【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年１月30日 |
| 【事業年度】 | 第37期（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社システム ディ |
| 【英訳名】 | System D Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 堂山 道生 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地 |
| 【電話番号】 | （０７５）２５６－７７７７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 藤田 雅己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地 |
| 【電話番号】 | （０７５）２５６－７７７７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 藤田 雅己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | |
| 決算年月 | 平成26年10月 | 平成27年10月 | 平成28年10月 | 平成29年10月 | 平成30年10月 | |
| 売上高 | （千円） | 2,423,575 | 2,676,280 | 3,108,962 | 3,807,870 | 3,399,369 |
| 経常利益 | （千円） | 179,346 | 150,274 | 186,280 | 346,068 | 389,217 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 185,151 | 145,493 | 134,063 | 238,489 | 258,635 |
| 包括利益 | （千円） | 185,565 | 144,652 | 132,067 | 240,768 | 255,738 |
| 純資産額 | （千円） | 1,496,790 | 1,631,703 | 1,754,031 | 1,978,567 | 2,201,842 |
| 総資産額 | （千円） | 3,151,770 | 3,608,282 | 3,782,327 | 3,658,643 | 3,872,214 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 230.53 | 251.31 | 270.15 | 304.73 | 339.12 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 28.52 | 22.41 | 20.65 | 36.73 | 39.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.49 | 45.22 | 46.37 | 54.08 | 56.86 |
| 自己資本利益率 | （％） | 13.14 | 9.30 | 7.92 | 12.78 | 12.37 |
| 株価収益率 | （倍） | 9.47 | 11.89 | 18.21 | 16.62 | 17.80 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 404,373 | 180,709 | 201,551 | 1,066,192 | 1,119,890 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △268,321 | △253,425 | △410,961 | △252,676 | △646,560 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △158,699 | 138,176 | 96,956 | △566,394 | △261,185 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 320,119 | 385,579 | 273,126 | 520,247 | 732,391 |
| 従業員数 | （人） | 184 | 194 | 212 | 204 | 216 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
４．当社は平成30年５月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | |
| 決算年月 | 平成26年10月 | 平成27年10月 | 平成28年10月 | 平成29年10月 | 平成30年10月 | |
| 売上高 | （千円） | 2,276,229 | 2,527,631 | 2,929,240 | 3,734,365 | 3,328,710 |
| 経常利益 | （千円） | 185,783 | 145,296 | 165,830 | 341,577 | 396,880 |
| 当期純利益 | （千円） | 190,931 | 142,356 | 119,863 | 249,936 | 268,861 |
| 資本金 | （千円） | 484,260 | 484,260 | 484,260 | 484,260 | 484,260 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 3,249 | 3,249 | 3,249 | 3,249 | 6,498 |
| 純資産額 | （千円） | 1,513,342 | 1,645,119 | 1,753,246 | 1,989,229 | 2,222,729 |
| 総資産額 | （千円） | 3,129,937 | 3,582,011 | 3,741,554 | 3,635,807 | 3,866,358 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 233.08 | 253.37 | 270.03 | 306.37 | 342.33 |
| １株当たり配当額 | （円） | 3.00 | 3.00 | 5.00 | 10.00 | 7.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 29.41 | 21.92 | 18.46 | 38.49 | 41.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.35 | 45.93 | 46.86 | 54.71 | 57.49 |
| 自己資本利益率 | （％） | 13.42 | 9.01 | 7.05 | 13.36 | 12.77 |
| 株価収益率 | （倍） | 9.18 | 12.16 | 20.37 | 15.86 | 17.12 |
| 配当性向 | （％） | 5.10 | 6.84 | 13.54 | 12.99 | 16.90 |
| 従業員数 | （人） | 165 | 177 | 194 | 196 | 202 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
４．当社は平成30年５月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和57年４月 | 都市計画、環境調査等の企画及び経営コンサルティング業務を主要事業として、資本金１千万円にて京都市下京区に株式会社現代工房舎を設立。 |
| 昭和59年６月 | 商号を株式会社システム ディに変更。 |
| 昭和59年８月 | 本社を京都市中京区河原町通二条上る清水町に移転。 パソコン用パッケージソフトの開発・販売等事業を拡大し、コンピュータソフトの開発に着手。 |
| 昭和60年12月 | 学園向け第一号パッケージソフト『学校法人会計管理システム』リリース（MS－DOS版）。 |
| 昭和61年３月 | 関西学術研究都市『ハイタッチ・リサーチパーク』の調査構想策定、企画運営を受託。 |
| 平成４年７月 | 学園事務システムを『キャンパスプラン』シリーズとして統合。 |
| 平成４年11月 | 本社を京都市中京区室町通夷川上る鏡屋町に移転。 |
| 平成８年４月 | 『学生・教務情報システム for Windows』リリース。 以降、クライアントサーバー型ネットワークシステムの需要に対応した『キャンパスプラン for Windows』シリーズを拡充。 |
| 平成８年６月 | 京都市中京区竹屋町室町東入亀屋町に社屋を購入し、本社を移転。 |
| 平成９年６月 | 東京事務所を東京都千代田区麹町に開設。 |
| 平成11年11月 | 東京事務所を東京都千代田区九段南に移転。 |
| 平成12年９月 | 学園向けウェブシステム『Web for Campus』リリース。 |
| 平成12年12月 | ウッドランド株式会社の資本参加により、同社の連結子会社となる。 |
| 平成13年５月 | ウッドランド株式会社の子会社でスポーツ施設向けパッケージソフトの販売事業を営む株式会社ハローを吸収合併。 |
| 平成13年９月 | 事業部制を導入。従来の組織を学園ソリューション事業部、エンジニアリング部及び管理本部として改組し、新たにシステムインテグレーション(SI)事業部を設置。 スポーツ施設向けパッケージソフトの開発保守運営を営むウッドランド株式会社ハロー事業部を吸収分割により承継。ハロー事業部として、スポーツ施設向けパッケージソフト事業を開始。 東京事務所を東京支社に変更、東京都港区浜松町に移転。 |
| 平成13年11月 | 京都市中京区烏丸通三条上る場之町（現在地）に社屋を購入し、本社を移転。 |
| 平成15年10月 | 健康増進支援システム『PICH』リリース。 SI事業部を福祉ソリューション事業部として改組し、福祉施設向けパッケージソフトの開発・販売事業を開始。 |
| 平成16年３月 | 社会福祉施設業務支援システム『e－すまいる』リリース。 |
| 平成16年４月 | 流通ソリューション事業部を設置。 インターネットの次世代需要に対応した『キャンパスプラン.NET Framework』シリーズリリース。 |
| 平成16年10月 | エンジニアリング部をエンジニアリング事業部に名称変更。 |
| 平成18年４月 | 大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を上場。 ウッドランド株式会社による上場時の売出しにより、同社の連結子会社から外れる。 |
| 平成18年９月 | フィットネスクラブ向け会員管理システム『Hello EX』シリーズリリース。 |
| 平成18年12月 | 福祉施設向け『e－すまいる 高齢者福祉／障害者福祉』シリーズリリース。 |
| 東京支社を東京都港区芝に移転。 | |
| 平成20年８月 平成21年４月 | コンプライアンス支援システム『規程管理システム』リリース。 公立小中高校向け校務支援サービス『School Engine』提供開始。 ワークフローシステム『承認・決裁Webフローシステム』リリース。 |
| 平成22年７月 | エンジニアリング事業部、流通ソリューション事業部及び福祉ソリューション事業部を統合し、ソフトエンジニアリング事業部を発足。 |
| 平成22年９月 | 株式会社シンクの全株式を取得して完全子会社化することにより、調剤薬局向けパッケージソフト事業を開始。 |
| 平成23年１月 | 学園ソリューション事業部SaaS担当を事業部として独立し、公教育ソリューション事業部を発足。 |
| 平成23年９月 | 保険薬局向け『薬歴情報電子ファイル』リリース。 |
| 平成24年12月 | 自治体向け公会計パッケージソフト事業を開始するため、株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングの公会計事業の一部を譲受け。 |
| 平成25年１月 | 公会計ソリューション事業部を発足。 |
| 平成25年５月 | 東京支社を東京都港区芝大門に移転。 |
| 平成27年４月 | アンチエイジングサービス『Weldy Cloud』リリース。 |
| 平成27年10月 | 地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』リリース。 |
| 平成29年12月 | アミューズメント施設向け運営支援システム『Hello Fun』リリース。 |
| 平成30年５月 | 当社の北海道におけるソフトウェア事業の営業展開、営業補助、ユーザ保守、開発受託等を主たる目的として、システムディ北海道株式会社を完全子会社として新規設立。 |
| 平成30年６月 | 公会計活用システム『創生』リリース。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社（㈱シンク、システムディ北海道㈱）により構成されており、現在、以下の事業を営んでおります。
なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
１．ソフトウェア事業
当社グループは、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。
当社グループが主として提供している業種特化パッケージソフトは、特定業種に特化することで、ユーザが必要な機能を網羅した密度の濃いシステムとなっております。主力商品である学園トータルシステム『キャンパスプラン』シリーズ、ウェルネスクラブ会員管理システム『Hello』シリーズ、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』、地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』、保険薬局向けレセコンシステム『GOHL2』『OKISS』等は、数多くの学園、ウェルネス施設、公立小中高校、自治体、調剤薬局店舗等でご利用頂いております。また、業務特化パッケージソフトとしては、『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』といった業務支援ソフトを提供しており、民間企業・公益法人を中心にご利用頂いております。
また、ほぼ全てのパッケージソフトにつき、「ライセンス（使用許諾権）料」、「カスタマイズ」、「導入支援（インストラクト、データコンバート等）」、「サポートサービス」、「ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売」を行っており、ユーザの状況に応じて、提供方法もオンプレミス型またはクラウド型のうち、適切な方法を提供しております。
２．その他事業
当社グループにて、テナント賃貸、Webサイトや各種広報宣伝の企画・制作等の各種業務を行っております。
［事業系統図］
事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） ㈱シンク | 大阪市中央区 | 500 | ソフトウェア事業 | 100.0 | 役員の兼任 業務支援等 |
| システムディ北海道㈱ | 札幌市中央区 | 20,000 | ソフトウェア事業 | 100.0 | 役員の兼任 業務支援等 |
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
１．連結会社の状況
| 平成30年10月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| ソフトウェア事業 | 203 | |
| 報告セグメント計 | 203 | |
| その他事業 | 2 | |
| 全社（共通） | 11 | |
| 合計 | 216 | |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員につきましては、従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載を省略しております。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの及び複数セグメントに跨って業務を行っているものであります。
２．提出会社の状況
| 平成30年10月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 202 | 36.0 | 8.0 | 5,258 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| ソフトウェア事業 | 189 | |
| 報告セグメント計 | 189 | |
| その他事業 | 2 | |
| 全社（共通） | 11 | |
| 合計 | 202 | |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員につきましては、従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの及び複数セグメントに跨って業務を行っているものであります。
５．従業員数には、子会社等への出向社員は含まれておりません。
３．労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
１．経営方針
急激に変化する情報化社会において、真に付加価値の高い情報とそのソリューションを提供することによって、より豊かで創造的な情報社会を実現してまいります。
具体的には、創業以来、以下の３点を立脚点として事業展開を図っており、お客様各位のニーズに応えるとともに、業績の向上を実現するソリューションを提供してまいります。
１．ユーザ志向、顧客優先
与えられた条件の下で最高のものを組み立て提供する
２．パッケージソフトによる最適なソリューション
知識集約企業として付加価値の高い製品とサービスを提供する
３．業界No.１特定業種・業務ソフトウェア
特定業種、特定業務のソフトウェアに特化して、デファクトスタンダードを目指す
