| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | ＴＤＣソフト株式会社 |
| 【英訳名】 | TDC SOFT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷 上 俊 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | 03―6730―8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 河 合 靖 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | 03―6730―8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 河 合 靖 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第３四半期連結累計期間 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,954,886 | 18,678,796 | 23,946,541 |
| 経常利益 | (千円) | 1,419,708 | 1,807,449 | 1,906,672 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 901,692 | 1,190,987 | 1,249,385 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,231,270 | 1,049,230 | 1,605,574 |
| 純資産額 | (千円) | 9,972,082 | 10,968,381 | 10,346,337 |
| 総資産額 | (千円) | 13,923,843 | 15,125,990 | 14,800,978 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 37.43 | 49.44 | 51.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.6 | 72.5 | 69.9 |
| 回次 | 第65期第３四半期連結会計期間 | 第66期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 13.75 | 17.05 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
６ 平成30年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第65期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、世界経済の先行きは米国政権の保護主義的政策が一段強硬になり、貿易摩擦の激化が予想されるなど不透明感が増しております。
情報サービス産業におきましては、企業の競争力強化に向けた戦略的投資需要の高まり、AI(Artificial Intelligence)、IoT（Internet of Things）やRPA（Robotic Process Automation）等の技術によるビジネス分野への利活用拡大からIT投資需要は増加基調にあります。
このような環境の中で、当社グループは、平成28年４月から平成31年３月における中期経営計画に基づき「お客様から最も信頼されるパートナー企業の実現」を目指し、お客様の繁栄への寄与に努めております。お客様に寄り添い広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するパートナー型ビジネスと業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するソリューション型ビジネスを強化し、そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。
この基本戦略に基づき、当社グループは、主たる事業であるシステムインテグレーションサービスにおいて、最新の要素技術などを活用し、顧客の競争優位を支える高付加価値サービスの提供と時間や手間などを含めたユーザーコストの低減を両立する次世代のシステムインテグレーションサービスへの進化に向けた取り組みを本格的に開始しております。
AI・データサイエンス分野における、AIを活用したアクティブ・ラーニングに関する近畿大学との共同研究や、アジャイル開発・マイクロサービス分野におけるエンタープライズアジャイル開発手法の確立に向けた産業技術大学院大学との共同研究に加え、クラウド型ワークフローシステム「Styleflow」、IT企業向けアプリマーケット「Meeepa」等の自社開発クラウドアプリケーション事業の拡大に取り組んでおります。
これらの取り組みが評価され、平成30年5月に経済産業省より「IT経営注目企業2018」に選出されました。これは、経済産業省と東京証券取引所が共同で運営している「攻めのIT経営銘柄」に加え、攻めのIT経営を推進していく上で、重要なテーマにおいて先進的な取り組みを実施している企業を経済産業省が「IT経営注目企業」として選定するもので、今回は22社が選定されております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、各事業分野の成長戦略が堅調に推移し、売上高は18,678百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は1,716百万円（前年同期比24.6％増）、経常利益は1,807百万円（前年同期比27.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,190百万円（前年同期比32.1％増）となりました。
分野別の売上高は次のとおりであります。
＜アプリケーション開発分野(金融)＞
アプリケーション開発分野(金融)は、金融業向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は保険業向け大型システム開発案件が堅調に推移しており、売上高は前年同期比3.2％増収の9,982百万円となりました。
＜アプリケーション開発分野（法人）＞
アプリケーション開発分野(法人)は、流通業、製造業、サービス業や公共向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は、公共・製造業向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比28.5％増収の4,223百万円となりました
＜ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）＞
ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）は、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は、官庁向けのITインフラ構築案件が堅調に推移する中、クラウドインフラ更改案件等の伸長により、売上高は前年同期比7.6％増収の2,751百万円となりました。
＜ソリューション分野（パッケージ等）＞
ソリューション分野（パッケージ等）は自社開発のクラウドアプリケーションやPaaS型クラウドサービス「Trustpro」の提供、BI/DWH、ERP/CRMに関連するソリューションの提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は、CRMや自社クラウドアプリケーション関連の案件が堅調に推移しており、売上高は前年同期比19.3％増収の1,721百万円となりました。
(単位：百万円)
| 分野 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 前年同期比増減率 | ||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | ||
| アプリケーション開発分野（金融） | 9,668 | 57.0% | 9,982 | 53.5% | ＋3.2% |
| アプリケーション開発分野（法人） | 3,285 | 19.4% | 4,223 | 22.6% | ＋28.5% |
| ソリューション分野（インフラ・ネットワーク） | 2,558 | 15.1% | 2,751 | 14.7% | ＋7.6% |
| ソリューション分野（パッケージ等） | 1,443 | 8.5% | 1,721 | 9.2% | ＋19.3% |
| 合計 | 16,954 | 100.0% | 18,678 | 100.0% | ＋10.2% |
(2) 財政状態
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して497百万円増加し、11,969百万円となりました。
その主な増減要因は、受取手形及び売掛金が696百万円減少したものの、仕掛品が820百万円、現金及び預金が336百万円増加したことによります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して172百万円減少し、3,156百万円となりました。
その主な増減要因は、投資有価証券が158百万円減少したことによります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して316百万円減少し、3,994百万円となりました。
その主な増減要因は、短期借入金が474百万円増加したものの、未払費用が979百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して19百万円増加し、162百万円となりました。
その主な増減要因は、役員株式給付引当金が15百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して622百万円増加し、10,968百万円となりました。
その主な増減要因は、その他有価証券評価差額金が141百万円減少したものの、利益剰余金が762百万円増加したことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 46百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,113,600 | 25,113,600 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,113,600 | 25,113,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日 | 12,556,800 | 25,113,600 | ― | 970,400 | ― | 242,600 |
（注）平成30年10月１日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が12,556,800株増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 623,800 | 普通株式 | 623,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 623,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,451,400 | 普通株式 | 24,451,400 | 244,498 | ― |
| 普通株式 | 24,451,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 38,400 | 普通株式 | 38,400 | ― | 一単元（100株）未満株式 |
