| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 玉井商船株式会社 |
| 【英訳名】 | TAMAI STEAMSHIP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 野 展 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦三丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5439－0260(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 原 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5439－0260(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 原 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第109期第３四半期連結累計期間 | 第110期第３四半期連結累計期間 | 第109期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 3,763,395 | 4,140,565 | 5,011,848 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △128,821 | 207,397 | △265,307 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △84,681 | 205,272 | △10,679 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 19,004 | 132,487 | △19,023 |
| 純資産額 | (千円) | 4,632,480 | 4,720,242 | 4,590,397 |
| 総資産額 | (千円) | 13,544,488 | 12,507,321 | 12,899,463 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △43.86 | 106.33 | △5.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.9 | 36.3 | 34.2 |
| 回次 | 第109期第３四半期連結会計期間 | 第110期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △12.30 | 41.99 |
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3 平成30年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第109期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）を算定しております。
4 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
前連結会計年度末において、借入金の一部について財務制限条項に抵触しましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、当社の主力である外航海運業を中心に、安定収益の維持拡大及びコスト削減に努め、業績の回復に取り組んで参りました。その結果、当第３四半期連結累計期間において、255,537千円の営業利益、207,397千円の経常利益を計上しており、通期でも黒字となる見込みです。
これらの状況を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１） 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、前半は前連結会計年度同様に全体良好な経済成長が継続しましたが、後半になり、世界経済の先行きに対する不安が影響し始めて来ました。先進国については、米国と中国の貿易摩擦が世界経済に及ぼす不安や、ＥＵ圏諸国の政治、経済に対する不安、さらにはＢＲＥＸＩＴに対する不安等が継続していますが、米国経済の順調な発展に伴い全体としては良好でした。また、新興国市場と開発途上国については、中国の経済発展が順調に継続しているようでありますが、徐々に貿易摩擦の影響が現れはじめ、更なる政策による後押しが続くことが期待されています。他の新興国では、ブラジル、アルゼンチン、トルコなどが一時の不況から抜け出し更なる発展が期待されますが、全体としては穏やかな拡大基調を維持しております。一方わが国経済も、世界経済回復への期待感もあり、回復傾向にありましたが、世界的な保護主義と貿易摩擦に対する将来への不安等から、停滞を余儀なくされている様にも見受けられ、さらには、為替相場に対する不安、地政学的リスク、異常気象等による災害に対する不安も依然として存在しています。
外航ドライバルク船の海運市況としては、2016年初頭に経験したバルチックインデックス始まって以来の未曾有の最悪な状態から依然として回復途上にありますが、上記の世界経済の将来への不安等により、現在のところ足踏み状態にあります。今後時間の経過と共に現在予想される船舶竣工量と世界経済発展に伴う貿易量の拡大のバランス、更には中国、その他新興国の政策的また環境負荷軽減に伴い発生する見込みの更なる船舶需給バランスの改善が継続するかどうかが今後の海運市況の動向を大きく左右するものと考えられます。
このような状況下、当社グループの外航海運部門では、顧客のサービスを第一に、市況リスクと運航リスク、さらには環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を集中的に配船し、安全かつ経済的、効率的な輸送に努め、さらに新規カーゴ獲得に努力していますが、継続する市況悪化の影響、異常気象、粗悪油その他の運航リスクにより、収支は昨年比改善しましたが、今後更なる改善を目指しています。
この結果、営業収益は4,140百万円（対前第３四半期連結累計期間比377百万円、10.0％増）、営業利益は255百万円（前第３四半期連結累計期間60百万円の営業損失）、経常利益は207百万円（前第３四半期連結累計期間128百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は205百万円（前第３四半期連結累計期間84百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物、南米からの水酸化アルミや海外向けスラグ、セメントクリンカーの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第３四半期連結累計期間に比べ、航海数の増加や短期貸船の期間が増加した結果、3,432百万円（対前第３四半期連結累計期間比472百万円、16.0％増）となりました。営業利益面は、航海数の増加や燃料油価格の高騰等で運航費が増加したものの、前第３四半期連結累計期間には生じていた短期借船が無くなり、また売船予定の船舶にかかる減価償却費等が減少した結果、営業費用全体の増加が抑えられ、516百万円の営業利益（同395百万円、325.1％増）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、船員を他社へ派遣しその他海運業収益が増加した一方、第１四半期連結会計期間において所有船１隻を売船した影響で貸船料が減少した結果、604百万円（対前第３四半期連結累計期間比△91百万円、13.1％減）となりました。営業利益面では、当第３四半期連結累計期間において入渠費用が２隻分から１隻分となり減少し、また定期検査だったことから特別修繕引当金もあり、船費を含め営業費用全体が減少しましたが、営業収益の減少の影響が大きく、19百万円の営業利益（同△55百万円、74.1％減）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、103百万円(対前第３四半期連結累計期間比△４百万円、4.1％減）、営業利益は、43百万円（同６百万円、17.2％増)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（324百万円）控除前のものです。
（２） 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ392百万円減少し、12,507百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金、貯蔵品の増加などにより401百万円増加し、固定資産が主に有形固定資産の減価償却に伴い793百万円減少したことによるものです。負債は7,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ521百万円の減少となりました。これは、流動負債は、1年内返済予定の長期借入金などの減少があったものの、前受金などの増加が大きく83百万円増加し、固定負債が、長期借入金の減少などで605百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益205百万円などによる株主資本の増加207百万円、その他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額合計の減少76百万円などにより、前連結会計年度末に比べ129百万円増加し、4,720百万円となりました。
（３） 重要事象等
前連結会計年度末において、借入金の一部について財務制限条項に抵触しましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、当社の主力である外航海運業を中心に、安定収益の維持拡大及びコスト削減に努め、業績の回復に取り組んで参りました。その結果、当第３四半期連結累計期間において、255,537千円の営業利益、207,397千円の経常利益を計上しており、通期でも黒字となる見込みです。