２．中長期的な会社の経営戦略
当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いパッケージ型ソリューションを顧客に提供しております。その中で、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを行うとともに、幅広いユーザに対する新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを行っており、当該ビジネスモデルをより一層、拡大発展させてまいります。
また、長期的には、新規領域におけるパッケージソフトビジネスの展開、現在行っているＢtoＢtoＣサービスを発展させたＢtoＣサービスの提供、海外での新規サービス等を視野に入れ、事業を進めていく予定でございます。
３．目標とする経営指標
当社は、継続的な成長と経営基盤の安定を目指しております。高収益ビジネス、営業・開発効率の一層の改善、外注費の削減などを進め、売上高経常利益率15％を目指します。
４．対処すべき課題
①パッケージソフトの更なる機能・品質の向上、新システムの開発
当社グループは、業種・業務に特化した自社開発パッケージソフトによるソリューションビジネスを展開しており、ソフトウェアの機能・品質が業績に与える影響は多大です。また、大規模・中規模ユーザを対象としたカスタマイズ案件においても、基盤となるパッケージソフトの商品力が重要となってまいります。当社パッケージソフトは従来から市場において高い評価を受けておりますが、更なる機能・品質の向上を図りつつ新システムの開発も進め、商品力をさらに高めていくことが重要と考えております。
②新規マーケットへの展開
業界における企業間競争が激化する中におきまして、当社グループは、従来から対象としていたマーケット以外の顧客に対する営業展開を並行して進めております。具体的には、フィットネス関連施設向け会員管理システム『Hello』をアミューズメント関連施設に向けてサービス展開したり、金融機関に対して『規程管理システム』を提供したりする等、着実に実績を積み重ねております。当社と致しましては、今まで以上に積極的に対象市場の拡大・多様化を進め、業績向上に繋げていくことが重要と考えております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．業績の季節変動について
当社グループの業績は、毎年３月及び９月に偏重する傾向があります。これは、当社グループの提供する製品・サービスを顧客の事業年度に合わせて納入、稼働させる必要があることから、４月あるいは10月の前月である３月あるいは９月が製品導入のピークを迎えることによるものであります。
なお、当社グループの最近２連結会計年度の四半期別売上高は下表のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年10月期) | 第1四半期 (11月から1月) | 第2四半期 （2月から4月） | 第3四半期 （5月から7月） | 第4四半期 （8月から10月） | 通期 |
| 売上高（千円） | 381,101 | 1,434,162 | 902,242 | 1,090,363 | 3,807,870 |
| 割合（％） | 10.0 | 37.7 | 23.7 | 28.6 | 100.0 |
| 当連結会計年度 (平成30年10月期) | 第1四半期 (11月から1月) | 第2四半期 （2月から4月） | 第3四半期 （5月から7月） | 第4四半期 （8月から10月） | 通期 |
| 売上高（千円） | 531,756 | 1,311,080 | 569,499 | 987,033 | 3,399,369 |
| 割合（％） | 15.6 | 38.6 | 16.8 | 29.0 | 100.0 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．割合は各期の売上高の合計を100.0％とした百分比を記載しております。
２．競合について
当社グループでは、学園、ウェルネス施設、自治体等を対象とした業種特化パッケージソフトの開発・販売等を行っておりますが、いずれの分野も競合会社が存在しております。当社グループでは、特定業種に特化したパッケージソフトによるトータルソリューションの提供により他社との差別化を図っておりますが、競合先による優れたシステムやサービスの提供等がなされた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
３．技術革新について
当社グループの事業は、コンピュータ技術、ネットワーク技術に密接に関連しております。これらの技術分野は技術革新のスピードが速く、それに伴うシステムを開発する必要が生じます。当社グループでは、ソフトウェア開発活動等を通じてコンピュータ技術等の進展に対応していく方針でありますが、短期間に予想を上回る速さで技術革新が進んだ場合には、当社グループの競争力低下を招く可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
４．知的財産権について
当社グループは、当社グループの製品等が第三者の持つ知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っており、過去においてそのような訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、当社グループの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合、または当社グループの事業に関連して当社グループの認識していない知的財産権が既に存在した場合には、当該第三者からの損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があります。このような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．システム等の不具合について
当社グループは、開発したパッケージソフト等を納品する前に社内において入念な確認を行っており、過去において提供した製品等に関し、ユーザ等から当社グループに責務のある不具合による損害賠償請求等の訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、何らかの理由によりこのような事態が発生した場合、その不具合を修正するための費用の発生、損害賠償負担、当社グループの信用低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
６．少子化の影響について
当社グループの学園ソリューション事業では学園向けパッケージソフトの開発・販売等を行っております。少子化によって顧客対象である大学、短期大学、専門学校等の学園の経営に影響を与えることが想定されますが、各学園は一層の経営効率化のために情報化投資を進めていることなどから、当社グループのビジネスチャンスは拡大傾向にあると考えております。また、従来は対象としていなかった公立の小中高校等の分野に、クラウドコンピューティングビジネスを展開し、実績を積み重ねております。しかしながら、当社グループが想定する以上の学園の経営環境悪化等によって、学園の情報化投資が減少した場合は、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
７．人材の確保と内部管理体制について
当社グループは、連結会計年度末現在、従業員が約200名と小規模であるため、内部管理体制は組織規模に応じたものとなっております。当社グループでは業務拡大を想定した人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
８．情報管理について
当社グループは情報通信業を主たる事業としており、ネットワーク機器の故障、サーバー設備の障害、不正アクセス等により、事業活動に影響を与える可能性があります。当該リスクを避けるべく、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、セキュリティ対策による外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、予測不可能な要因によって何らかのトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
９．事業特性について
当社グループでは、顧客要望に応じてパッケージソフトをカスタマイズして提供するケースが数多くあります。カスタマイズを行うにあたっては、顧客要望を入念に確認したうえでプログラミング作業を行うため、完成後に大きな問題が生じる事は原則ありません。しかしながら、受注後に顧客要望が変更される事があった場合、想定外の追加開発コストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
１０．自然災害について
地震、風水害等の自然災害により事務所、設備、従業員、取引先等に被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。各種情報資産に関するリスク管理や従業員の安全確保等の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が継続してまいりましたが、国際経済や政策における不確実性や金融資本市場の変動等を受けて、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
その中で当社グループは、この数年来社会・経済環境の変化に対応したソフトビジネスの多様化に取り組んでまいりました。自社開発パッケージソフトによる利益率の高いソリューションビジネスを核として、顧客ニーズの高度化に対応した大規模カスタマイズ製品の提供と、リーズナブルな価格で多くの事業者に提供できるクラウドサービスの拡大に注力してまいりました。また、最も情報化ニーズの高い分野として、近年、公共２分野（公教育・公会計）のソリューション事業に取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、複数の大型案件を手掛けた前連結会計年度と比べて売上は減少しましたが、利益率の高い案件を積み重ねるとともに、サポート売上・クラウド売上を中心としたストック収入が増加し、売上、営業利益とも計画を達成致しました。特に営業利益は創業以来最高の業績を計上し、効率性の高い収益構造を持続的に成長させることができております。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,399,369千円（前年同期比10.7％減)、営業利益391,225千円(前年同期比11.5％増）、経常利益389,217千円（前年同期比12.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益258,635千円（前年同期比8.4％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
（ソフトウェア事業）
当事業におきましては、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。
学園ソリューション事業におきましては、就学者人口の減少、競合他社の濫立という逆風の中ではありますが、『キャンパスプラン.NET Framework』が引き続きユーザの高い支持を得て、前連結会計年度を大きく上回る営業利益を確保し、期初に掲げたプロセス効率化による利益率の向上を果たす事ができました。また、将来を見据えた新システムの開発も計画通り進展しております。
会員・会費管理システム『Hello』を展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、対象となるフィットネス業界全体が活況を呈しております。当社も大手フィットネスクラブや、大手コンビニエンスストアが新規参入したフィットネス施設向けにシステムを納入し、順調に売上を伸ばしました。さらに、スポーツ関連施設以外の市場への事業展開も強化しており、当事業年度にリリースしたアミューズメント施設向け運営支援システム『Hello Fun』の受注、売上も順調に伸びております。
民間企業や学校法人向けに、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受け、当事業年度も効率良く着実に業績を伸ばしました。また、既に実績のある金融機関を含めた他市場への営業展開や納品売上も進み、事業が堅調に進展しております。
公共２分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校案件に加えて、複数の大規模自治体を含んだ多くの市町村にシステムを導入したことで、小・中学校のユーザ数も大幅に増加致しました。これらの実績をもとに、引き続き小・中・高校に一貫したシステムをクラウドサービスで提供し得る当社パッケージソフトの優位性を活かした営業展開を行ってまいります。
同じく公共向け新規事業の公会計ソリューション事業におきましては、公会計ソフトウェアのデファクトスタンダードとなった地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入いただいて圧倒的なシェアを獲得しており、引き続きユーザ増加に努めてまいります。また、「作る公会計から使う公会計、そして創生(つく)る未来へ」をテーマにした公会計改革３部作の第２弾として財政計画策定ツール『創生』を６月にリリースし、積極的な営業活動を進めております。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保しました。
また、当社の100％子会社として『システムディ北海道株式会社』を５月１日に設立致しました。当社パッケージソフト（クラウドサービスを含む）によるソリューションビジネスを北海道全域において展開し、合わせて既存ユーザの対応、新規事業展開の拠点とするべく、札幌市内に自社ビルを用意して事業を開始しております。
これらの結果、当事業の売上高は3,377,665千円(前連結会計年度比10.8％減)となり、営業利益は691,473千円(前連結会計年度比32.7％増)となりました。
（その他事業）
当事業におきましては、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。各種広報宣伝の企画・制作の売上高が減少したものの、原価低減に努めたことにより、当事業の売上高は21,704千円(前連結会計年度比6.2％減)、営業利益は19,253千円(前連結会計年度比8.9％増)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末の残高3,658,643千円より213,570千円増加して3,872,214千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末残高1,881,930千円より91,522千円減少して1,790,408千円となりました。主な要因は、代金回収により現金及び預金が212,143千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が292,015千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末残高1,776,712千円より305,093千円増加して2,081,806千円となりました。主な要因は、新たな事業所の設立により建物及び構築物が19,556千円、土地が175,664千円、パッケージソフトウエアのバージョンアップ等によりソフトウエア仮勘定222,123千円増加した一方で、償却によりソフトウエアが112,190千円、のれんが16,658千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末残高1,680,075千円より9,703千円減少して1,670,372千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末残高1,050,170千円より45,025千円増加して1,095,196千円となりました。主な要因は、長期のストック案件の増加により前受収益が296,790千円増加した一方で、返済により短期借入金100,000千円、1年内償還予定の社債が24,000千円、1年内返済予定の長期借入金が23,290千円減少し、また未払法人税等が56,872千円、未払消費税等が40,968千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末残高629,905千円より54,729千円減少して575,176千円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が12,756千円増加した一方で、長期借入金が81,663千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末残高1,978,567千円より223,274千円増加して2,201,842千円となりました。主な要因は、利益剰余金が226,171千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、営業活動で得たキャッシュ・フローを投資活動及び財務活動に充当いたしました。
