2373 ケア２１ 有価証券報告書－第25期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第21期、第22期、第24期、及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　株価収益率については、第23期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　2018年11月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第21期、第22期、第24期、及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　株価収益率については、第23期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　配当性向については、第23期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６　2018年11月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1)　事業の概要について

当社グループは、当社、連結子会社（株式会社サポート２１、株式会社ＥＥ２１及びその子会社１社、株式会社美味しい料理、株式会社ケア２１メディカル、株式会社まごの手サービス、株式会社たのしい職場、株式会社かがやく学び舎、並びに株式会社ナースセントラル）及び関連会社１社の計11社で構成されております。
　当社は、介護保険法に基づく訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、施設介護サービス（介護付き有料老人ホーム、グループホーム、デイサービス、小規模多機能型居宅介護）、訪問看護サービス、保育施設の運営、福祉用具の販売・貸与及び住宅改修を主たる業務としております。
　株式会社サポート２１は障がいを持つ方々に雇用の場を創出するため2006年５月に設立した障害者雇用促進法に定める「特例子会社」であります。事務や清掃などの軽作業の請負を主たる業務としております。

株式会社ＥＥ２１は、当社の今後の事業展開において、当社グループの業容拡大に必要不可欠な事業である、介護人材の教育事業並びに紹介・派遣事業を行っております。

株式会社美味しい料理は、主に当社施設（有料老人ホーム）内での給食事業を主たる業務としております。

株式会社ケア２１メディカルは、当社が提供している介護サービスと併せ、訪問看護事業を主たる業務としております。

株式会社まごの手サービスは、障がい児通所支援事業を主たる業務としております。なお、2018年８月１日付を以て、当社に全ての事業を譲渡しております。

株式会社たのしい職場は、就労継続支援Ａ型事業を主たる業務としております。

株式会社かがやく学び舎は、就労移行支援事業を主たる業務としております。

また、株式会社ナースセントラルは、訪問看護事業を主たる業務としております。

(2)　報告セグメントの種類について

①　在宅系介護事業

・訪問介護サービス（ホームヘルプサービス）

訪問介護（ホームヘルプサービス）とは、利用者の居宅において介護福祉士（※１）又は訪問介護員（ホームヘルパー）（※２）が行う入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上のお世話を行うサービスをいいます。これは、おむつ交換・入浴介助・食事介助・散歩・通院介助等を行う身体介護及び掃除・洗濯・調理・買い物等を行う生活援助に分けられます。
　当社では、ホームヘルパー等の安定的確保及び定期的な研修を通じての質の向上を常に心がけ、24時間365日体制で顧客に満足頂けるサービスを提供しております。

・居宅介護支援サービス

居宅介護支援とは、介護支援専門員（ケアマネジャー）（※３）が、利用者の心身の状況、家族の希望等を勘案して居宅サービス計画（ケアプラン）を作成すること及び同計画に基づくサービスの提供が確保されるようサービス事業者との連絡調整を行うサービスをいいます。

②　施設系介護事業

・施設介護サービス

施設介護とは、特定施設サービス計画に基づき、要介護者等に入浴・排泄・食事等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常生活上のお世話や、機能訓練・療養上のお世話を行う介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）と認知症対応型共同生活介護計画に基づき、認知症の要介護者等に、共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴・排泄・食事等の介護その他の日常生活上のお世話及び機能訓練を行うグループホーム（認知症対応型共同生活介護）、通所介護計画に基づき、要介護者等にデイサービスセンターに通っていただき日常生活上のお世話及び機能訓練を行うデイサービス（通所介護）、及びご利用者のご要望に応じて宿泊と訪問を組み合わせた柔軟な介護サービスの提供が可能な小規模多機能型居宅介護をいいます。

③　その他

・福祉用具の販売及び貸与、住宅改修

車イスや特殊寝台（ベッド）をはじめとした福祉用具の販売及び貸与、手すりの取付等の住宅改修を行っております。

・訪問看護サービス

訪問看護とは、要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことが出来るよう、かかりつけ医の指示のもと、看護師が住み慣れた居宅にお伺いして、より快適に安心して生活を送ることができるよう利用者の在宅療養をサポートするサービスをいいます。

・保育施設の運営

児童福祉法に基づき都道府県知事等が設置を認可した施設である認可保育所、および2015年４月にスタートした子ども・子育て支援新制度の１事業である小規模認可保育所を運営しております。

・その他

連結子会社の株式会社サポート２１では、事務や清掃などの軽作業の請負を行っております。

連結子会社の株式会社ＥＥ２１では、介護人材の教育事業並びに紹介・派遣事業を行っております。

連結子会社の株式会社美味しい料理では、給食・配食サービスを行っております。

連結子会社の株式会社ケア２１メディカルでは、訪問看護サービスおよび訪問診療・訪問歯科等のサポートを行っております。

連結子会社の株式会社まごの手サービスでは、障がい児通所支援サービスを行っております。

連結子会社の株式会社たのしい職場では、就労継続支援Ａ型事業を行っております。

連結子会社の株式会社かがやく学び舎では、就労移行支援事業を行っております。

連結子会社の株式会社ナースセントラルでは、訪問看護事業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）株式会社まごの手サービスは、2018年８月１日付を以て、当社に全ての事業を譲渡しております。

(3)　介護保険法について

「介護保険法」は、高齢化社会の到来に備え介護を社会全体で支える仕組みとして、2000年４月より施行されました。

介護保険は市町村及び特別区を保険者とし、区域内に住所を有する65歳以上の者及び40歳以上65歳未満の医療保険加入者を被保険者としております。そして、被保険者のうち要介護認定を受けた者が居宅介護支援事業者、又は地域包括支援センターの作成する居宅サービス計画(ケアプラン)に従い、指定居宅サービス事業者からサービスを受けることができます。このサービス対価のうち９割から７割は介護保険から給付されるため１割から３割が自己負担額となります。但し、居宅サービス計画（ケアプラン）に関しては全額介護保険から給付されます。

介護保険から給付されるサービス対価の事業者への支払は、市(区)町村から委託を受けて国民健康保険団体連合会（注）が行います。

（注）国民健康保険団体連合会・・・国民健康保険の保険者（市(区)町村及び国民健康保険組合の各組合）の連合体で、共同して目的を達成するために、国民健康保険法の規定に基づいて設立される公法人。都道府県ごとに設置されております。

居宅サービス事業及び居宅介護支援事業を行うには、都道府県知事又は市(区)町村長の指定(開設許可)が必要であり、また介護保険からの給付対象となるサービスにおいて、当社グループが現在提供しているサービスは以下の通りとなります。

