7937 ツツミ 四半期報告書－第46期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に引き続き緩やかな回復基調にあるものの、通商問題や世界経済の先行きに対する懸念が高まり金融市場が不安定になるなど、景気は先行き不透明な状況で推移しております。
　宝飾品業界におきましても、こうした景況を反映し、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況であります。
　このような状況において、当社は強みであるバーティカル インテグレーション システムを活かした品揃えの充実や、お客様の満足度向上につながる店づくりに取り組むとともに、ハウスブランド「Pure Planets」「Blessed Rain」をはじめとする各種商品のプロモーション活動を推進してまいりました。また、新たな試みとして、20代から30代の女性をターゲットに「ダイヤモンドで毎日をちょっと特別にする」デイリーユースをコンセプトとしたジュエリーブランド「TODAY's DIAMONDS」を立ち上げ、第１号店を代官山に出店いたしました。

その結果、売上高は129億82百万円（前年同期比0.9％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は６億86百万円（前年同期比6.5％減）、経常利益は７億47百万円（前年同期比7.3％減）、四半期純利益は３億６百万円（前年同期比37.1％減）となりました。

なお、当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメント情報ごとの業績の状況の記載を省略しております。

②財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産は、706億92百万円となり、前事業年度末と比較して13億30百万円減少しております。これは主に、売掛金が５億47百万円、預け金が４億31百万円増加したものの、商品及び製品が５億93百万円、土地が５億12百万円、投資有価証券が４億48百万円、差入保証金が２億53百万円、原材料及び貯蔵品が２億39百万円、現金及び預金が２億５百万円、仕掛品が１億20百万円減少したことによるものです。預け金の増加は、自己株式取得のための預託金が増加したことによるものです。現金及び預金の減少は、主に自己株式の取得、法人税等及び配当金の支払によるものです。

負債の部は、15億47百万円となり、前事業年度末と比較して３億10百万円減少しております。これは主に、未払法人税等が２億72百万円、賞与引当金が１億22百万円減少したことによるものです。未払法人税等の減少は、法人税等の支払によるものです。

純資産の部は、691億44百万円となり、前事業年度末と比較して10億20百万円減少しております。これは主に、自己株式が５億64百万円増加し、その他有価証券評価差額金が２億35百万円、利益剰余金が２億20百万円減少したことによるものです。利益剰余金の減少は、四半期純利益の計上に伴い増加したものの、配当金の支払に伴い減少したことによるものです。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費は、17百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

２ 単元株式数は、100株となっております。

②【自己株式等】

（注）　当第３四半期会計期間末（平成30年12月31日）の自己株式は、2,768,071株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合13.78％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期損益計算書関係）

※ 減損損失

前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当第３四半期累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗ごとに資産のグルーピングをしております。そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、土地の時価の著しい下落により投資額を回収することが困難になった固定資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失（517百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、店舗 517百万円（建物 ４百万円、工具、器具及び備品 ０百万円、土地 512百万円）であります。

なお、当資産グループの回収可能額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.9％で割り引いて算定しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後

   となるもの

     該当事項はありません。

(3)　株主資本の金額の著しい変動

     該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後

   となるもの

     該当事項はありません。

(3)　株主資本の金額の著しい変動

     当社は、平成30年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式268,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が５億64百万円増加しました。

この自己株式取得等により、当第３四半期会計期間末において自己株式が66億23百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社の事業内容は、ネックレス・ブレスレット、指輪、小物等の宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしております。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　262 百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 15 円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成30年12月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツツミの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第46期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツツミの平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上