その結果、営業活動で得たキャッシュが、投資活動及び財務活動に充当したキャッシュを上回ったため、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末520,247千円に比べ212,143千円増加し、732,391千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払額172,306千円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益377,486千円、売上債権の減少額292,009千円、たな卸資産の減少額22,308千円、ソフトウエア償却費311,857千円等による資金の増加により、1,119,890千円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出215,891千円、ソフトウエアの取得による支出418,721千円等により、資金が646,560千円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入100,000千円により資金が増加しましたが、短期借入金の純減額100,000千円、長期借入金の返済による支出204,953千円、配当金の支払額32,232千円、社債の償還による支出24,000千円による資金の減少により、261,185千円の減少となりました。
生産、受注及び販売の実績
１．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） | |
| 生産高（千円） | 前年同期比（％） | |
| ソフトウェア事業 | 884,851 | 69.2 |
| 報告セグメント計 | 884,851 | 69.2 |
| その他事業 | 1,781 | 55.6 |
| 合計 | 886,633 | 69.2 |
（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） | |
| 商品仕入高（千円） | 前年同期比（％） | |
| ソフトウェア事業 | 586,279 | 83.1 |
| 報告セグメント計 | 586,279 | 83.1 |
| その他事業 | － | － |
| 合計 | 586,279 | 83.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） | |||
| 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） | |
| ソフトウェア事業 | 3,648,075 | 92.8 | 1,639,818 | 119.7 |
| 報告セグメント計 | 3,648,075 | 92.8 | 1,639,818 | 119.7 |
| その他事業 | 21,704 | 93.8 | 19,923 | 100.0 |
| 合計 | 3,669,779 | 92.8 | 1,659,742 | 119.5 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） | |
| 販売高（千円） | 前年同期比（％） | |
| ソフトウェア事業 | 3,377,665 | 89.2 |
| 報告セグメント計 | 3,377,665 | 89.2 |
| その他事業 | 21,704 | 93.8 |
| 合計 | 3,399,369 | 89.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 株式会社インテック | 457,351 | 12.0 | 450,685 | 13.3 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等により、結果とは異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高・売上原価・売上総利益）
当連結会計年度の売上高は3,399,369千円（前年同期比10.7％減）、売上原価は1,944,230千円（前年同期比22.6％減）となり、売上総利益は1,455,139千円（前年同期比12.2％増）となりました。
前連結会計年度に計上した大型案件に比肩する規模の案件が無かったため、売上高は減少しましたが、採算性の高い案件を数多く手がけたため、利益率は向上し、減収増益となりました。
（販売費及び一般管理費・営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,063,913千円（前年同期比12.5％増）となり、営業利益391,225千円（前年同期比11.5％増）となりました。人員増に伴って人件費が増加したこと、新たに設立したシステムディ北海道株式会社にかかる先行投資により、販売費及び一般管理費は増加いたしました。
（営業外損益・経常利益）
当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益が2,680千円（前年同期比16.9％減）、営業外費用が4,689千円（前年同期比42.4％減）となり、経常利益は389,217千円（前年同期比12.5％増）となりました。
（特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別損益は、特別損失が11,730千円（前年同期はなし）のみであり、親会社株主に帰属する当期純利益は258,635千円（前年同期比8.4％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金（ソフトウェア含む）であり、自己資金及び銀行からの借入により賄っております。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ３．目標とする経営指標」に記載しておりますとおり、継続的な成長と経営基盤の安定、売上高経常利益率15％を目指してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施致しました設備投資の総額は215,136千円で、土地・建物の取得や、社内利用のパソコン購入等であります。
なお、当連結会計年度において重要な固定資産の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
平成30年10月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び 構築物 | 車両運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| 本社 (京都市中京区) | ソフトウェア事業 その他事業 | 統括業務 販売及び開発設備 不動産賃貸 | 120,909 | 938 | 420,300 (386.77) | 7,504 | 549,653 | 147 |
| 東京支社 (東京都港区) | ソフトウェア事業 | 販売及び開発設備 | 4,667 | － | － | 1,530 | 6,198 | 55 |
| 札幌事業所 (札幌市中央区) | ソフトウェア事業 | 販売及び開発設備 | 31,014 | － | 175,664 (280.98) | 1,447 | 208,127 | － |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．東京支社の建物は賃借しており、年間の賃借料は29,686千円であります。
３．本社建物の一部は他社への賃貸物件であります。
４．札幌事業所の設備のすべてを連結子会社へ賃貸しております。
(2）国内子会社
| 平成30年10月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 車両運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| ㈱シンク | 本社 （大阪市中央区） | ソフトウェア事業 | 販売及び開発設備 | － | － | － | 293 | 293 | 9 |
| システムディ北海道㈱ | 本社 （札幌市中央区） | ソフトウェア事業 | 販売及び開発設備 | － | － | － | － | － | 5 |
（注）１．㈱シンク本社の建物は賃借しており、年間の賃借料は1,670千円であります。
２．システムディ北海道㈱の設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。
３．システムディ北海道㈱の従業員は提出会社からの出向社員を含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成30年10月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成31年１月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,498,000 | 6,498,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 6,498,000 | 6,498,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成30年５月１日 （注） | 3,249,000 | 6,498,000 | － | 484,260 | － | 619,313 |
（注）株式分割（１：２）による増加であります。
（５）【所有者別状況】
| 平成30年10月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 6 | 22 | 15 | 23 | － | 1,938 | 2,004 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 5,736 | 4,266 | 11,778 | 8,885 | － | 34,299 | 64,964 | 1,600 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 8.8 | 6.6 | 18.1 | 13.7 | － | 52.8 | 100.0 | － |
（注）１．自己株式5,118株は「個人その他」に51単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しております。なお、平成30年10月31日現在における自己株式の実保有株式数は、株主名簿上の自己株式数と同じく5,118株であります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 平成30年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社トライ | 京都市上京区中立売通烏丸西入東町481番地 | 900,000 | 13.86 |
| 堂山 道生 | 大阪府羽曳野市 | 457,200 | 7.04 |
| 京セラコミュニケーションシステム株式会社 | 京都市伏見区竹田鳥羽殿町６ | 250,600 | 3.85 |
| 京都中央信用金庫 | 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 | 250,000 | 3.85 |
| システムディ従業員持株会 | 京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地 | 217,182 | 3.34 |
| 堂山 達子 | 京都市上京区 | 200,000 | 3.08 |
| 株式会社滋賀銀行 | 滋賀県大津市浜町１番38号 | 200,000 | 3.08 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 166,300 | 2.56 |
| BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED （常任代理人バークレイズ証券株式会社） | 1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都港区六本木６丁目10番１号） | 164,100 | 2.52 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人株式会社みずほ銀行） | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 141,400 | 2.17 |
| 計 | － | 2,946,782 | 45.38 |
（注）平成30年３月26日開催の取締役会決議により、平成30年５月１日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしました。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年10月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 5,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,491,300 | 64,913 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,498,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 64,913 | － |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の名義書換失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２．平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は3,249,000株増加し、6,498,000株となっております。
②【自己株式等】
| 平成30年10月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社システム ディ | 京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地 | 5,100 | － | 5,100 | 0.1 |
| 計 | － | 5,100 | － | 5,100 | 0.1 |
（注）平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 （－） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 5,118 | ― | 5,118 | ― |
（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成31年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における保有自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
３【配当政策】
利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。
剰余金の配当回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針としておりますが、将来的な中間配当の実施に備え、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度は、上記方針に基づき１株当たり７円の配当を実施いたしました。内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成31年１月30日 定時株主総会決議 | 45,450 | 7 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 |
| 決算年月 | 平成26年10月 | 平成27年10月 | 平成28年10月 | 平成29年10月 | 平成30年10月 |
| 最高（円） | 1,034 | 985 | 830 | 1,385 | 1,988 ※857 |
| 最低（円） | 298 | 499 | 430 | 585 | 947 ※534 |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．当社は、平成30年５月１日付で１株を２株とする株式分割をしており、第37期の※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成30年５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | 10月 |
| 最高（円） | 857 | 833 | 786 | 712 | 764 | 845 |
| 最低（円） | 708 | 638 | 607 | 534 | 590 | 650 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性13名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | ||||||||||||||||||
| 会長 (代表取締役) | 堂山 道生 | 昭和18年３月28日生 | 昭和52年４月 京都芸術短期大学(現京都造形芸術大学)企画室長 昭和59年６月 当社代表取締役社長 平成13年５月 当社代表取締役会長 平成15年10月 当社代表取締役会長兼社長兼福祉ソリューション事業部長 平成17年８月 当社代表取締役会長兼社長 平成22年９月 平成30年１月 平成30年５月 ㈱シンク代表取締役社長(現任) 当社代表取締役会長(現任) システムディ北海道㈱取締役(現任) | 昭和52年４月 | 京都芸術短期大学(現京都造形芸術大学)企画室長 | 昭和59年６月 | 当社代表取締役社長 | 平成13年５月 | 当社代表取締役会長 | 平成15年10月 | 当社代表取締役会長兼社長兼福祉ソリューション事業部長 | 平成17年８月 | 当社代表取締役会長兼社長 | 平成22年９月 平成30年１月 平成30年５月 | ㈱シンク代表取締役社長(現任) 当社代表取締役会長(現任) システムディ北海道㈱取締役(現任) | (注)３ | 457,200 | |||||||