居宅サービス/介護予防サービス・・・・・・・・・・訪問介護・（介護予防）訪問看護、通所介護(デイサービス)・（介護予防）特定施設入居者生活介護、（介護予防）福祉用具貸与、（介護予防）特定福祉用具販売

地域密着型サービス/地域密着型介護予防サービス・・・（介護予防）認知症対応型共同生活介護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、（介護予防）認知症対応型通所介護

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・居宅介護支援、介護予防支援、居宅介護（介護予防）住宅改修、介護予防・日常生活支援総合事業

（注）2018年４月より「介護予防訪問介護、介護予防通所介護」は、「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行いたしました。

(4)　総合支援法による障害者・障害児への保健福祉サービス（障害者総合支援法、児童福祉法）

障害福祉サービスは2003年４月の「支援費制度」の導入によりスタートし、2006年４月に「障害者自立支援法」、2013年４月に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」と変更され、障害者の範囲、支援の拡充が行われました。※18歳未満の障害児に対しては「児童福祉法」を根拠としています。

サービスの対価は、負担能力に応じ、個々に自己負担額が保険者により決められ、自己負担額を控除した残りのサービス対価が、市(区)町村から委託を受けた国民健康保険団体連合会を通じ事業者に支払われます。

給付対象となるサービスにおいて、当社グループが現在提供しているサービスは以下の通りとなります。

障害福祉サービス・・・居宅介護、重度訪問介護、同行援護、短期入所、生活介護、就労移行支援、就労継続支援

児童通所支援・・・・・児童発達支援、放課後等デイサービス

地域生活支援事業・・・移動支援、相談支援、日常生活用具の給付

その他・・・・・・・・補装具費

４ 【関係会社の状況】

　（注）１　特定子会社であります。

２　株式会社まごの手サービスは、2018年８月１日付を以て、当社に全ての事業を譲渡しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2018年10月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パート1,419名を含んでおります。)であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４　当社グループの事業拡大に伴い、前連結会計年度に比べて従業員が378名増加しております。

(2) 提出会社の状況

2018年10月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パート1,419名を含んでおります。)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、労働時間の短いパート従業員を含めた場合の平均年間給与は3,168千円であります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

５　当社グループの事業拡大に伴い、前事業年度に比べて従業員が407名増加しております。

(3) 労働組合の状況

当社、及び株式会社ケア２１メディカル、株式会社美味しい料理、株式会社まごの手サービスの労働組合は、ＵＡゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン　ケア２１グループ分会と称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。労働組合との間に特記すべき事項はありません。

連結子会社である株式会社サポート２１、株式会社たのしい職場、株式会社かがやく学び舎、株式会社ナースセントラル、株式会社ＥＥ２１及びその子会社については労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、福祉、医療、教育、文化の４分野を通じて社会貢献することを経営理念としております。これらの実現に向け、行動指針として「現場第一主義」を掲げ、顧客から最も支持され、信頼される企業となることを目指しております。また、福祉理念と市場原理の融合を図り、継続的に企業価値を高めることにより、株主をはじめとしたステークホルダー（利害関係者）の信頼と期待に応えるべく努めてまいります。

今後の経営環境につきましては、介護市場全体の伸びは継続的に推移するものの、厳しい経営環境が継続するものと思われます。

かかる状況下ではありますが、当社グループは、「人を大事にし、人を育てる」の人事政策に徹し、「最大ではなく最高の福祉サービス」、「人間の尊厳を尊重し、利用者本位の真心と優しさのこもったサービス」を継続して提供することにより、日本のヘルスケア産業のリーダー企業を目指してまいります。

また、コンプライアンスを遵守した経営に徹し、介護分野における顧客の多様なニーズに応えるため、在宅系の訪問介護事業を始め、有料老人ホーム、グループホーム等の施設系介護事業の積極的な展開、軽度介護者の受け入れや介護周辺業務の充実等、介護事業全体でのシェアの拡大に向けて積極的に取り組んでまいります。

さらに、経営環境の変化にも柔軟に対応した経営革新やコストダウン、業務の効率化にも努力を傾注し、継続的な企業価値の拡大を図ってまいります。

(2)目標とする経営指標

　当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上及び株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにＲＯＥ（自己資本利益率）を主要な経営指標として位置づけ、企業価値の最大化と収益性の向上を実現してまいります。

(3)会社の対処すべき課題

当社グループの主要事業であります介護事業市場における変化や競争激化に対応するため、以下のテーマを重要課題として取り組んでまいります。

①人財の確保と育成

要介護認定者数の継続的な高い伸びや当社の営業拠点の拡大から、介護サービス提供者(介護福祉士・ホームヘルパー・ケアマネジャー・看護師等)が恒常的に不足しており、また、法改正によるサービス提供責任者の要件変更や当該サービスのクオリティー(質)に対する要求度も高まってきているところから、社内求職者紹介制度の活用などにより、引き続き優秀な人財を確保するとともに、適切な人財配置と教育研修による人財の育成及び雇用条件の向上により、社員及び顧客に安心・安全を提供できる環境をつくってまいります。これに併せて、2017年11月に技能実習法が施行され、外国人技能実習生の受け入れ人数拡大や制度の拡充が図られるなど、事業者にとってより有用な制度設計がなされたことから、当社グループにおいても当該制度を活用し、人財確保手段を多元化することでより安定的に人財が確保できるよう努めてまいります。

②社内管理体制の強化

社内管理体制におきましては、内部統制システムの更なる強化を推し進め、業務効率の向上を図るとともに、安心・安全な情報セキュリティー体制、迅速な経営判断と情報開示体制に基づく強固なコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。

③新規事業

当社グループといたしましては、介護保険制度の変動リスクを軽減するとともに、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいの向上に役立つ介護福祉周辺の新規事業開発やＭ＆Ａ案件等の取り組みを積極的に進め、体質強化を図ってまいります。

④財務体質の改善

当社グループは介護事業の市場拡大基調が継続するとの予測の下、積極的に事業の拡大を図っております。当社グループでは、開設時の初期投資軽減のため、主に長期リース契約にて物件を確保してまいりましたことから、有利子負債比率が高い水準にあります。その一方で、介護市場の拡大基調は鮮明であり、このような環境においては必要な投資を着実に実行していくことこそが、当社グループの長期にわたる事業拡大と利益成長の礎となるものと認識しております。以上を踏まえ、今後も積極的に新規投資を実施いたしますが、投資資金調達については案件に応じ最適化を図ることにより、有利子負債をコントロールすることで、当社グループの財務体質の改善を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績および株価等に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)介護保険制度等について

