5989 エイチワン 四半期報告書－第13期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

2　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3　当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に基づいて作成しております。

4　 第12期第４四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。これに伴い、第12期第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計が1,600億81百万円(前連結会計年度末比84億84百万円減)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権、棚卸資産、有形固定資産の減少によるものであります。
　負債合計は、894億38百万円(同110億77百万円減)となりました。これは主に借入金の減少によるものであります。
　資本合計は、706億43百万円(同25億92百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。親会社の所有者に帰属する持分比率は39.2％(同3.3ポイントのプラス)となりました。

 (2) 経営成績の状況

 ① 事業全体の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、日本では設備投資や生産、雇用の増加などを背景に景気回復が続いており、米国経済も引き続き堅調に推移した一方で、中国経済は米中貿易摩擦の影響などを受けて秋以降に景気の減速が鮮明になりました。
　自動車業界では、日本では４月～12月の軽自動車を含む新車販売台数が前年同期を上回り、タイ、インド、インドネシアの各新車市場も総じて堅調に推移いたしました。他方、北米市場は踊り場にあり、中国の新車販売も７月以降は前年同月割れが続きました。
　以上の環境下、当社グループは、第５次中期事業計画の経営方針である「H-oneブランドの確立を目指し、品質信頼性向上とNo.1技術確立で収益力向上を強力に推し進める」に沿って、これまでに培ってきた技術力やグローバル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。
　そのような中での当第３四半期連結累計期間の経営成績は、前年同四半期に比べ当社グループの主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が約6.1％増加しましたが金型設備等の販売が前年同四半期を下回ったことなどから売上収益は1,489億82百万円(前年同四半期比1.1％減)となりました。利益面では、売上収益の減少のほか労務費の増加などから売上総利益は170億７百万円(同4.4％減)となりました。また、前年同四半期に比べてその他の損益が改善した一方で販売費及び一般管理費が増加したことから営業利益は63億76百万円(同9.1％減)となり、支払利息の減少を主因に金融損益のマイナスが縮小したものの持分法による投資損失(前年同四半期は持分法による投資利益)を計上したことから税引前四半期利益は55億60百万円(前年同四半期比11.9％減)となりました。税金費用の増加もあり親会社の所有者に帰属する四半期利益は39億44百万円(同31.0％減)となりました。
　なお、2017年３月期に行われた企業結合に関して暫定的な会計処理に拠っておりましたが、2018年３月期第４四半期連結会計期間において確定しております。これに伴い前第３四半期連結累計期間の経営成績については暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

 ② セグメント情報に記載された区分ごとの状況

(日本)

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したものの、金型取引が減少したことから売上収益は389億82百万円(前年同四半期比7.0％減)、税引前四半期利益は16億77百万円(同19.6％減)となりました。

(北米)

主力得意先向けの自動車フレームの生産量は前年同四半期に比べてやや増加したものの、金型取引が減少したことから、売上収益は611億73百万円(前年同四半期比1.0％減)となりましたが、利益面では生産コストの低減に努め税引前四半期利益は７億13百万円(前年同四半期は税引前四半期損失８億60百万円)となりました。

(中国)

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したものの、金型取引が減少したことなどから売上収益は336億71百万円(前年同四半期比8.5％減)、税引前四半期利益は24億22百万円(同49.0％減)となりました。

(アジア・大洋州)

セグメント全体では主力得意先向けの自動車フレームの生産が前年同四半期で増加したものの、金型取引が減少したことから売上収益は212億61百万円(前年同四半期比1.0％減)となりましたが、利益面ではタイが牽引し税引前四半期利益は２億24百万円(前年同四半期比93.8％増)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況　

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、棚卸資産の減少、長期借入れによる収入等の資金の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の減少や長期借入金の返済による支出などによって32億83百万円(前年同四半期比１億25百万円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ71億96百万円(54.3％)増加の204億45百万円となりました。これは主に、営業債務の減少額の減少や営業債権及びその他の債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ58億44百万円(42.4％)減少の79億34百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動の結果支出した資金は、120億15百万円(前年同四半期は14億75百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の減少や長期借入金の返済によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16億52百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式193,800株(議決権1,938個)が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理会社サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式193,800株は、上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」という。)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５であります。当第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製造、販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、下記「３.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算出しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、当社グループはIFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIAS第17号「リース」に基づく賃貸収入等を除き、以下の５つのステップに基づき、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する
　　ステップ２：契約における履行義務を識別する
　　ステップ３：取引価格を算定する
　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
　　ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社グループは、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点をもって値引き及び割戻しを考慮した金額で収益を認識しております。自動車部品に関連するサービスの提供等、ロイヤリティについては、履行義務の充足に関する進捗に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。

　なお、本基準の適用に伴い、従前の会計基準によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、税引前四半期利益、四半期利益がそれぞれ102百万円増加しております。

　また、本基準の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用したことにより、当第３四半期連結累計期間の期首において利益剰余金期首残高を215百万円、非支配持分の期首残高を139百万円それぞれ減少させております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを行う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、「中国」、「アジア・大洋州」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

①　前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

(注) １．セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。

２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

②　当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

(注) １．セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。

２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

３．2018年３月期第４四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失(△)については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

６．売上収益

　顧客との契約から認識した売上収益の分解は、以下のとおりであります。

　なお、当社グループは、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点をもって値引き及び割戻しを考慮した金額で収益を認識しております。自動車部品に関連するサービスの提供等、ロイヤリティについては、履行義務の充足に関する進捗に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

７．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス管理会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス管理会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。

８．１株当たり四半期利益

普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

９．金融商品

(1) 金融商品の公正価値に関する事項

　①　金融資産の公正価値と帳簿価額の比較

(注) 償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債の公正価値のヒエラルキーは、レベル２であります。

　② 公正価値の算定方法

　　公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

　金融資産

　・営業債権及びその他の債権

　これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

　・貸付金

一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。

　・リース債権

　一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

　・資本性金融商品

　上場株式の公正価値については市場価格に基づいて算定しております。

　・デリバティブ金融資産

取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。

　金融負債

　・営業債務、未払金

　これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

　・借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

　・リース債務

　新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　・デリバティブ金融負債

取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。

　③ 公正価値のヒエラルキー別の分類

　公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分しております。

　・レベル１：活発な市場における同一資産の相場価格

　・レベル２：重要な他の観察可能なインプット

　・レベル３：重要な観察可能でないインプット

(2) 要約四半期連結財政状態計算書上、 公正価値測定で測定している金融資産、金融負債のレベル別の内訳

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注) 各レベル間の振替はありません。

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

(注) 各レベル間の振替はありません。

10．後発事象

該当事項はありません。

11. 要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2019年２月７日に当社代表取締役社長執行役員 金田　敦によって承認されております。

２ 【その他】

第13期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の中間配当については、2018年10月30日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年２月７日

株式会社　エイチワン

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチワンの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エイチワン及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。