| 昭和52年４月 | 京都芸術短期大学(現京都造形芸術大学)企画室長 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和59年６月 | 当社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年５月 | 当社代表取締役会長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成15年10月 | 当社代表取締役会長兼社長兼福祉ソリューション事業部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年８月 | 当社代表取締役会長兼社長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年９月 平成30年１月 平成30年５月 | ㈱シンク代表取締役社長(現任) 当社代表取締役会長(現任) システムディ北海道㈱取締役(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 社長 (代表取締役) | 井口 準 | 昭和43年２月18日生 | 平成２年４月 トーヨーサッシ㈱(現㈱LIXIL)入社 平成５年11月 当社入社 平成19年６月 当社流通ソリューション事業部長 平成20年６月 当社学園ソリューション事業部長 平成20年12月 当社取締役 平成27年７月 平成30年１月 平成30年５月 当社公会計ソリューション事業部長 当社代表取締役社長(現任) システムディ北海道㈱代表取締役社長(現任) | 平成２年４月 | トーヨーサッシ㈱(現㈱LIXIL)入社 | 平成５年11月 | 当社入社 | 平成19年６月 | 当社流通ソリューション事業部長 | 平成20年６月 | 当社学園ソリューション事業部長 | 平成20年12月 | 当社取締役 | 平成27年７月 平成30年１月 平成30年５月 | 当社公会計ソリューション事業部長 当社代表取締役社長(現任) システムディ北海道㈱代表取締役社長(現任) | (注)３ | 89,700 | |||||||
| 平成２年４月 | トーヨーサッシ㈱(現㈱LIXIL)入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成５年11月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 当社流通ソリューション事業部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 当社学園ソリューション事業部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年12月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成27年７月 平成30年１月 平成30年５月 | 当社公会計ソリューション事業部長 当社代表取締役社長(現任) システムディ北海道㈱代表取締役社長(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 管理本部長 | 藤田 雅己 | 昭和43年４月６日生 | 平成４年４月 ㈱ジオン商事入社 平成５年11月 当社入社 平成17年11月 当社学園ソリューション事業部テクニカルサポート部長 平成20年６月 当社学園ソリューション事業部開発部長 平成21年12月 当社取締役 平成22年１月 当社管理本部長(現任) 平成22年９月 ㈱シンク取締役(現任) 平成30年１月 平成30年５月 当社専務取締役(現任) システムディ北海道㈱専務取締役(現任) | 平成４年４月 | ㈱ジオン商事入社 | 平成５年11月 | 当社入社 | 平成17年11月 | 当社学園ソリューション事業部テクニカルサポート部長 | 平成20年６月 | 当社学園ソリューション事業部開発部長 | 平成21年12月 | 当社取締役 | 平成22年１月 | 当社管理本部長(現任) | 平成22年９月 | ㈱シンク取締役(現任) | 平成30年１月 平成30年５月 | 当社専務取締役(現任) システムディ北海道㈱専務取締役(現任) | (注)３ | 82,000 | ||
| 平成４年４月 | ㈱ジオン商事入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成５年11月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年11月 | 当社学園ソリューション事業部テクニカルサポート部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 当社学園ソリューション事業部開発部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年12月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年１月 | 当社管理本部長(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年９月 | ㈱シンク取締役(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 平成30年１月 平成30年５月 | 当社専務取締役(現任) システムディ北海道㈱専務取締役(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ウェルネスソリューション事業部長 | 本庄 英三 | 昭和27年10月26日生 | 平成12年５月 ㈱ハロー(当社に吸収合併)代表取締役 平成13年５月 当社代表取締役社長 平成13年９月 当社代表取締役社長兼ハロー事業部長 平成15年10月 当社専務取締役兼ハロー事業部長 平成18年12月 当社取締役(現任) 平成22年１月 当社経営企画室長 平成22年11月 当社ウェルネスソリューション事業部長(現任) | 平成12年５月 | ㈱ハロー(当社に吸収合併)代表取締役 | 平成13年５月 | 当社代表取締役社長 | 平成13年９月 | 当社代表取締役社長兼ハロー事業部長 | 平成15年10月 | 当社専務取締役兼ハロー事業部長 | 平成18年12月 | 当社取締役(現任) | 平成22年１月 | 当社経営企画室長 | 平成22年11月 | 当社ウェルネスソリューション事業部長(現任) | (注)３ | 60,000 | ||||
| 平成12年５月 | ㈱ハロー(当社に吸収合併)代表取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年５月 | 当社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年９月 | 当社代表取締役社長兼ハロー事業部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成15年10月 | 当社専務取締役兼ハロー事業部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年12月 | 当社取締役(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年１月 | 当社経営企画室長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年11月 | 当社ウェルネスソリューション事業部長(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 公教育ソリューション事業部長 | 江本 成秀 | 昭和34年８月19日生 | 平成元年５月 ㈱ランドコンピュータ入社 平成９年７月 当社入社 平成14年10月 当社学園ソリューション事業部長兼東日本営業部長 平成17年11月 当社学園ソリューション事業部長兼開発部長 平成20年６月 当社学園ソリューション事業部SaaS担当部長 平成21年12月 当社取締役(現任) 平成23年１月 当社公教育ソリューション事業部長(現任) | 平成元年５月 | ㈱ランドコンピュータ入社 | 平成９年７月 | 当社入社 | 平成14年10月 | 当社学園ソリューション事業部長兼東日本営業部長 | 平成17年11月 | 当社学園ソリューション事業部長兼開発部長 | 平成20年６月 | 当社学園ソリューション事業部SaaS担当部長 | 平成21年12月 | 当社取締役(現任) | 平成23年１月 | 当社公教育ソリューション事業部長(現任) | (注)３ | 14,500 | ||||
| 平成元年５月 | ㈱ランドコンピュータ入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成９年７月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成14年10月 | 当社学園ソリューション事業部長兼東日本営業部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年11月 | 当社学園ソリューション事業部長兼開発部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 当社学園ソリューション事業部SaaS担当部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年12月 | 当社取締役(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 当社公教育ソリューション事業部長(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ソフトエンジニアリング事業部長 | 利山 史郎 | 昭和34年12月４日生 | 平成22年４月 ㈱エルム(現FutureOne㈱)代表取締役社長 平成24年３月 当社入社 平成24年10月 当社ソフトエンジニアリング事業部次長 平成25年７月 当社ソフトエンジニアリング事業部長(現任) 平成25年11月 平成30年１月 ㈱シンク取締役(現任) 当社取締役(現任) | 平成22年４月 | ㈱エルム(現FutureOne㈱)代表取締役社長 | 平成24年３月 | 当社入社 | 平成24年10月 | 当社ソフトエンジニアリング事業部次長 | 平成25年７月 | 当社ソフトエンジニアリング事業部長(現任) | 平成25年11月 平成30年１月 | ㈱シンク取締役(現任) 当社取締役(現任) | (注)３ | 1,700 | ||||||||
| 平成22年４月 | ㈱エルム(現FutureOne㈱)代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年10月 | 当社ソフトエンジニアリング事業部次長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年７月 | 当社ソフトエンジニアリング事業部長(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年11月 平成30年１月 | ㈱シンク取締役(現任) 当社取締役(現任) |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | ||||||||||||||||
| 取締役 | 公会計ソリューション事業部長 | 後守 重敏 | 昭和42年７月２日生 | 平成２年４月 ㈱学究社入社 平成10年６月 当社入社 平成17年11月 当社学園ソリューション事業部システム開発部課長 平成27年７月 当社公会計ソリューション事業部営業企画部長 平成30年１月 当社公会計ソリューション事業部長(現任) 平成30年１月 当社取締役(現任) | 平成２年４月 | ㈱学究社入社 | 平成10年６月 | 当社入社 | 平成17年11月 | 当社学園ソリューション事業部システム開発部課長 | 平成27年７月 | 当社公会計ソリューション事業部営業企画部長 | 平成30年１月 | 当社公会計ソリューション事業部長(現任) | 平成30年１月 | 当社取締役(現任) | (注)３ | 7,700 | ||||
| 平成２年４月 | ㈱学究社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成10年６月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年11月 | 当社学園ソリューション事業部システム開発部課長 | |||||||||||||||||||||
| 平成27年７月 | 当社公会計ソリューション事業部営業企画部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成30年１月 | 当社公会計ソリューション事業部長(現任) | |||||||||||||||||||||
| 平成30年１月 | 当社取締役(現任) | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 学園ソリューション事業部長 | 藤原 照也 | 昭和45年７月13日生 | 平成10年５月 エフビクス関西㈱入社 平成12年11月 当社入社 平成23年７月 当社学園ソリューション事業部営業部長 平成29年１月 当社学園ソリューション事業部長(現任) 平成30年１月 当社取締役(現任) | 平成10年５月 | エフビクス関西㈱入社 | 平成12年11月 | 当社入社 | 平成23年７月 | 当社学園ソリューション事業部営業部長 | 平成29年１月 | 当社学園ソリューション事業部長(現任) | 平成30年１月 | 当社取締役(現任) | (注)３ | 2,700 | ||||||
| 平成10年５月 | エフビクス関西㈱入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成12年11月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年７月 | 当社学園ソリューション事業部営業部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成29年１月 | 当社学園ソリューション事業部長(現任) | |||||||||||||||||||||
| 平成30年１月 | 当社取締役(現任) | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 奥野 卓司 | 昭和25年８月８日生 | 昭和58年４月 京都芸術短期大学(現京都造形芸術大学)助教授 昭和59年８月 当社監査役 平成４年４月 甲南大学文学部教授 平成９年４月 平成28年４月 関西学院大学大学院社会学研究科教授(現任) 関西学院大学先端社会研究所所長(現任) 平成29年４月 平成31年１月 公益財団法人山階鳥類研究所所長(現任) 当社取締役(現任) | 昭和58年４月 | 京都芸術短期大学(現京都造形芸術大学)助教授 | 昭和59年８月 | 当社監査役 | 平成４年４月 | 甲南大学文学部教授 | 平成９年４月 平成28年４月 | 関西学院大学大学院社会学研究科教授(現任) 関西学院大学先端社会研究所所長(現任) | 平成29年４月 平成31年１月 | 公益財団法人山階鳥類研究所所長(現任) 当社取締役(現任) | (注)４ | 6,000 | |||||||
| 昭和58年４月 | 京都芸術短期大学(現京都造形芸術大学)助教授 | |||||||||||||||||||||
| 昭和59年８月 | 当社監査役 | |||||||||||||||||||||
| 平成４年４月 | 甲南大学文学部教授 | |||||||||||||||||||||
| 平成９年４月 平成28年４月 | 関西学院大学大学院社会学研究科教授(現任) 関西学院大学先端社会研究所所長(現任) | |||||||||||||||||||||
| 平成29年４月 平成31年１月 | 公益財団法人山階鳥類研究所所長(現任) 当社取締役(現任) | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 井上 幸雄 | 昭和22年８月９日生 | 昭和46年４月 昭和63年５月 社団法人日本鉄鋼連盟入所 社団法人日本鉄鋼連盟総務課長 平成15年５月 社団法人日本鉄鋼連盟大阪事務所所長 平成19年４月 独立行政法人雇用・能力開発機構京都センター(現独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構京都支部)相談役 平成24年４月 平成31年１月 清水三年坂美術館運営アドバイザー(現任) 当社取締役(現任) | 昭和46年４月 昭和63年５月 | 社団法人日本鉄鋼連盟入所 社団法人日本鉄鋼連盟総務課長 | 平成15年５月 | 社団法人日本鉄鋼連盟大阪事務所所長 | 平成19年４月 | 独立行政法人雇用・能力開発機構京都センター(現独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構京都支部)相談役 | 平成24年４月 平成31年１月 | 清水三年坂美術館運営アドバイザー(現任) 当社取締役(現任) | (注)４ | 4,000 | |||||||||
| 昭和46年４月 昭和63年５月 | 社団法人日本鉄鋼連盟入所 社団法人日本鉄鋼連盟総務課長 | |||||||||||||||||||||