当社グループが行っている介護事業は、主に介護保険法に基づく介護サービスが中心であり、同法および関連諸法令の規制を受けます。介護サービスを行うには、サービス毎に都道府県等自治体の指定を受ける必要があり、これら法令には介護報酬減額や指定取消事由も細かく定められる等、コンプライアンスを強く意識した運営が求められる事業であります。介護保険制度については、３年毎に介護報酬の改定が行われることとされており、2018年４月に改正介護保険法の施行および介護報酬の改定が行われました。この改正で、介護報酬は、小幅ながらも６年ぶりにプラス改定となりましたが、今後、介護報酬の引き下げ等の介護事業者にとって不利な改正がなされた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(2)法的規制について　

当社グループが行っている介護事業は、以下の法的規制を受けております。なお、現時点において、当社グループが行っている各事業に許認可等取消事由や営業停止事由は発生しておりません。

介護保険法においては、在宅系の「居宅介護支援事業」を行うには「指定居宅介護支援事業者」の指定を、訪問介護その他の「居宅サービス事業」を行うには「指定居宅サービス事業者」の指定を、それぞれ都道府県等各自治体から受けることが必要とされております。厚生労働省令第37号では、従業員の資格要件及び人員数要件、設備などの一定要件、さらにサービス区分と介護報酬等についても詳細に規定されており、これらの規定に従って事業を遂行する必要があります。
　施設系の「有料老人ホーム事業」は、介護保険法による「特定施設入居者生活介護」および老人福祉法による「介護付有料老人ホーム」との位置づけで、都道府県等各自治体の指定を受ける必要があり、「グループホーム事業」は、介護保険法による「認知症対応型共同生活介護」との位置づけで、市(区)町村長の指定を受ける必要があります。在宅系と同様に厚生労働省令第37号では、「入居者３名に対し、職員１名以上」を配置する人員数規定や、管理者及び計画作成担当者等の人員配置とそれぞれの資格要件等並びに設備などの一定の要件が定められており、これらの規定に従って事業を遂行する必要があります。

また、障害者総合支援法においては、「居宅介護、重度訪問介護、同行援護」を行うには都道府県等各自治体より「指定障害者福祉サービス事業者」の指定を受けることが必要とされております。厚生労働省令第171号では、事業等の人員、設備及び運営に関する基準が規定されており、これらの規定に従って事業を遂行する必要があります。

介護保険法には、第77条、第78条および第84条において、指定基準等未充足や介護報酬の不正請求等指定の取消事由に該当する場合に指定を取り消すことができる旨が規定されております。また、第70条、第78条および第79条において、６年毎に指定の更新を受けなければ、その期間の経過によって、効力を失う旨が規定されております。

万が一これらの基準が充足できない事態が生じ、監督官庁から行政処分を受けることとなった場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)人財確保について

当社グループは、今後もコンプライアンスを遵守し、積極的に事業を拡大していく方針であり、これに伴い介護サービスを提供するための人財が必要不可欠と認識しております。上記の「(1)介護保険制度等について」に記載のとおり、介護サービス事業においては、資格要件を充足した従業員によるサービスの提供を義務付けられているものが多く、今後も、有資格者を中心とした人財の獲得や、教育研修制度を通じて人財の育成およびサービスの質の向上に積極的に取り組む方針であります。
　しかしながら、介護業界におきましては、要介護認定者数の継続的な高い伸びや競合の激化から、有資格者や優秀な人財に対する需要が高まっており、その確保が難しくなっております。当社グループは、雇用条件の見直しや、教育研修制度の充実などにより人財確保が行いやすく、かつ人財定着率の向上に資する環境整備に意を用いておりますが、計画どおりに人員を確保できなかった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(4)競合について

介護保険制度の開始以降、介護サービス利用者は年々増加しており、今後も高齢化の進行に伴い利用者は増加基調が継続するものと予想され、異業種からの新規参入や同業他社の事業拡大が一層加速するものと考えられます。当社はサービスメニューを拡充するとともに、サービスの品質向上に努める等、新規利用者の獲得促進と利用者の長期にわたるサービス利用の実現を図っておりますが、当社が事業展開している地域において、新規参入等により想定を超える競争激化や品質向上のためのコスト増が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(5)事業展開について

当社グループは、拡大する訪問介護サービスのニーズに対応できるサービス提供能力を確保するため、営業拠点数の増強、介護サービスの提供者（介護福祉士・ホームヘルパー・ケアマネジャー・看護師等）の積極的な採用、当該サービスの質の更なる向上を図るための教育研修体制の充実を進めていく方針であります。また同時に、顧客ニーズの高い福祉用具販売・レンタルサービス・住宅改修サービス等を充実し、事業間の相乗効果を図っていく方針であります。
　また、これらの事業に加え、有料老人ホーム事業、グループホーム事業、およびデイサービス事業等の介護施設、並びに保育事業等の福祉施設を積極的に出店することに加え、介護福祉周辺の新規事業開発を積極的に進め、望ましい事業ポートフォリオを構築することにより、当社グループの体質強化を図っていく方針であります。
　しかしながら、こうした課題への対処が適切かつ迅速に行われなかった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(6)新規出店について

当社グループでは、出店にあたり緻密なマーケティングと十分な人財育成をベースに介護施設や保育施設の新規開設を推し進めておりますが、好立地に物件を確保できない場合や、地域的および経済的要因、並びに人員確保が円滑に進まない等、開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

　(7)高齢者介護に付随する安全管理について

当社グループが提供する介護サービスのうち、在宅系介護事業及び施設系介護事業のサービス受給者は、主に要介護認定を受けた高齢者等であり、サービスの提供時においては、当該サービス受給者の体調悪化等が生じる可能性があり、また、不測の事故の危険性も否定できません。
　当社グループは、研修センターにおける徹底したスキルアップ研修やマニュアルの整備等により、事故の発生防止や緊急時対応について積極的に取り組んでおりますが、万が一、介護サービス提供時に事故やサービス受給者の体調悪化等が発生し、過失責任が問われるような事態が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

　(8)顧客の個人情報管理について

当社グループの介護サービス提供対象者は、主に要介護認定を受けた高齢者等であり、その個人情報については、高度な機密性が必要なものと認識しております。当該情報に関しては、介護保険法及び個人情報保護法等の関連諸法令を遵守し、その取り扱いには管理体制の充実と細心の注意を払っておりますが、万が一、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際等から、情報の漏洩が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える場合があります。

　(9)顧客等のデータベースの管理について

当社グループは、顧客管理や業務の効率化を目的として、基幹業務システムを使用しておりますが、かかるサーバの故障等に備えデータの定期的なバックアップ体制を整備しております。しかしながら、地震などの天変地異によるオンライン不能やサーバの停止等により、業務遂行に大きな支障をきたした場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

