3738 ティーガイア 四半期報告書－第28期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲および持分法適用の範囲を変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、（１）財政状態及び経営成績の状況②財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年４～12月）におけるわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融緩和策の継続等を背景に、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続いております。一方、今後の景気については、米中の貿易摩擦による中国経済の減速や、英国の欧州連合（EU）離脱を巡る混迷等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、通信事業者による様々な料金プランの提供、サブブランドやMVNO（仮想移動体通信事業者）の普及により、お客様の選択肢が広がりました。そのため通信事業者はポイントサービスやコンテンツを充実させるなど、自社の長期的な顧客基盤の維持・拡大に取り組んでおります。

このような事業環境下、当社グループの携帯電話等販売台数は、一部販路における商流の変更や新機種の販売が想定を下回ったこと、ならびに政府が携帯電話料金の引き下げ余地について言及したことにより、買い控えが生じた結果、297.5万台と前年同期を下回りました。

当社では全社的な生産性向上に取り組んでおり、約400の全国の直営店舗および拠点を対象に業務のカイゼンを目指す社内コンテストを実施し、優良事例の全社展開を図っております。また、M&Aを含む案件の発掘、事業開発等、新たな収益基盤の構築を推進しております。

当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高3,768億円（前年同期比6.0％減）、営業利益108億34百万円（同8.5％増）となりました。

当社グループでは、2017年12月に(株)クオカードを子会社化したことに伴い、前第４四半期（2018年１～３月）より同社損益を連結しております。当第３四半期連結累計期間において、営業外収益にカード退蔵益41億57百万円を計上した結果、経常利益は150億68百万円（同50.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は101億56百万円（同53.2％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント利益を営業利益から親会社株主に帰属する四半期純利益に変更しております。これに伴い、前年同期比につきましては、前第３四半期連結累計期間の業績を組み替えて比較しております。

(単位：百万円)

※　％表示は、対前年同四半期増減率

（モバイル事業）

モバイル事業においては、上記のとおり、販売台数は前年同期を下回りました。

利益面においては、お客様一人当たりの販売単価の上昇に取り組み、端末販売とともに、光回線をはじめとした各種サービスやセキュリティ関連のコンテンツ・アクセサリー等のスマートフォン関連商材の提供を通じて収益性を向上させました。一方、キャリアショップの強化・拡充やMVNOショップの新設等の店舗への投資と社員の採用・教育等、将来を見据えた人財投資を推進し、店舗力強化を図りました。併せて、来店予約の積極案内による待ち時間削減、スマホ教室の実施等、お客様に繰り返しご来店いただける店舗作りに取り組んでおります。

また、2018年11月より当社一部直営ショップにて、“聞いて安心・使って得する”をコンセプトに、専門家へのお悩み相談と優待特典を利用できる、当社初のスマートフォン向けオリジナルコンテンツ「みんなの暮らしラボ」の提供を開始いたしました。

この結果、売上高は3,215億43百万円（前年同期比6.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億29百万円（同14.3％増）となりました。

（ソリューション事業）

法人向けモバイルソリューションにおいては、好調な業績を背景とした企業の積極的なICT投資の追い風を受け、業務効率化につながるスマートデバイスの導入・活用方法を積極的に提案した結果、大口案件の獲得もあり前年同期に比べ端末販売台数は伸長いたしました。これに伴いヘルプデスクやキッティング等の各企業のニーズに即したソリューションサービスの受注も増加しております。また、Wi-Fi環境の構築・運用および遠隔監視等のワンストップサービスや、RPA（Robotic Process Automation）の導入・運用サポートサービス等、グループ会社との連携も強化し、ソリューションサービスの更なる拡充を推進いたしました。

固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の新たなパートナー企業の発掘や既存再卸先の育成等、販売力の強化に取り組み、法人顧客の累計回線数は堅調に増加しております。

この結果、売上高は194億15百万円（前年同期比10.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億15百万円（同13.9％増）となりました。