| 平成15年５月 | 社団法人日本鉄鋼連盟大阪事務所所長 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 独立行政法人雇用・能力開発機構京都センター(現独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構京都支部)相談役 | |||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 平成31年１月 | 清水三年坂美術館運営アドバイザー(現任) 当社取締役(現任) | |||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 小林 正人 | 昭和34年12月26日生 | 昭和57年４月 専修学校京都コンピュータ学院入社 昭和59年８月 当社入社 開発部長 平成２年７月 当社取締役 平成７年５月 当社情報通信室長兼社長室長 平成11年11月 当社東京事務所長 平成14年１月 平成17年11月 当社内部監査室長 当社開発統括部長 平成30年１月 当社監査役(現任) | 昭和57年４月 | 専修学校京都コンピュータ学院入社 | 昭和59年８月 | 当社入社 開発部長 | 平成２年７月 | 当社取締役 | 平成７年５月 | 当社情報通信室長兼社長室長 | 平成11年11月 | 当社東京事務所長 | 平成14年１月 平成17年11月 | 当社内部監査室長 当社開発統括部長 | 平成30年１月 | 当社監査役(現任) | (注)５ | 83,500 | |||
| 昭和57年４月 | 専修学校京都コンピュータ学院入社 | |||||||||||||||||||||
| 昭和59年８月 | 当社入社 開発部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成２年７月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||
| 平成７年５月 | 当社情報通信室長兼社長室長 | |||||||||||||||||||||
| 平成11年11月 | 当社東京事務所長 | |||||||||||||||||||||
| 平成14年１月 平成17年11月 | 当社内部監査室長 当社開発統括部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成30年１月 | 当社監査役(現任) | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 渡邊 功 | 昭和18年７月３日生 | 昭和42年４月 ㈱神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行 昭和51年11月 昭和57年３月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 公認会計士登録 平成８年10月 ㈱クリエイトマネジメント設立 代表取締役(現任) 平成８年10月 平成21年12月 監査法人アイ・ピー・オー設立 代表社員 当社監査役(現任) | 昭和42年４月 | ㈱神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行 | 昭和51年11月 昭和57年３月 | 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 公認会計士登録 | 平成８年10月 | ㈱クリエイトマネジメント設立 代表取締役(現任) | 平成８年10月 平成21年12月 | 監査法人アイ・ピー・オー設立 代表社員 当社監査役(現任) | (注)５ | 4,300 | |||||||||
| 昭和42年４月 | ㈱神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行 | |||||||||||||||||||||
| 昭和51年11月 昭和57年３月 | 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||||
| 平成８年10月 | ㈱クリエイトマネジメント設立 代表取締役(現任) | |||||||||||||||||||||
| 平成８年10月 平成21年12月 | 監査法人アイ・ピー・オー設立 代表社員 当社監査役(現任) | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 池上 哲朗 | 昭和41年11月15日生 | 平成５年４月 弁護士登録 平成５年４月 平成21年４月 京都総合法律事務所入所(現任) 京都弁護士会副会長 平成31年１月 当社監査役(現任) | 平成５年４月 | 弁護士登録 | 平成５年４月 平成21年４月 | 京都総合法律事務所入所(現任) 京都弁護士会副会長 | 平成31年１月 | 当社監査役(現任) | (注)６ | － | |||||||||||
| 平成５年４月 | 弁護士登録 | |||||||||||||||||||||
| 平成５年４月 平成21年４月 | 京都総合法律事務所入所(現任) 京都弁護士会副会長 | |||||||||||||||||||||
| 平成31年１月 | 当社監査役(現任) | |||||||||||||||||||||
| 計 | 813,300 |
（注）１．取締役奥野卓司及び井上幸雄は、社外取締役であります。
２．監査役渡邊功及び池上哲朗は、社外監査役であります。
３．平成30年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までであります。
５．平成30年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成31年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを株主利益最大化に不可欠なものと位置づけており、業務執行に対する厳正な監督機能の実現、内部統制による効率的な経営の実現を意識した組織作りに注力しております。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
(1) 取締役会
取締役会は取締役10名（うち社外取締役２名）によって構成されており、経営に関する重要な意思決定を行っております。取締役会は毎月開催し、さらに臨時取締役会を随時開催できる仕組みを整えております。
(2) 監査役会
監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名、うち常勤監査役１名）によって構成されており、取締役の業務執行の監督や会計監査を行っております。監査役会は月１回以上開催するものとしております。
(3) 経営会議
経営上の重要な意思決定を迅速に反映するために、各事業部の事業部長職以上によって構成される経営会議を毎月開催しております。
(4) 内部監査
内部監査室は室長１名及び代表取締役から命ぜられた監査担当者によって構成されており、定期的に監査及び指導を行っております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
上記の体制で、経営の透明性や公正性が確保されており、経営監視機能も有効であると判断しているため、現在の体制を採用しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下の通りであります。
(1) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び子会社の全ての取締役及び従業員に法令遵守を徹底する。
・内部監査を定期的に実施し、法令、定款及び社内規程に準拠して業務が適正に行われているかについて監査するとともに、その結果を代表取締役へ報告し、被監査部門に対する具体的な指導を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会並びにその他の重要な会議の意思決定に係る記録及び決裁した文書等については、法令及び社内規程に従い適切に保存・管理する。また、取締役及び監査役は、それらの文書を随時閲覧できるようにする。
(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会並びにその他の重要な会議では、業務執行に関わる重要な情報や経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクが発生した場合には、遅滞なく報告が行われる。
・内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告する。
・経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスク情報が判明した場合は、必要に応じて監査法人、顧問弁護士等の外部機関と協議し、適宜、助言・指導を受け対策を講じる。
(4) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社及び子会社は、法令、定款に基づき取締役会を設置する。取締役会は、取締役会規程に基づき、取締役全員をもって構成し、定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、業務執行に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督する。
・当社は、取締役会とは別に、取締役及び各事業部門の主要メンバーで構成される経営会議を設置し、定期的に開催することで、取締役会における審議の充実と意思決定の迅速化を図る。
(5) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、子会社から定期的に業務執行及び財務状況の報告を受ける管理体制を構築している。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実効性及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、合理的な範囲で配置する。また、指揮命令権は監査役に属するものとして、当該使用人の独立性を確保する。
(7) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項及び重要な社内情報等を速やかに監査役に報告する。また、上記報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないよう確保する。
・監査役は、取締役会及びその他の重要な会議への出席を通じて、取締役の職務執行を監査する。
・監査役は、取締役会及びその他の重要な会議への出席を通じて、取締役及び使用人から報告を求めることができる。また、その他監査役が必要と認める事項についても、適宜、取締役及び使用人から報告を求めることができる。
・監査役は、法令に定める権限を行使し、会計監査人及び社内の組織と情報の交換を行うなど連携を取り、当社の監査を行う。
(8) 監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務については、担当部署にて検討した上で、当該請求が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに支払その他の処理を行う。
(9) 反社会的な勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。また、必要に応じて、警察、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織全体として速やかに対応する。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、様々なリスク案件を取締役会にてコントロールすることにより、経営の健全性確保と信頼性向上に努めております。また、顧問弁護士から、法律上の判断を必要とする場合に適宜助言を受けております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、内部監査室により設定された内部監査計画に基づき、社内の各業務が経営方針や社内規程等に準拠して行われているか、法令遵守が徹底されているか等について、定期的に監査を実施しております。なお、内部監査室長は業務等に係る豊富な経験や知識等を有しており、適切に監査を行っております。また、常に経営診断の見地に立ち、会社の財産保全及び業務運営の実態を適正に調査し、経営の合理化並びに効率化に寄与することにより、会社の健全な発展を図っております。監査結果については、代表取締役に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っております。
監査役監査は、監査役会において確認された監査方針に基づき、監査業務を行っております。取締役からの報告、説明等の聴取、経営会議への出席、経営に関わる重要文書の閲覧等を行うとともに、大所高所から意見を行っております。また、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な会議にも出席し、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。
なお、内部監査室と監査役は、必要に応じて情報交換を行っており、また、合同して監査を実施することにより、効率的かつ効果的な監査を行っております。さらに、社外監査役を含む監査役会、内部監査室及び監査法人の三者にて開かれる会議にて意見交換を行っており、監査の実効性確保に努めております。
④ 会計監査の状況
会計監査は、清友監査法人と監査契約を締結しており、通常の会計監査に加えて、重要な会計課題につきましても随時相談して意見を頂いております。
また、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び提出会社に係る継続監査の年数及び監査業務に係る補助者は次のとおりであります。
| 資格 | 氏名 | 監査法人 |
| 公認会計士 | 人見敏之 | 清友監査法人 |
| 公認会計士 | 市田知史 | 清友監査法人 |
（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の監査計画に基づき決定されております。
なお、当期の会計監査業務に係る監査補助者の構成は以下のとおりであります。
公認会計士４名 会計士試験合格者等２名
⑤ 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しており、奥野取締役が当社株式を6,000株、井上取締役が当社株式を4,000株、渡邊監査役が当社株式を4,300株保有している点を除き、当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任することを基本的な考え方としております。
各取締役は、教授としての専門的知識や幅広い知見、労務分野における豊富な業務経験や知識等を有しており、経営の意思決定機能の公平性及び客観性を向上させるとともに他の取締役の業務執行状況を監督しております。各監査役は、会計士や弁護士としての高度な専門的知識等を有しており、取締役の職務執行に対する監査業務を適切に行っております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じその他の重要な会議にも参加しそれぞれの立場から意見を述べるなど、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
さらに、社外取締役は、主に取締役会への出席を通じて出席者との意見交換を行うなど適切な監督を実施しております。社外監査役は、取締役会へ出席するとともに、内部監査室と必要に応じて情報交換を実施しており、また、合同して監査を実施することにより、効率的かつ効果的な監査を行っております。加えて、社外監査役を含む監査役会、内部監査室及び監査法人の三者にて開かれる会議にて意見交換を行っており、監査の実効性確保に努めております。
⑥ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 役員退職慰労 引当金繰入額 | |||
| 取締役 | 87,293 | 79,480 | － | － | 7,813 | 10 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 11,183 | 11,000 | － | － | 183 | 1 |
| 社外役員 | 3,800 | 3,800 | － | － | － | 3 |
| 合計 | 102,276 | 94,280 | － | － | 7,996 | 14 |
（注）１．報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数には、平成30年１月30日開催の第36期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名が含まれております。
２．常勤監査役小林正人氏は、平成30年１月30日開催の第36期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した後、常勤監査役に就任したため、報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数につきましては、取締役在任期間は取締役に、常勤監査役在任期間は監査役に含めて記載しております。
ロ．役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等については、株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、職務・実績等を総合的に判断して決定しております。報酬限度額につきましては、平成30年１月30日開催の第36期定時株主総会において、取締役を年額100,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役を年額20,000千円以内と決議しております。
⑦ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) | ||||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式 | － | － | － | － | － |
| 上記以外の株式 | 21,579 | 18,609 | 270 | － | △1,412 |