これらの状況を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しておりますが、引続き安定収益の維持拡大及びコスト削減に努めて参ります。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
（６） 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（７） 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、以下の設備を売却いたしました。なお、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 船名 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 売却年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 玉井商船株式会社 | 日本 | 内航海運業 | こすも丸 | 2,999トン型油槽船 | 111 | 平成30年４月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社 あるT.S. Central Shipping Co., Ltd.は、平成30年10月26日付で同社所有の撒積運搬船１隻の売却契約を締結いたしました。その概要は次のとおりであります。
１．譲渡する相手先：海外の第三者法人
２．譲渡資産：撒積運搬船「NIKKEI DRAGON」（載貨重量52,950トン、船齢10年）
３．譲渡の時期：平成31年２月から３月
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 7,040,000 |
| 計 | 7,040,000 |
(注) 平成30年６月26日開催の第109回定時株主総会の決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は63,360,000株減少し、7,040,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)（平成30年12月31日） | 提出日現在発行数(株)（平成31年２月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,932,000 | 1,932,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,932,000 | 1,932,000 | ― | ― |
(注) １．平成30年６月26日開催の第109回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は17,388,000株減少し、1,932,000株となっております。
２．平成30年６月26日開催の第109回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日(注) | △17,388 | 1,932 | ― | 702,000 | ― | 114 |
(注) 株式併合（10：1）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 14,000 | 普通株式 | 14,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 14,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 19,264,000 | 普通株式 | 19,264,000 | 19,264 | ― |
| 普通株式 | 19,264,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 42,000 | 普通株式 | 42,000 | ― | 1単元（1,000株）未満の株式 |
| 普通株式 | 42,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,320,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 19,264 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式931株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
４ 平成30年６月26日開催の第109回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は17,388,000株減少し、1,932,000株となっております。
５ 平成30年６月26日開催の第109回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）玉井商船株式会社 | 東京都港区芝浦3-2-16 | 14,000 | ― | 14,000 | 0.07 |
| 計 | ― | 14,000 | ― | 14,000 | 0.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 海運業収益 | 3,655,688 | 4,037,260 | |||||||||
| 海運業費用 | 3,455,843 | 3,497,877 | |||||||||
| 海運業利益 | 199,844 | 539,383 | |||||||||
| その他事業収益 | 107,707 | 103,304 | |||||||||
| その他事業費用 | 35,130 | 31,564 | |||||||||
| その他事業利益 | 72,577 | 71,739 | |||||||||
| 営業総利益 | 272,421 | 611,123 | |||||||||
| 一般管理費 | 333,165 | 355,585 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △60,743 | 255,537 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 605 | 530 | |||||||||
| 受取配当金 | 26,291 | 18,843 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 1,194 | |||||||||
| 燃料油売却益 | 6,099 | 15,725 | |||||||||
| その他営業外収益 | 1,736 | 2,338 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,733 | 38,633 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 88,518 | 72,464 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,500 | 6,500 | |||||||||
| 為替差損 | 7,313 | ― | |||||||||
| その他営業外費用 | 478 | 7,808 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 102,811 | 86,773 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △128,821 | 207,397 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 18,977 | ― | |||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 131,529 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18,977 | 131,529 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △109,844 | 338,927 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,227 | 27,720 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △34,223 | 100,870 | |||||||||
| 法人税等合計 | △30,996 | 128,591 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △78,848 | 210,335 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,833 | 5,063 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △84,681 | 205,272 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △78,848 | 210,335 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 97,852 | △77,848 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 97,852 | △77,848 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 19,004 | 132,487 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,263 | 129,250 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,740 | 3,236 | |||||||||
(2)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 703,965 | 992,275 | |||||||||
| 海運業未収金 | 190,020 | 211,139 | |||||||||