| 普通株式 | 38,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 25,113,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 24,498 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,600株含まれており、当該株式に係る議決権 16個を議決権の数から控除しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する株式 397,600株（議決権の数 3,976個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 34株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ＴＤＣソフト株式会社 | 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号 | 623,800 | ― | 623,800 | 2.5 |
| 計 | ― | 623,800 | ― | 623,800 | 2.5 |
(注) 「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する株式397,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,604,192 | 6,940,613 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,535,236 | 3,839,219 | |||||||||
| 仕掛品 | 201,782 | 1,022,196 | |||||||||
| その他 | 131,562 | 167,957 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,472,773 | 11,969,986 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 150,738 | 139,811 | |||||||||
| 無形固定資産 | 223,921 | 173,465 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,032,755 | 1,874,098 | |||||||||
| 関係会社株式 | 140,000 | 140,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 340,480 | 393,852 | |||||||||
| 差入保証金 | 394,302 | 395,083 | |||||||||
| その他 | 46,006 | 44,632 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △4,940 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,953,544 | 2,842,726 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,328,204 | 3,156,003 | |||||||||
| 資産合計 | 14,800,978 | 15,125,990 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 937,458 | 1,085,626 | |||||||||
| 短期借入金 | 326,000 | 800,000 | |||||||||
| 未払金 | 294,506 | 253,327 | |||||||||
| 未払費用 | 1,928,431 | 948,717 | |||||||||
| 未払法人税等 | 393,734 | 318,034 | |||||||||
| 未払消費税等 | 233,800 | 146,077 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 103,400 | 77,625 | |||||||||
| 受注損失引当金 | - | 83,810 | |||||||||
| その他 | 94,066 | 281,468 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,311,398 | 3,994,687 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 14,168 | 24,794 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 14,705 | 30,233 | |||||||||
| 資産除去債務 | 62,065 | 62,623 | |||||||||
| その他 | 52,303 | 45,270 | |||||||||
| 固定負債合計 | 143,242 | 162,921 | |||||||||
| 負債合計 | 4,454,641 | 4,157,608 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 970,400 | 970,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 986,228 | 986,228 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,929,341 | 8,691,755 | |||||||||
| 自己株式 | △389,068 | △387,680 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,496,901 | 10,260,703 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 849,436 | 707,678 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 849,436 | 707,678 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,346,337 | 10,968,381 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,800,978 | 15,125,990 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,954,886 | 18,678,796 | |||||||||
| 売上原価 | 13,389,444 | 14,855,101 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,565,441 | 3,823,695 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,188,022 | 2,107,525 | |||||||||
| 営業利益 | 1,377,418 | 1,716,170 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 366 | 192 | |||||||||
| 受取配当金 | 35,333 | 38,020 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 8,134 | 47,985 | |||||||||
| その他 | 5,822 | 7,660 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49,656 | 93,857 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,453 | 2,387 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4,912 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 190 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,366 | 2,578 | |||||||||
| 経常利益 | 1,419,708 | 1,807,449 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,419,708 | 1,807,449 | |||||||||
| 法人税等 | 518,015 | 616,461 | |||||||||
| 四半期純利益 | 901,692 | 1,190,987 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 901,692 | 1,190,987 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 901,692 | 1,190,987 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 329,577 | △141,757 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 329,577 | △141,757 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,231,270 | 1,049,230 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,231,270 | 1,049,230 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 92,144千円 | 74,346千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 385,442 | 32 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 428,573 | 35 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する株式200,000株に対する配当金7,000千円が含まれております。
２ 基準日が当第３半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは「システム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 37円43銭 | 49円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 901,692 | 1,190,987 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 901,692 | 1,190,987 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,090,108 | 24,091,434 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成30年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第65期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間189,091株、当第３四半期連結累計期間398,385株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月５日
ＴＤＣソフト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 代 勲 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 喜 裕 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＤＣソフト株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＤＣソフト株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。