ハ．保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑧ 取締役の定数
取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任方法
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとすることも定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ロ．中間配当
会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 13,000 | － | 13,200 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 13,000 | － | 13,200 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等の独立性を損なわない監査体制保持を前提に、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案のうえ、決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年11月１日から平成30年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年11月１日から平成30年10月31日まで）の財務諸表について、清友監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、対応できるようにするため、密に監査法人との協議を実施しており、その他、セミナー等への参加による情報収集活動にも努めております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) | 当連結会計年度 (平成30年10月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 520,247 | 732,391 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,238,497 | 946,482 |
| たな卸資産 | ※２ 54,445 | ※２ 32,137 |
| 繰延税金資産 | 48,034 | 44,014 |
| その他 | 23,954 | 38,133 |
| 貸倒引当金 | △3,248 | △2,750 |
| 流動資産合計 | 1,881,930 | 1,790,408 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１ 361,653 | ※１ 387,509 |
| 減価償却累計額 | △224,618 | △230,917 |
| 建物及び構築物（純額） | 137,035 | 156,591 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,702 | 4,702 |
| 減価償却累計額 | △3,295 | △3,763 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,407 | 938 |
| 土地 | ※１ 420,300 | ※１ 595,965 |
| その他 | 24,513 | 27,263 |
| 減価償却累計額 | △14,201 | △16,487 |
| その他（純額） | 10,312 | 10,776 |
| 有形固定資産合計 | 569,055 | 764,272 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 70,807 | 54,149 |
| ソフトウエア | 464,447 | 352,256 |
| ソフトウエア仮勘定 | 210,944 | 433,067 |
| その他 | 2,080 | 2,080 |
| 無形固定資産合計 | 748,279 | 841,554 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 21,579 | 18,609 |
| 繰延税金資産 | 50,111 | 56,946 |
| 保険積立金 | 357,382 | 367,096 |
| 破産更生債権等 | 2,765 | 169 |
| その他 | 30,102 | 33,283 |
| 貸倒引当金 | △2,565 | △126 |
| 投資その他の資産合計 | 459,377 | 475,979 |
| 固定資産合計 | 1,776,712 | 2,081,806 |
| 資産合計 | 3,658,643 | 3,872,214 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) | 当連結会計年度 (平成30年10月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 211,784 | 202,729 |
| 短期借入金 | ※１ 100,000 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 193,291 | ※１ 170,001 |
| 1年内償還予定の社債 | 24,000 | － |
| 未払金 | 40,032 | 41,526 |
| 未払費用 | 130,633 | 119,937 |
| 前受収益 | 79,287 | 376,078 |
| 未払法人税等 | 124,952 | 68,080 |
| 未払消費税等 | 122,453 | 81,485 |
| サポート費用引当金 | 178 | 182 |
| 訴訟損失引当金 | － | 11,292 |
| その他 | 23,556 | 23,883 |
| 流動負債合計 | 1,050,170 | 1,095,196 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 363,617 | ※１ 281,954 |
| 退職給付に係る負債 | 162,936 | 175,693 |
| 役員退職慰労引当金 | 88,918 | 91,689 |
| その他 | 14,432 | 25,839 |
| 固定負債合計 | 629,905 | 575,176 |
| 負債合計 | 1,680,075 | 1,670,372 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 484,260 | 484,260 |
| 資本剰余金 | 619,313 | 619,313 |
| 利益剰余金 | 873,633 | 1,099,804 |
| 自己株式 | △555 | △555 |
| 株主資本合計 | 1,976,651 | 2,202,822 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,915 | △980 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,915 | △980 |
| 純資産合計 | 1,978,567 | 2,201,842 |
| 負債純資産合計 | 3,658,643 | 3,872,214 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日) | |
| 売上高 | 3,807,870 | 3,399,369 |
| 売上原価 | 2,511,526 | 1,944,230 |
| 売上総利益 | 1,296,344 | 1,455,139 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 945,360 | ※ 1,063,913 |
| 営業利益 | 350,984 | 391,225 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 640 | 271 |
| 未払配当金除斥益 | 107 | 91 |
| 受取手数料 | 1,848 | 1,288 |
| その他 | 628 | 1,029 |
| 営業外収益合計 | 3,224 | 2,680 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,840 | 4,345 |
| 支払保証料 | 1,059 | 302 |
| その他 | 240 | 40 |
| 営業外費用合計 | 8,140 | 4,689 |
| 経常利益 | 346,068 | 389,217 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | 4,762 | － |
| 特別利益合計 | 4,762 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 437 |
| 訴訟損失引当金繰入額 | － | 11,292 |
| 特別損失合計 | － | 11,730 |
| 税金等調整前当期純利益 | 350,831 | 377,486 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 125,786 | 120,393 |
| 法人税等調整額 | △13,444 | △1,542 |
| 法人税等合計 | 112,341 | 118,851 |
| 当期純利益 | 238,489 | 258,635 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 238,489 | 258,635 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日) | |
| 当期純利益 | 238,489 | 258,635 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,278 | △2,896 |
| その他の包括利益合計 | ※ 2,278 | ※ △2,896 |
| 包括利益 | 240,768 | 255,738 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 240,768 | 255,738 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 484,260 | 619,313 | 651,376 | △555 | 1,754,394 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △16,232 | △16,232 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 238,489 | 238,489 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 222,257 | － | 222,257 |
| 当期末残高 | 484,260 | 619,313 | 873,633 | △555 | 1,976,651 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △362 | △362 | 1,754,031 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △16,232 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 238,489 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,278 | 2,278 | 2,278 |
| 当期変動額合計 | 2,278 | 2,278 | 224,535 |
| 当期末残高 | 1,915 | 1,915 | 1,978,567 |
当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 484,260 | 619,313 | 873,633 | △555 | 1,976,651 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △32,464 | △32,464 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 258,635 | 258,635 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 226,171 | － | 226,171 |
| 当期末残高 | 484,260 | 619,313 | 1,099,804 | △555 | 2,202,822 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,915 | 1,915 | 1,978,567 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △32,464 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 258,635 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,896 | △2,896 | △2,896 |
| 当期変動額合計 | △2,896 | △2,896 | 223,274 |
| 当期末残高 | △980 | △980 | 2,201,842 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 350,831 | 377,486 |
| 減価償却費 | 18,468 | 19,794 |
| ソフトウエア償却費 | 357,359 | 311,857 |
| のれん償却額 | 16,658 | 16,658 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,646 | △2,936 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15,784 | 12,756 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,268 | 2,770 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △27,640 | － |
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | － | 11,292 |
| 受取利息及び受取配当金 | △640 | △271 |
| 支払利息 | 6,840 | 4,345 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △57,219 | 292,009 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 351,583 | 22,308 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 9,587 | △11,469 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 2,839 | 1,333 |
| その他 | 56,426 | 238,294 |
| 小計 | 1,108,792 | 1,296,231 |
| 利息及び配当金の受取額 | 640 | 271 |
| 利息の支払額 | △6,784 | △4,305 |
| 法人税等の支払額 | △36,455 | △172,306 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,066,192 | 1,119,890 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,741 | △215,891 |
| ソフトウエアの取得による支出 | △280,025 | △418,721 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,200 | △1,200 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 9,567 | － |
| 短期貸付金の回収による収入 | 75,000 | － |
| 保険積立金の積立による支出 | △53,607 | △28,235 |
| 保険積立金の解約による収入 | 8,330 | 17,488 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △252,676 | △646,560 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △500,000 | △100,000 |
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △213,272 | △204,953 |
| 社債の償還による支出 | △37,000 | △24,000 |
| 配当金の支払額 | △16,122 | △32,232 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △566,394 | △261,185 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 247,121 | 212,143 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 273,126 | 520,247 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 520,247 | ※ 732,391 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
