| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 神鋼鋼線工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Shinko Wire Company,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 藤 井 晃 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ |
| 【電話番号】 | 06－6411－1051（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員総務本部長兼同企画部長 吉 田 裕 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ |
| 【電話番号】 | 06－6411－1051（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員総務本部長兼同企画部長 吉 田 裕 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期第３四半期連結累計期間 | 第87期第３四半期連結累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 21,331 | 21,438 | 28,773 |
| 経常利益 | （百万円） | 511 | 376 | 703 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は純損失(△) | （百万円） | 304 | △23 | 424 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 586 | △100 | 922 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,604 | 19,560 | 19,940 |
| 総資産額 | （百万円） | 42,151 | 40,134 | 42,468 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は純損失(△) | （円） | 58.49 | △4.09 | 81.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.7 | 48.7 | 40.2 |
| 回次 | 第86期第３四半期連結会計期間 | 第87期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | 9.23 | △9.26 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、平成30年４月１日付で、当社の連結子会社であった㈱テザックワイヤロープを吸収合併しております。これに伴い、㈱神戸製鋼所が保有していた㈱テザックワイヤロープ株式が、当社株式と交換されたことにより、㈱神戸製鋼所は当社の親会社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期（連結）会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の各種経済政策の効果を背景とした企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、相次いでいる自然災害の影響に加え、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスクの増大などにより、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、販売拡大および売上構成の改善を図るとともに、原材料価格や副資材価格等の上昇に対しては、徹底したコスト削減を行う一方で販売価格是正の浸透にも努めてまいりましたが、公共事業関連における工事進捗遅れや、平成29年10月に判明した株式会社神戸製鋼所グループの品質に関する不適切行為による影響、平成30年9月に発生した台風21号の影響を受けました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,438百万円と前年同期に比べ107百万円の増加となり、営業利益は423百万円（前年同期比170百万円減少）、経常利益は376百万円（前年同期比135百万円減少）、親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円（前年同期比328百万円減少）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりです。
＜特殊鋼線関連事業＞
(ＰＣ関連製品) 公共事業分野では、新設橋梁が減少し、ＰＣ鋼材の使用量が少ない補修・補強分野の増加が継続した結果、ＰＣ鋼材の国内市場全体の使用量としては厳しい状況が続き、前年同期比に比べて販売数量・売上高共に減少となりました。民需事業関連では、ＰＣ建築市場は労務不足に伴う工程進捗の遅れにより需要は伸び悩んでいる一方で、工事の省力化につながるプレキャスト製品向け需要の増加が継続しています。その中で、当社はプレキャスト製品向け需要を着実に受注し、前年同期に比べ販売数量・売上高はともに増加となりました。ＰＣ関連製品全体としては、公共事業関連向けの減少を民需関連の増加で若干補ったものの、販売数量・売上高ともに前年同期に比べて減少となりました。
(ばね・特殊線関連製品) 自動車向けの弁ばね用鋼線（オイルテンパー線）は、一部海外向けで減少したものの、国内向けの大幅な増加により、前年同期に比べ販売数量・売上高ともに増加となりました。ばね用ニッケルめっき鋼線は、主要需要分野であるプリンター分野において、海外向け需要が減少した一方で国内向けが増加した他、非プリンター分野での需要増加もあり、前年同期に比べ販売数量・売上高ともに増加となりました。亜鉛めっき鋼線は、前年同期に比べ、全体の販売数量は減少したものの、高単価の自動車分野及び物件対応などが増加したため、売上高は微増となりました。ステンレス鋼線は、ネジ・ボルト用やシャフト用において、主要な需要分野である自動車分野が堅調に推移した他、電力関連分野での需要増加もあり、前年同期に比べ販売数量・売上高ともに増加となりました。
ばね特殊関連製品全体としては、販売数量・売上高ともに前年同期に比べ増加となりました。
その結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は11,469百万円と前年同期に比べ238百万円増加となり、セグメント利益は354百万円と前年同期に比べ94百万円減少となりました。
＜鋼索関連事業＞
ワイヤロープの国内需要は、船舶向け需要の減速、特需案件(ガードケーブル)の進捗遅れに加え、オリンピック関連需要の伸び悩み等もあり、前年度並みとなりました。その中で当社の国内販売は、前年同期に比べ、販売数量は前年並み、売上高は高価格製品へのシフトもあり微増となりました。輸出販売については、主力製品であるエレベータ用ワイヤロープの米国向け拡販に奏功したものの、同製品の中国向け販売では現地調達化が加速した他、堅調であった東南アジアの港湾向け販売の減速により、販売数量・売上高ともに前年同期に比べ減少となりました。
その結果、鋼索関連事業全体の売上高は8,639百万円と前年同期に比べ23百万円減少となり、セグメント利益は8百万円と前年同期に比べ37百万円減少となりました。
＜エンジニアリング関連事業＞
建築分野向けに関しては、構造ケーブルや耐震補強ケーブルの案件増加により、売上高は増加となりました。一方、土木・橋梁分野では、ケーブル橋梁のメンテナンス案件の引き合いが多いものの、一部案件の期ずれにより、売上金額は前年同期に比べて減少となりました。交通環境分野において、高速道路付属物の二重安全対策製品と道路遮音壁関連製品の案件減少により、売上金額は前年同期に比べ減少となりました。
その結果、エンジニアリング関連事業全体の売上高は1,280百万円と前年同期に比べ109百万円減少となり、セグメント利益は22百万円と前年同期に比べ38百万円減少となりました。
＜その他＞
不動産関連事業の売上高、セグメント利益はそれぞれ49百万円、38百万円と前年同期並みとなりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、40,134百万円（前連結会計年度末は、42,468百万円）とな
り、2,333百万円減少となりました。
流動資産の残高は、21,178百万円（前連結会計年度末は23,178百万円）となり、1,999百万円減少となりました。主に電子記録債権の1,483百万円の減少、現金及び預金の423百万円の減少によるものです。
固定資産の残高は、18,956百万円（前連結会計年度末は19,289百万円）となり、333百万円減少となりました。主
に建物及び構築物(純額)の132百万円の減少によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、20,574百万円（前連結会計年度末は、22,528百万円）となり、1,953百万円減少となりました。
流動負債の残高は、9,892百万円（前連結会計年度末は13,747百万円）となり、3,855百万円減少となりました。主に短期借入金の3,345百万円の減少によるものです。
固定負債の残高は、10,682百万円（前連結会計年度末は8,780百万円）となり、1,901百万円増加となりました。主
に社債の1,285百万円の増加、長期借入金の630百万円の増加によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,560百万円（前連結会計年度末は19,940百万円）となり、379百万円減少となりました。主に非支配株主持分の2,884百万円の減少、資本剰余金の1,518百万円の増加によるものです。
(3) 資本政策の考え方について