　(10)施設の賃貸借契約について

当社グループが運営する「有料老人ホーム」「グループホーム」は、主に初期投資を抑えるために家主との間で一棟毎の賃貸借契約を締結しております。契約期間は主として20～25年間であり、家主にとっては長期安定収入が得られ、当社にとっても安定継続的に施設を賃借・運営できます。しかしながら、短期間での施設閉鎖や入居費用の見直しが困難であることから、施設の稼働率が大きく低下した場合や、近隣家賃や同業者の入居費用等の相場が大きく下落した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(11)減損について

当社グループが保有する固定資産について、今後当社グループ各社の収益性が低下した場合、減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(12)有利子負債依存度について　

当社グループは、「(5)事業展開について」および「(6)新規出店について」において記載の通り、介護福祉分野を中心とした新規事業所開設を積極的に推し進める方針を取っておりますが、こうした事業計画を達成するためには多額の資金が必要となります。上記を鑑みて、当社グループでは従来、施設建物を主に家主からの長期リース契約とすることで、新規事業所の初期投資を抑えるよう努めるとともに、不足する資金を銀行からの借入れにより賄ってきたことから、当連結会計年度末時点での有利子負債の残高が23,349,674千円（内、リース債務19,608,851千円）となっており、総資産に占める有利子負債残高の比率は74.7％（内、リース債務見合いの比率　62.7％）と有利子負債依存度が高い水準にあります。

以上のことから、金融情勢の変化などにより計画通りに資金が調達出来ない場合や金利水準が上昇した場合、事業計画の修正や支払利息の増大により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

　(13)教育事業について

当社グループが行う介護人材の教育事業は、新たな介護保険法の改正がおこなわれ、介護報酬が引き下げられた場合、介護サービス従事者の待遇改善の課題がより深刻化し、介護業界離れが進行することにより受講者数が減少し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(14)人材サービス事業について

当社グループが行う人材サービス事業は、「労働者派遣法」に基づく一般労働者派遣事業許可を受けて行っている事業および「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可を受けて行っている事業です。

今後、何らかの理由により当該許可の取消事由及び欠格事由に該当した場合、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(15)保育事業について

当社グループの保育事業においては、介護事業同様、人員基準および設置基準が厚生労働省令および各自治体条例で規定されています。このため、保育事業においても有資格者や優秀な人財に対する需要が高まっており、計画通り人員が確保できない場合、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。また、感染症の蔓延、不測の事故等による監督官庁からの行政処分やその風評による２次的影響を受けた場合や、我が国における少子化が、想定を超えて進行した場合、計画通りの稼働が出来ないことにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(16)風評等の影響について　

当社グループが事業を展開する介護業界は、利用者およびその介護に関わる関係者の信頼や評判が当社グループの事業運営に大きな影響を与えるものと認識しております。当社グループでは、経営理念を浸透させるとともに、充実した研修等を実施することにより、利用者の信頼を得られる高品質なサービスを提供できるよう努めておりますが、何らかの理由により当社グループの評判を棄損する情報や風評が流れた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

　(17)食中毒について

当社グループが運営する介護施設においては、ご利用者に対し食事を提供しております。厨房の整理・整頓および食材の安心・安全な調達・調理に取り組んでおりますが、喫食されたご利用者の中から食中毒による集団感染が広がった場合、営業停止等の行政処分やご利用者離れにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

　(18)自然災害について

当社グループが運営する介護施設においては、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備え、各施設において定期的に防災訓練を実施しておりますが、想定を上回る規模の自然災害が発生した場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の持続的な改善に加え、個人消費にも持ち直しの動きが見られるものの、労働力不足の常態化が足枷となり、景気は緩やかな回復に留まっております。また、海外経済においては、米国では大規模減税の効果により、株価が史上最高値を更新する等、景気は好調を維持しており、中国をはじめとするアジア新興国の景気についても、依然として下振れリスクは存するものの、持ち直しの動きが継続するものと見込まれます。一方景気の先行きにつきましては、国内では、東京五輪特需が峠を越えつつあることに加えて、頻発する自然災害や原油価格上昇等の影響が懸念される状況にあり、また、海外においては、米政権の通商政策を始めとする政策動向が世界経済に与える影響の不確実性、北朝鮮および中東における政情不安等、予断を許さない状況での推移が予想されます。

こうした環境の下、介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、2018年４月には介護報酬改定が実施され、小幅ながらも６年ぶりに介護報酬が引き上げられるとともに、種々の加算および減算要件が制定されました。

このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる充実に加え、社内求職者紹介制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがい持って働き続けられるための定年制度撤廃や全パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めてまいりました。

また、2018年４月に実施された介護報酬改定への対応については、社内各部署から選抜した人財で構成された報酬改定プロジェクトにおいて議論された方策を着実に実行することで改定を契機とした業績向上の実現に向けた取り組みを進めております。

その一方で、当連結会計年度においては、当初計画通りに多くの新規施設を開設してきましたので、当連結会計年度において、これら施設の早期黒字化を目指し、入居促進のための施策を積極果敢に実施いたしました。こうした施策が一定の成果を収め、売上高については順調に拡大いたしましたが、その実行によって想定を超えるコスト負担が生じたことに加え、それら施設の初期投資、人財関連コスト等が計上されたことも相俟って、利益を押し下げる要因となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は281億20百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益５億22百万円（同40.6％減）、経常利益３億44百万円（同47.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億10百万円（同71.3％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なおセグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。

①在宅系介護事業

当事業におきましては、新規事業所のリーダーとなる人財の育成が継続的に可能となりましたが、環境の変化もあり慎重な出店を計画しており、当連結会計年度において、東京都に１拠点、京都府に１拠点、兵庫県に１拠点、宮城県に１拠点の計４拠点を出店いたしました。また、2017年４月より介護職員処遇改善加算が増額されたことにより売上高は増加したものの、従業員に対する当該加算報酬受給額を超える還元および臨時賞与の引当を行ったことに加え、厚生年金保険料率引き上げによるコスト増もあり、当事業の人件費負担が増加いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は90億93百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は12億38百万円（同9.1％減）となりました。

②施設系介護事業

当事業におきましては、当連結会計年度において、東京都に３施設、埼玉県に１施設、愛知県に１施設、大阪府に１施設、京都府に１施設、兵庫県に３施設、広島県に１施設、宮城県に１施設の計12施設をオープンいたしました。また、当連結会計年度および前連結会計年度後半に開設した施設を満床にするため積極的な営業展開を図ったことが売上高の成長に寄与したものの、これら営業展開に対する費用が予想以上に嵩みました。その結果、当連結会計年度の売上高は155億46百万円（前年同期比18.3％増）、セグメント利益は40百万円（前年同期比87.9％減）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。　