㈱シンク
システムディ北海道㈱
平成30年５月１日付でシステムディ北海道株式会社を新規設立し、連結子会社としております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のある有価証券については決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② たな卸資産
商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
| 建物 | ８～30年 |
| 構築物 | 20年 |
| 車両運搬具 | ２～６年 |
| 工具、器具及び備品 | ４～15年 |
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却費と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
② 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② サポート費用引当金
サポート契約に係る将来のアフターサポートに備えるため、当連結会計年度末現在における新規サポート契約の未経過月分について、当連結会計年度のコスト率を基に計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づき計算した期末要支給額を計上しております。
④ 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする、アーンド・バリュー法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行業務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行業務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受収益」は、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における、「流動負債」の「その他」102,844千円は、「前受収益」79,287千円、「その他」23,556千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年10月31日） | 当連結会計年度 （平成30年10月31日） | |
| 建物及び構築物 | 131,935千円 | 120,909千円 |
| 土地 | 420,300 | 420,300 |
| 計 | 552,235 | 541,210 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年10月31日） | 当連結会計年度 （平成30年10月31日） | |
| 短期借入金 | 100,000千円 | －千円 |
| 長期借入金 | 205,102 | 140,133 |
| 計 | 305,102 | 140,133 |
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年10月31日） | 当連結会計年度 （平成30年10月31日） | |
| 商品 | 12,889千円 | 5,150千円 |
| 仕掛品 | 40,348 | 25,744 |
| 貯蔵品 | 1,206 | 1,241 |
| 計 | 54,445 | 32,137 |
（連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） | |
| 給与及び手当 | 416,181千円 | 432,483千円 |
| 退職給付費用 | 7,952 | 10,472 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,268 | 7,996 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,629 | △590 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 3,280千円 | △4,170千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 3,280 | △4,170 |
| 税効果額 | △1,001 | 1,273 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,278 | △2,896 |
| その他の包括利益合計 | 2,278 | △2,896 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 3,249,000 | － | － | 3,249,000 |
| 合計 | 3,249,000 | － | － | 3,249,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 2,559 | － | － | 2,559 |
| 合計 | 2,559 | － | － | 2,559 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年１月27日定時株主総会 | 普通株式 | 16,232千円 | 5円 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月30日 |
(注)平成30年５月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 32,464千円 | 利益剰余金 | 10円 | 平成29年10月31日 | 平成30年１月31日 |
(注)平成30年５月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は分割前の金額を記載しております。
当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 (注) | 3,249,000 | 3,249,000 | － | 6,498,000 |
| 合計 | 3,249,000 | 3,249,000 | － | 6,498,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注) | 2,559 | 2,559 | － | 5,118 |
| 合計 | 2,559 | 2,559 | － | 5,118 |
(注)平成30年５月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 32,464千円 | 10円 | 平成29年10月31日 | 平成30年１月30日 |
(注)平成30年５月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成31年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 45,450千円 | 利益剰余金 | 7円 | 平成30年10月31日 | 平成31年１月31日 |
(注)平成30年５月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の１株当たり配当額は分割後の金額を記載しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 520,247千円 | 732,391千円 |
| 現金及び現金同等物 | 520,247 | 732,391 |
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、長期的な事業投資等の資金の調達については、主に銀行からの借入や社債発行により調達を行う方針にしております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金については、必要があれば銀行借入による調達を行う方針にしております。デリバティブ取引は、リスクを回避するための利用を含め、行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
長期借入金、社債は、主に事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程及び与信管理規程に従い、各事業部が定期的に取引先のモニタリングを行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社では、各事業部からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年10月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 520,247 | 520,247 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 1,238,497 | 1,238,497 | － |
| (3）投資有価証券 | 21,579 | 21,579 | － |
| 資産計 | 1,780,324 | 1,780,324 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 211,784 | 211,784 | － |
| (2）短期借入金 | 100,000 | 100,000 | － |
| (3）未払法人税等 | 124,952 | 124,952 | － |
| (4）長期借入金(*1) | 556,908 | 557,814 | 906 |
| (5）社債(*2) | 24,000 | 24,087 | 87 |
| 負債計 | 1,017,645 | 1,018,639 | 994 |
(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*2)社債には、１年内償還予定の社債が含まれております。
当連結会計年度（平成30年10月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 732,391 | 732,391 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 946,482 | 946,482 | － |
| (3）投資有価証券 | 18,609 | 18,609 | － |
| 資産計 | 1,697,483 | 1,697,483 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 202,729 | 202,729 | － |
| (2）未払法人税等 | 68,080 | 68,080 | － |
| (3）長期借入金(*) | 451,955 | 452,486 | 531 |
| 負債計 | 722,764 | 723,295 | 531 |
(*)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年10月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 520,247 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,238,497 | － | － | － |
| 合計 | 1,758,745 | － | － | － |
当連結会計年度（平成30年10月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 732,391 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 946,482 | － | － | － |
| 合計 | 1,678,873 | － | － | － |
３．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年10月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 100,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 193,291 | 150,009 | 113,328 | 88,378 | 11,902 | － |
| 社債 | 24,000 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 317,291 | 150,009 | 113,328 | 88,378 | 11,902 | － |
当連結会計年度（平成30年10月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 170,001 | 133,320 | 108,370 | 31,894 | 8,370 | － |
| 合計 | 170,001 | 133,320 | 108,370 | 31,894 | 8,370 | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年10月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 21,579 | 18,821 | 2,758 |
| 小計 | 21,579 | 18,821 | 2,758 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 21,579 | 18,821 | 2,758 | |
当連結会計年度（平成30年10月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 18,609 | 20,022 | △1,412 |
| 小計 | 18,609 | 20,022 | △1,412 | |
| 合計 | 18,609 | 20,022 | △1,412 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
金額的重要性が乏しいため、開示を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、平成11年４月１日制定の退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 148,339千円 | 162,936千円 |
| 退職給付費用 | 19,901 | 22,909 |
| 退職給付の支払額 | △5,303 | △10,152 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 162,936 | 175,693 |
(２)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成29年10月31日） | 当連結会計年度 （平成30年10月31日） | |
| 退職給付に係る負債 | 162,936千円 | 175,693千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 162,936 | 175,693 |
(３)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 19,901千円 | 当連結会計年度 22,909千円 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年10月31日） | 当連結会計年度 （平成30年10月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税 | 8,524千円 | 5,135千円 | |
| 未払費用（賞与） | 37,789 | 33,848 | |
| その他 | 1,720 | 5,031 | |
| 小計 | 48,034 | 44,014 | |
| 評価性引当額 | － | － | |
| 計 | 48,034 | 44,014 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付に係る負債 | 50,953 | 56,515 | |
| 役員退職慰労引当金 | 27,151 | 29,593 | |
| その他 | 1,002 | 283 | |
| その他有価証券評価差額金 | － | 431 | |
| 小計 | 79,107 | 86,823 | |
| 評価性引当額 | △28,154 | △29,876 | |
| 計 | 50,953 | 56,946 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △842 | － | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 50,111 | 56,946 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年10月31日） | 当連結会計年度 （平成30年10月31日） | |
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | |
（資産除去債務関係）