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求してまいります。利益配分につきましては、会社の最重要政策のひとつと位置づけており、継続的かつ業績に応じた適切な成果の配分を行うことを基本方針としております。また、急激な市況変動などの不測の状況に備えるとともに、より一層の経営体質の強化や将来の事業展開を勘案した設備投資・研究開発を進めるために、内部留保の充実を図ってまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は299百万円であります。
(6) 従業員数
提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、連結子会社であった株式会社テザックワイヤロープを当社が吸収合併したことから、提出会社の鋼索関連事業の従業員数は前事業年度末から221名増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,800,000 |
| 計 | 8,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,912,999 | 5,912,999 | 東京証券取引所(市場第二部) | 株主として権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数は100株 |
| 計 | 5,912,999 | 5,912,999 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | ― | 5,912,999 | ― | 8,062 | ― | 2,015 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数は100株 | |
| 普通株式 | 700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,889,500 | 58,895 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 22,799 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,912,999 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 58,895 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ | 700 | － | 700 | 0.01 |
| 神鋼鋼線工業㈱ | |||||
| 計 | － | 700 | － | 700 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,638 | 5,215 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 5,198 | ※1 4,847 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 3,340 | ※1 1,856 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,925 | 3,678 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,001 | 3,157 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,594 | 1,662 | |||||||||
| その他 | 536 | 795 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57 | △34 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,178 | 21,178 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,112 | 2,980 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,325 | 5,275 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 144 | 137 | |||||||||
| 土地 | 5,774 | 5,774 | |||||||||
| リース資産（純額） | 9 | 4 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 82 | 81 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,448 | 14,252 | |||||||||
| 無形固定資産 | 315 | 328 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,652 | 1,575 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,492 | 1,546 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,190 | 1,068 | |||||||||
| その他 | 231 | 210 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △25 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,526 | 4,375 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,289 | 18,956 | |||||||||
| 資産合計 | 42,468 | 40,134 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 2,719 | ※1 2,597 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,198 | 4,853 | |||||||||
| リース債務 | 7 | 2 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 65 | 215 | |||||||||
| 未払費用 | 1,190 | 1,378 | |||||||||
| 未払法人税等 | 370 | 42 | |||||||||
| 賞与引当金 | 584 | 246 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ※1 25 | ※1 22 | |||||||||
| その他 | 586 | 533 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,747 | 9,892 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 552 | 1,837 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,782 | 4,413 | |||||||||
| リース債務 | 3 | 2 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5 | 6 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 14 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,071 | 4,268 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 198 | － | |||||||||
| その他 | 151 | 140 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,780 | 10,682 | |||||||||
| 負債合計 | 22,528 | 20,574 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,062 | 8,062 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,652 | 8,171 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,035 | 2,737 | |||||||||
| 自己株式 | △1,362 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,388 | 18,970 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 273 | 199 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 137 | 132 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 255 | 258 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 666 | 589 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,884 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 19,940 | 19,560 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,468 | 40,134 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,331 | 21,438 | |||||||||
| 売上原価 | 17,180 | 17,473 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,151 | 3,965 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,557 | 3,542 | |||||||||