③その他

その他の事業におきましては、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、介護人材の教育事業、障がい者(児)通所支援サービス、福祉用具関連サービス、訪問看護サービス、給食事業、保育事業等において積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。また、当連結会計年度において、東京都および大阪市において開設いたしました認可保育所に対して自治体から支給が決定された補助金を営業外収益に計上しております。その結果、当連結会計年度の売上高は49億46百万円（前年同期比19.4％増）、セグメント利益は４億８百万円（同89.2％増）となりました。

地域別ステーション数の推移　※訪問看護ステーションを含む

（注）当連結会計年度より、同一建屋内に複数の事業所を併設している拠点については、それぞれを１ステーションと捉えて、ステーション数を算定しております。また、当該算定方法変更に伴い、前連結会計年度のステーション数についても、当連結会計年度と同基準で算定しております。

地域別施設介護事業所数の推移

（注）2018年７月18日開催の取締役会において、2019年１月に有料老人ホームのブランド名称を「たのしい家」から「プレザン　メゾン」（スタンダードクラス）、「プレザン　グラン」（ハイクラス）に変更する旨決議しております。

(2) 財政状態の状況

① 資産

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ45億57百万円増加し、312億53百万円となりました。

② 負債

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ44億61百万円増加し、276億53百万円となりました。

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、36億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ２億40百万円増加し、13億99百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、11億17百万円（前年同期は８億５百万円の収入）となりました。これは主として減価償却費11億46百万円、前受金の増加４億38百万円、税金等調整前当期純利益３億68百万円による資金の増加、および利息の支払額５億31百万円、売上債権の増加３億24百万円、法人税等の支払額１億90百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、６億74百万円（前年同期は２億81百万円の支出）となりました。これは主として投資有価証券の売却による収入２億10百万円による資金の増加、および有形固定資産の取得による支出５億28百万円、差入保証金の差入による支出３億58百万円による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、２億３百万円（前年同期は６億91百万円の支出）となりました。これは主として短期借入金の純増による収入５億50百万円、長期借入金の純増による収入１億29百万円による資金の増加、およびリース債務の返済による支出７億47百万円、配当金の支払額１億35百万円による資金の減少によるものであります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　「その他」の仕入の主な内容は、福祉用具、食材及び介護用品、並びに教材の仕入等に係るものであります。

３　セグメント間取引については、相殺消去しております。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 生産、受注の状況

該当事項はありません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループが採用した会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５　会計方針に関する事項」をご参照ください。

(2) 財政状態

　　当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ45億57百万円増加し、312億53百万円となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億88百万円増加し、67億16百万円となりました。これは主として売上の増加に伴う売掛金の増加３億27百万円、現金及び預金の増加２億40百万円、およびその他の流動資産の増加４億81百万円等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ34億69百万円増加し、245億37百万円となりました。これは主としてリース資産の増加28億43百万円、建物の増加２億50百万円、および新規出店等に伴う差入保証金の増加２億21百万円等によるものであります。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ44億61百万円増加し、276億53百万円となりました。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億47百万円増加し、70億15百万円となりました。これは主として短期借入金の増加５億50百万円、前受金の増加４億38百万円、リース債務の増加１億61百万円、未払金の増加78百万円、および１年内返済予定の長期借入金の減少１億82百万円等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ33億13百万円増加し、206億37百万円となりました。これは主としてリース債務（固定）の増加29億79百万円、長期借入金の増加３億11百万円等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、36億円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の増加75百万円等によるものであります。

(3) 経営成績

①売上高

当連結会計年度の売上高は、主に施設系セグメントにおいて、積極的に出店し、入居促進のための施策を意欲的に実施したことから、前連結会計年度に比べて28億94百万円増加し、281億20百万円となりました。

②売上原価

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて27億89百万円増加し、225億72百万円となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて１億５百万円増加し、55億48百万円となりました。

③販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて４億62百万円増加し、50億25百万円となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べて３億57百万円減少し、５億22百万円となりました。

④営業外損益

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて２億81百万円増加し、３億36百万円となり、また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べて２億39百万円増加し、５億14百万円となりました。営業外収益増加の主因は、補助金収入が２億71百万円増加したことであり、営業外費用増加の主因は、支払利息が２億40百万円増加したことであります。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて３億15百万円減少し、３億44百万円となりました。

⑤特別損益

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べて３億１百万円減少し、２億14百万円となり、また、当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べて１億６百万円増加し、１億91百万円となりました。特別利益減少の主因は、投資有価証券売却益が３億１百万円減少したことであり、特別損失増加の主因は、減損損失が１億円増加したことであります。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて５億22百万円減少し、２億10百万円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上及び株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにＲＯＥ（自己資本利益率）を主要な経営指標として位置づけております。

当社グループは、介護事業の市場拡大基調が継続するとの予測に基づき、売上高および市場占有率拡大を優先することが経営指標の持続的向上に寄与するとの判断から、積極的に事業所の開設を進めてまいりました。このような方針の下、当連結会計年度の売上高伸長率は、11.5％となりました。一方で、積極開設の継続に伴い、売上原価および販管費が予想以上に増大し、利益の圧迫要因となったことから、売上高経常利益率は、前連結会計年度比1.4ポイント悪化の1.2％、ＲＯＥ（自己資本利益率）は、前連結会計年度比16.0ポイント悪化の5.9％となりました。今後も引き続き、在宅系介護事業セグメントでは稼働時間の増嵩、施設系介護事業セグメントでは空床率および入院率の低減を図ることによって、これらの指標を向上させるべく努めてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要　(3)　キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、新規開設に係る設備資金（主に、介護施設備品、保育所建設工事等の初期投資）と人件費であります。人件費については自己資金、新規開設に係る設備資金については金融機関からの借入金により賄い、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において47億８百万円の設備投資を実施しました。セグメント別の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

（在宅系介護事業）

当連結会計年度においては、新規開設拠点における備品購入等、総額４百万円の投資を行いました。

（施設系介護事業）

当連結会計年度においては、新規施設の開設費用、建築費用等、総額42億60百万円の投資を行いました。

（その他の事業）

当連結会計年度においては、保育所の建物手付金および完工金の支払、株式会社ＥＥ２１の新規教育事業所開設費用等、総額４億33百万円の投資を行いました。

（調整額）

当連結会計年度においては、全社資産の購入等、総額９百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2018年10月31日現在

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　建物については賃借物件であります。記載している帳簿価額は、主に内装設備の金額であります。

３　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

2018年10月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末日現在において計画中の主なものは次のとおりであります。