| 貯蔵品 | 256,674 | 348,891 | |||||||||
| その他流動資産 | 327,758 | 327,776 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,478,418 | 1,880,084 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶（純額） | 9,090,018 | 8,439,889 | |||||||||
| 建物（純額） | 258,788 | 247,355 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 6,359 | 5,412 | |||||||||
| 土地 | 168,638 | 168,638 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 585,000 | 585,000 | |||||||||
| その他有形固定資産（純額） | 13,719 | 11,802 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,122,523 | 9,458,099 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,140 | 2,622 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 693,773 | 581,140 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 57,441 | 48,025 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 435,437 | 430,656 | |||||||||
| その他長期資産 | 110,729 | 106,692 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,297,381 | 1,166,515 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,421,045 | 10,627,236 | |||||||||
| 資産合計 | 12,899,463 | 12,507,321 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 海運業未払金 | 216,067 | 330,482 | |||||||||
| 短期借入金 | 62,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,865,323 | 1,605,942 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,282 | 27,994 | |||||||||
| 前受金 | 620,900 | 840,107 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,126 | 7,241 | |||||||||
| その他流動負債 | 84,326 | 100,503 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,879,026 | 2,962,272 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,340,438 | 3,699,981 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 689,179 | 750,484 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 197,132 | 164,757 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 39,763 | 46,652 | |||||||||
| 長期未払金 | 38,700 | 38,700 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13,143 | 13,308 | |||||||||
| その他固定負債 | 111,684 | 110,922 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,430,040 | 4,824,805 | |||||||||
| 負債合計 | 8,309,066 | 7,787,078 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 702,000 | 702,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 280,268 | 282,304 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,196,137 | 3,401,409 | |||||||||
| 自己株式 | △1,702 | △1,863 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,176,704 | 4,383,850 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 233,990 | 157,968 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 233,990 | 157,968 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 179,703 | 178,424 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,590,397 | 4,720,242 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,899,463 | 12,507,321 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 701,429千円 | 669,161千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失（△）の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) 1 | 四半期連結損益計算書計上額(注) 2 | ||||
| 外航海運業 | 内航海運業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 2,960,021 | 695,666 | 107,707 | 3,763,395 | ― | 3,763,395 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,960,021 | 695,666 | 107,707 | 3,763,395 | ― | 3,763,395 |
| セグメント利益 | 121,532 | 74,975 | 37,190 | 233,697 | △294,441 | △60,743 |
(注）1 セグメント利益の調整額△294,441千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失（△）の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) 1 | 四半期連結損益計算書計上額(注) 2 | ||||
| 外航海運業 | 内航海運業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 3,432,798 | 604,462 | 103,304 | 4,140,565 | ― | 4,140,565 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,432,798 | 604,462 | 103,304 | 4,140,565 | ― | 4,140,565 |
| セグメント利益 | 516,575 | 19,426 | 43,576 | 579,579 | △324,041 | 255,537 |
(注）1 セグメント利益の調整額△324,041千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △43円86銭 | 106円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △84,681 | 205,272 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △84,681 | 205,272 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,930,657 | 1,930,527 |
（注）1 平成30年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)を算定しております。
2 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月６日
玉井商船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 田 智 弘 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 本 雅 哉 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている玉井商船株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、玉井商船株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。