| 営業利益 | 593 | 423 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 35 | 33 | |||||||||
| 受取配当金 | 25 | 29 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8 | 15 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 34 | 32 | |||||||||
| 受取保険金 | 8 | 47 | |||||||||
| その他 | 7 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 120 | 170 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 58 | 42 | |||||||||
| 出向者負担金 | 54 | 44 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 12 | 25 | |||||||||
| 支払補償費 | 34 | 13 | |||||||||
| その他 | 42 | 90 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 202 | 217 | |||||||||
| 経常利益 | 511 | 376 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害損失 | － | 390 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 390 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 511 | △13 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 159 | 52 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 40 | △42 | |||||||||
| 法人税等合計 | 199 | 10 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 311 | △23 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 304 | △23 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 311 | △23 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 190 | △74 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 72 | 2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 10 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 274 | △77 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 586 | △100 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 574 | △100 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12 | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、株式会社テザックワイヤロープは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |||
| 受取手形 | 125 | 百万円 | 80 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 368 | 百万円 | 84 | 百万円 |
| 支払手形 | 117 | 百万円 | 96 | 百万円 |
| 設備関係支払手形 | 2 | 百万円 | 1 | 百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |||
| 神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司 | 202 | 百万円 | 119 | 百万円 |
| ＴＥＳＡＣ ＵＳＨＡ ＷＩＲＥＲＯＰＥ ＣＯ．，ＬＴＤ | 102 | 百万円 | 102 | 百万円 |
（注）神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司への債務保証は、㈱神戸製鋼所による債務保証を当社が再保証したものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 820 | 百万円 | 768 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 156 | 3 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月８日取締役会 | 普通株式 | 104 | 2 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 156 | 30 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月８日取締役会 | 普通株式 | 118 | 20 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年４月１日付で連結子会社であった株式会社テザックワイヤロープを吸収合併いたしました。本合併に際して効力発生日前日の最終の株式会社テザックワイヤロープの株主名簿に記載または記録された株主に対し、その所有する同社の普通株式１株につき、当社の普通株式110.8株を割当て交付しました。当該合併により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,518百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が8,171百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 特殊鋼線関連事業 | 鋼索関連事業 | エンジニアリング関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,230 | 8,662 | 1,390 | 21,283 | 48 | 21,331 | － | 21,331 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 578 | 281 | 3 | 863 | － | 863 | △863 | － |
| 計 | 11,809 | 8,943 | 1,393 | 22,146 | 48 | 22,194 | △863 | 21,331 |
| セグメント利益 | 449 | 46 | 61 | 556 | 37 | 593 | － | 593 |
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 特殊鋼線関連事業 | 鋼索関連事業 | エンジニアリング関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,469 | 8,639 | 1,280 | 21,389 | 49 | 21,438 | － | 21,438 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 336 | 242 | 63 | 642 | － | 642 | △642 | － |
| 計 | 11,806 | 8,881 | 1,343 | 22,032 | 49 | 22,081 | △642 | 21,438 |
| セグメント利益 | 354 | 8 | 22 | 385 | 38 | 423 | － | 423 |
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 58円49銭 | △4円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円） | 304 | △23 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円） | 304 | △23 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,202 | 5,841 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定して
おります。
２ 【その他】
第87期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 118百万円
②１株当たりの金額 20円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月６日
神鋼鋼線工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 俣 野 広 行 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 原 啓 司 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神鋼鋼線工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神鋼鋼線工業株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。