(1)重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2018年９月19日開催の取締役会決議により、2018年11月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は8,696,000株増加し、17,392,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）2018年９月19日開催の取締役会決議により、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,474,000株増加し、4,948,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　2017年１月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金533,365千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。

２　2018年11月１日を以て普通株式１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が2,474,000株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2018年10月31日現在

(注) 自己株式216,516株は、「個人その他」の欄に2,165単元及び「単元未満株式の状況」の欄に16株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2018年10月31日現在

（注）上記のほか、当社は自己株式216,516株を保有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年10月31日現在

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が16株含まれております。

② 【自己株式等】

2018年10月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

（注）１　当社は2018年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取により取得した２株に株式分割により増加した216,516株を加えた株式数を記載しております。

２　当期間における取得自己株式には、2019年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当社は2018年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当期間における保有自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した２株に株式分割により増加した216,516株を加えて株式数を記載しております。

２　当期間における保有自己株式数には、2019年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、機動的な利益還元を実施していくことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり65円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は85.8％となりました。内部留保資金の使途につきましては、今後の経営環境の変化への対応と、事業展開への投資として有効活用してまいりたいと考えております。
　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　１　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２　2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

※印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)１　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２　2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

※印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役深貝亨及び長屋博は、社外取締役であります。

２　監査役天谷庄太郎及び笠原諄一は、社外監査役であります。

３　取締役依田平、遠藤昭夫、深貝亨及び長屋博の任期は、2018年10月期に係る定時株主総会終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役依田雅及び和久定信の任期は、2017年10月期に係る定時株主総会終結の時から2019年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役笠原諄一の任期は、2015年10月期に係る定時株主総会終結の時から2019年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役天谷庄太郎及び山元直貴の任期は、2017年10月期に係る定時株主総会終結の時から2021年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　取締役副社長依田雅は、代表取締役社長依田平の長男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)　企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要

・当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、今後もこれにより経営監査機能の充実を図ってまいります。

・有価証券報告書提出日現在、取締役は６名（うち社外取締役は２名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）となっております。

・取締役会は、経営の基本方針、法令並びに定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する機関と位置づけており、定例（月１回）及び臨時に開催し、経営の全般につき迅速な意思決定を行っております。

　ロ．企業統治の体制を採用する理由

・当社は、企業活動を支える全てのステークホルダー（利害関係者）の利益を重視し、かつ長期継続的に企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスの確立を極めて重要な経営課題であると認識しております。
この認識のもとに、コーポレート・ガバナンスの確立のため、「コンプライアンス経営の実践」と「コーポレート・ガバナンス組織の充実」を２本の柱とし、経営の透明性と説明責任を担保する体制の確立を進めるため、現在の体制を採用しております。
　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。

　ハ．内部統制システムの基本的な考え方と整備の状況

当社は、全てのステークホルダーの利益を重視し、長期継続的に企業価値の最大化を実現するため、次のとおり会社法第348条第３項第４号及び第362条第４項第６号に規定する「法務省令で定める体制」を構築し、よって経営の透明性と業務の適正性並びに株主に対する説明責任を確保することを基本方針としております。

①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　ケア２１グループ企業倫理憲章を定め、必要に応じて外部の専門家を起用し、法令定款違反行為を未然に防止しております。また、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化しております。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　トータル・リスクマネジメント体制の実践的運用を確保するためケア２１グループリスク管理規程を定め、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置してグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化するとともに、危機管理室および内部監査課がリスク管理の状況を調査・監査し、その結果を定期的に取締役会および監査役会に報告しております。

　また、不測の事態が発生したときは、代表取締役を本部長とする緊急対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えることとしております。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行っております。

　また、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めることとしております。

⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　コンプライアンス体制を確保し実践的運用を徹底するため、ケア２１グループ企業行動憲章及びケア２１グループコンプライアンス基本規程を定め、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置してグループ全体のコンプライアンス体制の統括及びコンプライアンスに関する業務を執行し、必要に応じて各担当部署にて規則・ガイドライン等の策定、研修を実施しております。

　内部監査部門として業務執行部門とは独立した内部監査課は、経常的な業務監視体制をとるものとしております。

　また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての内部通報体制として、お客様ファースト部長、常勤監査役及び社外弁護士を直接の情報受領者とする内部通報システムを整備し、内部通報規程に基づきその運用を行っております。

　取締役は、グループ内における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会に報告するものとし、監査役は、当社の法令遵守体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができます。

⑥企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程その他必要な規程を定め、関係会社の経営状況を定期的に取締役会に報告するほか、関係会社に対しても内部監査規程に基づき必要な監査を行うものとしております。

⑦監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する体制

　現在、監査役の職務を補助すべき使用人は置いておりませんが、必要に応じて監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととし、当該人事については、取締役と監査役が意見交換を行うものとしております。

⑧取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役会又は監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社グループの取締役及び使用人は、会社の業務または業績に影響を与える重要な事実を発見したときは、直ちに監査役に報告しなければならないこととなっております。

　また、監査役は、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて、取締役または使用人にその説明を求めることとしております。さらに、会計監査人から会計監査の内容につき説明を受け、情報の交換を行うなど連携を密にし、監査役監査の実効性確保を図っております。

⑨監査役会または監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループの取締役または使用人が当該報告をしたことを理由に、不利な取扱いを受けることを禁止するものとしております。

　なお、内部通報規程の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査役への適切な報告体制を確保するとともに、代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつこととしております。

⑩反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　法令遵守を重視し、反社会的勢力に対しては毅然と対応し、利益供与は一切行わないことを、「ケア２１グループ企業行動憲章」、「ケア２１グループ行動基準」及び「ケア２１グループコンプライアンスマニュアル」で定め、コンプライアンスの重要性を周知徹底するとともに、反社会的勢力への対応に関する相談窓口を「お客様ファースト部」と定めて、平素から警察並びにその外郭団体、顧問弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係を構築して、反社会的勢力に関する情報の共有化と収集した情報の一元的な管理を行い、当該勢力との関係をもたないための対応を組織的に行っております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

・常勤監査役及び経営幹部が出席するいい会社創造仕組会議を開催し、経営上の重要な事項に関する迅速な決定を行うとともに経営の健全性や透明性を高めております。

・弁護士法人と顧問契約を締結し、法令、諸規則上の判断が必要なとき随時確認するなど、経営の細部にわたりリーガルチェックを受けております。

ホ．業務の適正を確保するための体制の運用の状況

①取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　ケア２１グループにおいては、各社毎月開催される定時取締役会において法令遵守を確認するとともに、コンプライアンスの徹底を図っております。