（決済サービス事業他）

決済サービス事業においては、コンビニエンスストア等の既存販路の再編による影響が終息し、また、第２四半期連結会計期間より大手販路と新たにギフトカード商材の取引を開始したことにより、取扱高が増加いたしました。

海外での決済サービス事業においては、シンガポールでのギフトカード事業およびハウスカード事業が底堅く推移しております。タイにおいては、取引を開始した顧客に対するハウスカードの販売が軌道に乗り、取扱高が伸長しております。

連結子会社である(株)クオカードでは、ギフトとしての「QUOカード」ブランドが全国的にさらに浸透したことにより、大口での販促利用や株主優待等、法人ギフト需要が喚起され、既存の「QUOカード」の発行額が拡大いたしました。同社では2019年３月14日よりデジタル版QUOカード「クオ・カード ペイ」をサービス開始予定であり、既存の「QUOカード」とともに一層の発行拡大を図ってまいります。

当社においては、法人顧客への拡販や、「QUOカード」が使える販路・直営ショップ数を増大させる等、「QUOカード」の発行額と利用額の拡大に取り組んでおります。

この結果、売上高は358億41百万円（前年同期比8.3％減）となりました。なお、上記のとおり営業外収益にカ
ード退蔵益41億57百万円が計上された影響等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億11百万円（同419.9％増）となりました。

②財政状態の状況

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ82億60百万円増加し、1,515億51百万円となりました。これは主に商品が66億45百万円、差入保証金が65億28百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が35億15百万円、営業投資有価証券が20億51百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億74百万円増加し、182億６百万円となりました。これは主に繰延税金資産が11億93百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ98億34百万円増加し、1,697億57百万円となりました。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ66億87百万円増加し、1,231億30百万円となりました。これは主に未払金が52億72百万円、カード預り金が25億91百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ34億６百万円減少し、36億円となりました。これは主に長期借入金が34億71百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ32億80百万円増加し、1,267億30百万円となりました。

(純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ65億53百万円増加し、430億26百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を101億56百万円を計上し、剰余金の配当を35億66百万円支払ったことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数および女性の比率

男性11名　女性１名（役員のうち女性の比率8.3％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の変更)

前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりましたT-Gaia Asia Pacific Pte.Ltd.および㈱キャリアデザイン・アカデミーは重要性の観点から、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

(持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間に、㈱TGCおよび㈱V-Growthの株式を取得したことにより、子会社に該当することになりましたが、重要性の観点から、両社を持分法適用の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間に、㈱モデル・ティの株式を取得したことにより、子会社に該当することになりましたが、重要性の観点から、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．営業債権債務の相殺表示

　金融資産と金融負債のうち、同一の相手先に対する金銭債権と金銭債務であり、相殺が法的に有効で自らが相殺する能力を有し、自らが相殺して決済する意思を有するという全ての要件を満たす場合には、四半期連結貸借対照表において相殺して表示しております。

　相殺表示が行われる前の金額は、当四半期連結会計期間末では、受取手形及び売掛金57,594百万円、未収入金33,918百万円、買掛金46,691百万円、未払金39,963百万円、前連結会計年度末では、受取手形及び売掛金70,159百万円、未収入金35,765百万円、買掛金58,817百万円、未払金36,541百万円となります。

２．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の増加による資産の著しい増加）

当第３四半期連結会計期間に株式会社クオカードの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、前連結会計年度の末日に比べ、「決済サービス事業他」セグメントの資産が大きく増加しております。当該事象による同報告セグメントの資産の増加額は、66,845百万円であります。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益は一致しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間に株式会社クオカードの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、「決済サービス事業他」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、913百万円となります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益は一致しております。

３．報告セグメント変更等に関する事項

当社は、事業のセグメント単位での業績等を評価・分析するための指標（セグメント利益）として、営業利益を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、セグメント利益を親会社株主に帰属する四半期純利益に変更しております。この変更は、関係会社の増加、および関係会社の四半期純利益が連結業績に重要な影響を与えていることをふまえ、事業セグメント単位での業績等について、より実態に即した評価・分析を行うためのものとなります。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・2,034百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・36円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2018年12月４日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティーガイアの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーガイア及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上