては、期間平均利用ID数は721ID（同3ID増）、売上高は36,284千円（同1.8％増）となりました。

・その他売上高は25,368千円（同11.2％減）となりました。

（売上原価）

　当第３四半期累計期間の売上原価は、776,486千円（同2.0％増）となりました。主な内訳は、各サービスそれぞれで回線料、ネットワーク機器等設備の保守費用、ホスティング費用、顧客毎のコールフロー設定等の作業費用、ソフトウェア及びハードウェアの償却費用等の増加によるものであります。主たる製品・サービス別では、@nyplace関連で587,827千円（同6.3％増）、COLLABOS PHONEで107,361千円（同12.9％増）、COLLABOS CRM（Outbound Edition含む）で65,747千円（同31.6％減）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、481,922千円（同11.3％増）となりました。この主な内訳として、人件費については当第３四半期累計期間における延べ人員数の増加等により246,209千円（同10.2％増）となりました。また、株主優待関連費用の増加、本社機能の増強に伴う家賃の増加、リスティング広告運用等に伴う広告費の増加により、人件費以外の経費は235,713千円（同12.4％増）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

〔用語解説〕

※１．デジタルマーケティング

あらゆるデジタルチャネル（Webサイト、Eメール、SNS、モバイルアプリ等）を有効活用して行うマーケティング活動全般のこと。

※２．プラットフォーム

コンピュータにおいて、ソフトウェアやハードウェア、サービスが動作するための基盤または環境のこと。

※３．AI（エーアイ）

言語の理解や推論、問題解決等の知的行動を人間に代わってコンピュータに行わせる技術の総称。

本記載においては、統計的なアプローチで確率を算出し、人間の意思決定を支援・代行する装置をAIと定義。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) 第５条第２項により、当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を計算しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コラボスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第18期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コラボスの平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上