②損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当連結会計年度においては、損失の危険に該当する事態は発生いたしませんでしたが、上記の「業務の適正を確保するための体制」に基づき、リスク管理を行っております。

③監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当事業年度においては、上記の「業務の適正を確保するための体制」及び期初に設定した監査計画に基づき、定期的に開催される監査役会において監査を実施しております。

④コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と体制

　当社は、株主や取引先をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼と期待に応え、「経営理念」のもとに健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査等の機能を整備・強化し、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整えております。

(2)　内部監査及び監査役監査の状況等

イ．内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査については、内部監査課（人員５名）が計画的に監査を行い、法令及び社内規程・基準に基づく適正な業務運営がなされているか精査しております。

　当社の監査役会及び監査役は、取締役会をはじめ重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、重要な書類等の閲覧、個別ステーション等の往査を行うなど、取締役会及び取締役の独善的な経営の弊害を防止し、その監視機能を発揮しております。また、内部監査人や会計監査人とも連携を密にして、経営執行部から独立した立場で経営監視を行っております。
　なお、監査役１名につきましては公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を配しております。

ロ．会計監査の状況

　会計監査を担当する会計監査人としてＰｗＣ京都監査法人と監査契約を締結し、四半期決算時にレビューを、期末決算時に会計監査を受けており、その他随時会計上の専門的な意見を受けております。なお、監査業務を執行した公認会計士は山本眞吾氏及び柴田篤氏であり、監査補助者は公認会計士６名、公認会計士試験合格者１名、その他10名であります。

　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、会計監査人・監査役・内部監査担当者内で各々の監査計画や監査状況等の情報共有化や事業所同行往査の実施等により連携を図り、その際に意見交換を行うなどして、内部統制部門の協力も得たうえで、各々の監査の効率的実施と一層の有効化を図っております。

(3)　社外取締役及び社外監査役

イ．当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
　社外取締役である長屋博は、株式会社一貫堂の代表取締役社長であり、当社及び連結子会社と同社との間には消耗品の購入の一部について取引関係があります。また、同取締役は当社株式を13,200株保有しております。

　　また、社外監査役である天谷庄太郎及び笠原諄一は、株式会社りそな銀行及びみずほ銀行の出身者であります。両行とも主要な取引銀行でありますが、両行との取引の状況等から、一般株主との利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。

　　その他の社外取締役については人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　なお、社外取締役である深貝亨は、有価証券上場規程施行規則等に規定される独立役員としての資格を有していることから、独立役員に指定しております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを条件に、個別に判断しております。

ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
　社外取締役は、企業価値の向上に貢献するため、業務執行の監督機能を強化するとともに、客観的な意見表明を通じ取締役会の活性化を目的としております。
　社外監査役は、取締役の職務の執行を客観的な立場から監視する監督機能の強化に貢献しております。

ハ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
　社外取締役及び社外監査役を選任することにより、企業社会一般の価値観に基づいた長期的展望や業界情報等のアドバイスを得て経営に反映させるとともに、経歴を通じて培われた専門的知識や経験を当社グループの経営全般に反映させるだけでなく、一層の監査機能の強化向上につながると考えております。

ニ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会のほか、定期的及び随時に常勤監査役、内部監査課及び会計監査人との間でミーティングを行い、情報の共有及び意見交換を行っております。

(4)　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、その個々の具体的な金額を、取締役については取締役会が決定し、監査役については監査役の協議で決定しております。

(5)　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ　保有目的が純投資目的以外である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

（注）㈱エス・エム・エスは2018年７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、表示株式数は、分割後の株式数で表示しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(6)　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

イ　取締役会
当事業年度に定時取締役会12回、臨時取締役会９回の計21回開催し、重要な業務執行を決定いたしました。

ロ　監査役会
当事業年度に16回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、取締役会ほか重要な社内会議への出席、取締役の職務執行の監査、業務及び財産の状況の監査、法令・定款等への遵法性について監査いたしました。

ハ　内部監査
事業規模の拡大に伴い一層の内部監査の充実が求められることから、内部監査体制の強化を図りました。また、内部監査の結果は速やかに代表取締役、担当役員及び監査役会に報告され、必要に応じた対策を講じております。
なお、内部監査は当事業年度において、往訪監査376ヶ所を実施し、内部牽制機能の充実を図って参りました。

(7)　関連当事者との関係に関する基本方針

当社の関連当事者との取引に関する基本的な考え方は、業務上の必要性に応じ、他の取引先と同等の取引条件によることとしております。

(8)　取締役の定数について

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

(9)　取締役選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(10)　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主に機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として、株主又は登録株式質権者に中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）がその職務遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

(11)　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

（２） 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数並びに時間数、及び監査業務に携わる人数等について検討し、監査法人と協議の上、監査役会の承認を得ることとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号　以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2017年11月１日から2018年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2017年11月１日から2018年10月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2016年11月１日　至 2017年10月31日)

  当連結会計年度(自 2017年11月１日　至 2018年10月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　9社

連結子会社の名称　株式会社サポート２１

株式会社ＥＥ２１及びその子会社１社

株式会社美味しい料理

株式会社ケア２１メディカル

株式会社まごの手サービス

株式会社たのしい職場

株式会社かがやく学び舎

株式会社ナースセントラル

（注）なお、株式会社まごの手サービスは、2018年８月１日付を以て、当社に全ての事業を譲渡しております。 (2)非連結子会社

該当事項はありません。 ２　持分法適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　1社

関連会社の名称　株式会社ニューケアネット ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４　連結の範囲の変更に関する事項

当連結会計年度において、2017年12月１日付で株式会社ナースセントラルの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社としております。なお、株式会社ナースセントラルは2017年12月31日をみなし取得日としております。 

５　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のないもの

―――

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②たな卸資産

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

2007年３月31日以前に取得したもの

旧定額法

2007年４月１日以降に取得したもの

定額法

なお、主な資産耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、定期借地権については契約期間に基づいております。

③長期前払費用

定額法

④リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額を計上しております。

(4)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（３～５年）にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括費用処理をしております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は投資その他の資産の長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。 

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正 企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）

　(1) 概要 

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

・繰延税金資産を投資その他の区分、繰延税金負債を固定負債の区分への変更

・評価性引当額の内訳に関する情報の注記

・税務上の繰越欠損金に関する情報の注記

　(2) 適用予定日

2019年10月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会） 

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

　(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　(2）適用予定日

2022年10月期の期首から適用予定であります。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

有料老人ホーム入居者の一時金の保全について当社と金融機関との間で、保証委託契約を結んでおり、総保証極度額の担保として以下の金額の定期預金を差し入れております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　投資有価証券の貸株

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社は、投資有価証券のうち、1,891,000千円については貸株に提供しております。

(連結損益計算書関係)

※１　補助金収入の内訳

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産除却損の内訳

 ※４　減損損失

　　前連結会計年度（自　2016年11月１日　至　2017年10月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、資産のグルーピングを事業所及び管理会計上の事業別に行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

事業用資産のうち、収益性が低下した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを年2.6％で割り引いて算定しております。

　　当連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、資産のグルーピングを事業所及び管理会計上の事業別に行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

事業用資産のうち、収益性が低下した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを年1.8％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

    ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2016年11月１日　至　2017年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)
　自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得31,000株、及び単元未満株式の買取による増加103株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　 (1)　配当金支払額

　 (2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　 (1)　配当金支払額

　 (2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

主として、有料老人ホーム及びグループホームにおける建物であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に介護サービス事業を行うための事業計画に照らして、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、大部分が介護保険制度等に基づく債権であり、相手先が保険者（市町村及び特別区）であるため、リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

差入保証金は、在宅系介護事業や施設系介護事業における賃借契約に伴うものであり、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

リース債務は、施設系介護事業における建物に係るものであります。

借入金及びリース債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社の主要な営業債権、貸付金及び差入保証金について、経理部において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(2017年10月31日)

当連結会計年度(2018年10月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　　その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

(4)差入保証金

差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金並びに(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
  なお、長期借入金の連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(6)リース債務

　リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
　なお、リース債務の連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、流動負債に計上したリース債務の金額が含まれております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2017年10月31日)

当連結会計年度(2018年10月31日)

(注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2017年10月31日)

当連結会計年度(2018年10月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2017年10月31日）

当連結会計年度（2018年10月31日）

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2016年11月１日　至　2017年10月31日）

当連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2016年11月１日　至　2017年10月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、前払退職金制度を採用しております。

２　前払退職金計上額

前払退職金制度による従業員に対する前払退職金52,149千円を計上しております。

当連結会計年度(自　2017年11月１日　至　2018年10月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、前払退職金制度を採用しております。

２　前払退職金計上額

前払退職金制度による従業員に対する前払退職金77,612千円を計上しております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

繰延税金負債

 （表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「前受収益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することにいたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えております。

　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた2,996千円は、「前受収益」として組み替えております。

(注)　繰延税金資産及び繰延税金負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社、訪問介護事業所、介護施設、保育施設及び教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を10年から30年と見積り、割引率には使用見込期間に対応した国債利率（0.0％から2.1％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（注）前連結会計年度において、東京本社の原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に3,759千円加算しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に福祉事業本部を置き、「在宅系介護事業」「施設系介護事業」における各取り扱いサービスについての包括的な戦略を企画・立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はこれらの事業形態を基礎とした「在宅系介護事業」、「施設系介護事業」の２つを報告セグメントとしております。

「在宅系介護事業」は、訪問介護サービス、居宅介護支援サービスなどを提供しております。「施設系介護事業」は、有料老人ホーム、グループホーム、デイサービスなどを運営しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2016年11月１日  至  2017年10月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、機能訓練型デイサービス事業、給食事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、就労移行支援事業等の各事業を含んでおります。

　　２　調整額は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△1,250,753千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,124,011千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額68,770千円は、主に本社資産の減価償却費であります。

　(4)受取利息の調整額15,354千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。

(5)支払利息の調整額12,237千円は、主に報告セグメントに配分していない本社支払利息であります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△14,221千円は、主に本社資産に係るものであります。

　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　４　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。 

当連結会計年度(自  2017年11月１日  至  2018年10月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、機能訓練型デイサービス事業、給食事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、就労移行支援事業等の各事業を含んでおります。

　　２　調整額は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△1,342,880千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,286,299千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額72,714千円は、主に本社資産の減価償却費であります。

　(4)受取利息の調整額15,955千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。

(5)支払利息の調整額14,549千円は、主に報告セグメントに配分していない本社支払利息であります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△46,401千円は、主に本社資産に係るものであります。

　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　４　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2016年11月１日　至　2017年10月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2017年11月１日　至　2018年10月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2016年11月１日　至　2017年10月31日)

　(注)「その他」の金額は、障がい児通所支援事業に係るものであります。

当連結会計年度(自　2017年11月１日　至　2018年10月31日)

　(注)「その他」の金額は、介護人材の教育事業及び介護人材の紹介・派遣事業並びに障がい児通所支援事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2016年11月１日　至　2017年10月31日)

当連結会計年度(自　2017年11月１日　至　2018年10月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2016年11月１日　至　2017年10月31日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　当社と関連を有しない他の入居者と同様の条件によっています。

当連結会計年度(自　2017年11月１日　至　2018年10月31日)

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、2018年９月19日開催の取締役会の決議に基づき、2018年11月１日付で株式分割を行っております。

１　株式分割の目的

株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とします。

２　株式分割の概要

（１）分割の方法

2018年10月31日（水曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　　　2,474,000株

今回の分割により増加する株式数　　　　　　　　2,474,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　　　4,948,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　　 17,392,000株

（３）株式分割の日程

基準日公告日　　　　　　　2018年10月15日（月）

基準日　　　　　　　　　　2018年10月31日（水）

効力発生日　　　　　　　　2018年11月１日（木）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

これによる影響については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、（１株当たり情報）に記載しております。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2018年12月７日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、特定譲渡制限付株式報酬制度の導入に関する議案を2019年１月30日開催の当社第25期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

１　本制度を導入する理由

対象取締役の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするものであります。

２　本制度の概要

（１）対象取締役に対して発行又は処分される特定譲渡制限付株式の種類及び総数

本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される特定譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、その数は、取締役会で決定します。ただし、本制度に基づき各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の間に対象取締役に発行又は処分される普通株式の総数は、5,000株以内とします。

なお、当社が普通株式について、本株主総会における決議の日以降を効力発生日とする株式分割、株式併合等、１株当たりの株式価値に影響を及ぼし得る行為をする場合、分割比率・併合比率等を勘案の上、本制度に基づき発行又は処分される普通株式の総数を合理的に調整するものといたします。

（２）特定譲渡制限付株式の払込金額

本制度により対象取締役に対して発行又は処分される普通株式の１株当たりの払込金額は、当該普通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。

（３）金銭報酬債権の支給及び現物出資

当社は、各対象取締役に対し、当該各対象取締役に発行又は処分される普通株式の払込金額相当額の金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付し、当該普通株式を引き受けることとなります。

（４）譲渡制限付株式割当契約の締結

本制度に基づく普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。

①　対象取締役は一定期間、本制度に基づき発行又は処分を受けた普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。

②　一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部又は一部を取得すること。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】