当社及び当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における現状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において移転する予定も無いことから、資産除去債務を合理的に見積もることが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、京都府において、本社ビルの一部を賃貸に供しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,152千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,339千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 157,996 | 155,984 | |
| 期中増減額 | △2,011 | △3,105 | |
| 期末残高 | 155,984 | 152,879 | |
| 期末時価 | 233,580 | 287,837 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って自社で算定した金額によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービスの種類別に事業部等を置いて事業活動を展開しており、特定業種に特化した自社開発パッケージソフトの提供や、クラウド型ビジネスの展開を行っている「ソフトウェア事業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３ | |
| ソフトウェア 事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,784,743 | 23,127 | 3,807,870 | － | 3,807,870 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 5,214 | 5,214 | △5,214 | － |
| 計 | 3,784,743 | 28,341 | 3,813,084 | △5,214 | 3,807,870 |
| セグメント利益 | 521,012 | 17,675 | 538,687 | △187,703 | 350,984 |
| セグメント資産 | 2,054,449 | 155,984 | 2,210,434 | 1,448,209 | 3,658,643 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 366,971 | 3,582 | 370,554 | 5,272 | 375,827 |
| のれんの償却額 | 16,658 | － | 16,658 | － | 16,658 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 290,629 | － | 290,629 | 3,790 | 294,419 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。
当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３ | |
| ソフトウェア 事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,377,665 | 21,704 | 3,399,369 | － | 3,399,369 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,035 | 7,737 | 12,773 | △12,773 | － |
| 計 | 3,382,700 | 29,442 | 3,412,143 | △12,773 | 3,399,369 |
| セグメント利益 | 691,473 | 19,253 | 710,726 | △319,500 | 391,225 |
| セグメント資産 | 1,827,797 | 152,966 | 1,980,764 | 1,891,450 | 3,872,214 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 320,924 | 3,367 | 324,291 | 7,360 | 331,651 |
| のれんの償却額 | 16,658 | － | 16,658 | － | 16,658 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 427,030 | － | 427,030 | 209,015 | 636,046 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| ソフトウェア 販売 | 商品販売 | ソフトウェア 保守 | ソフトウェア その他 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,039,147 | 848,375 | 726,637 | 170,583 | 23,127 | 3,807,870 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱インテック | 457,351 | ソフトウェア事業 |
当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| ソフトウェア 販売 | 商品販売 | ソフトウェア 保守 | ソフトウェア その他 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,555,955 | 718,886 | 943,271 | 159,550 | 21,704 | 3,399,369 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱インテック | 450,685 | ソフトウェア事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
| （単位：千円） | ||||
| ソフトウェア事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 16,658 | － | － | 16,658 |
| 当期末残高 | 70,807 | － | － | 70,807 |
当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
| （単位：千円） | ||||
| ソフトウェア事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 16,658 | － | － | 16,658 |
| 当期末残高 | 54,149 | － | － | 54,149 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性がないため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 304.73円 １株当たり当期純利益金額 36.73円 | １株当たり純資産額 | 304.73円 | １株当たり当期純利益金額 | 36.73円 | １株当たり純資産額 339.12円 １株当たり当期純利益金額 39.83円 | １株当たり純資産額 | 339.12円 | １株当たり当期純利益金額 | 39.83円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 304.73円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 36.73円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 339.12円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 39.83円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 238,489 | 258,635 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 238,489 | 258,635 |
| 期中平均株式数（千株） | 6,492 | 6,492 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 100,000 | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 193,291 | 170,001 | 0.67 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 363,617 | 281,954 | 0.67 | 平成31年～ 平成35年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | － | － | － | |
| その他有利子負債 | － | － | － | |
| 計 | 656,908 | 451,955 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 133,320 | 108,370 | 31,894 | 8,370 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 531,756 | 1,842,837 | 2,412,336 | 3,399,369 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円） | △155,736 | 292,702 | 173,015 | 377,486 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △113,288 | 198,653 | 111,502 | 258,635 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △17.45 | 30.60 | 17.17 | 39.83 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △17.45 | 48.04 | △13.42 | 22.66 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年10月31日) | 当事業年度 (平成30年10月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 500,312 | 707,415 |
| 売掛金 | ※３ 1,228,087 | ※３ 933,770 |
| たな卸資産 | ※２ 54,176 | ※２ 31,817 |
| 前渡金 | 11,296 | 21,887 |
| 前払費用 | 7,515 | 10,228 |
| 繰延税金資産 | 47,161 | 43,216 |
| その他 | ※３ 4,361 | ※３ 8,154 |
| 貸倒引当金 | △2,471 | △1,883 |
| 流動資産合計 | 1,850,438 | 1,754,607 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 359,452 | ※１ 383,996 |
| 減価償却累計額 | △222,765 | △228,982 |
| 建物（純額） | 136,687 | 155,014 |
| 構築物 | ※１ 2,200 | ※１ 3,512 |
| 減価償却累計額 | △1,853 | △1,935 |
| 構築物（純額） | 347 | 1,577 |
| 車両運搬具 | 4,702 | 4,702 |
| 減価償却累計額 | △3,295 | △3,763 |
| 車両運搬具（純額） | 1,407 | 938 |
| 工具、器具及び備品 | 24,205 | 26,970 |
| 減価償却累計額 | △14,098 | △16,487 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,107 | 10,482 |
| 土地 | ※１ 420,300 | ※１ 595,965 |
| 有形固定資産合計 | 568,850 | 763,979 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 50,833 | 40,833 |
| ソフトウエア | 462,404 | 352,256 |
| ソフトウエア仮勘定 | 196,726 | 411,526 |
| 電話加入権 | 2,080 | 2,080 |
| 無形固定資産合計 | 712,045 | 806,697 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 21,579 | 18,609 |
| 関係会社株式 | 47,095 | 67,095 |
| 長期前払費用 | 57 | 2,578 |
| 繰延税金資産 | 50,111 | 56,946 |
| 保険積立金 | 357,382 | 367,096 |
| 差入保証金 | 28,045 | 28,704 |
| 破産更生債権等 | 2,765 | 169 |
| 貸倒引当金 | △2,565 | △126 |
| 投資その他の資産合計 | 504,472 | 541,074 |
| 固定資産合計 | 1,785,368 | 2,111,750 |
| 資産合計 | 3,635,807 | 3,866,358 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年10月31日) | 当事業年度 (平成30年10月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 210,777 | ※３ 205,704 |
| 短期借入金 | ※１ 100,000 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 193,291 | ※１ 170,001 |
| 1年内償還予定の社債 | 24,000 | － |
| 未払金 | 39,111 | 40,668 |
| 未払費用 | 126,323 | 114,772 |
| 未払法人税等 | 121,815 | 67,348 |
| 未払消費税等 | 120,037 | 78,857 |
| 前受金 | 6,916 | 1,744 |
| 預り金 | 17,731 | 19,526 |
| 前受収益 | 56,488 | 358,353 |
| サポート費用引当金 | 178 | 182 |
| 訴訟損失引当金 | － | 11,292 |
| 流動負債合計 | 1,016,672 | 1,068,453 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 363,617 | ※１ 281,954 |
| 退職給付引当金 | 162,936 | 175,693 |
| 役員退職慰労引当金 | 88,918 | 91,689 |
| その他 | 14,432 | 25,838 |
| 固定負債合計 | 629,905 | 575,176 |
| 負債合計 | 1,646,577 | 1,643,629 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 484,260 | 484,260 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 619,313 | 619,313 |
| 資本剰余金合計 | 619,313 | 619,313 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 8,000 | 8,000 |
| 繰越利益剰余金 | 876,294 | 1,112,692 |
| 利益剰余金合計 | 884,294 | 1,120,692 |
| 自己株式 | △555 | △555 |
| 株主資本合計 | 1,987,313 | 2,223,710 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,915 | △980 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,915 | △980 |
| 純資産合計 | 1,989,229 | 2,222,729 |
| 負債純資産合計 | 3,635,807 | 3,866,358 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) | 当事業年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日) | |
| 売上高 | ||
| ソフトウェア売上高 | 2,044,300 | 1,539,218 |
| 商品・サービス売上高 | 843,767 | 711,586 |
| サポート売上高 | 684,415 | 900,933 |
| その他の売上高 | 161,882 | 176,973 |
| 売上高合計 | 3,734,365 | 3,328,710 |
| 売上原価 | ||
| ソフトウェア売上原価 | ||
| 当期製品製造原価 | 1,240,322 | 857,311 |
| ソフトウエア償却費 | 352,280 | 303,950 |
| ソフトウェア売上原価 | 1,592,603 | 1,161,262 |
| 商品・サービス売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 20,290 | 12,637 |
| 当期商品・サービス仕入高 | 699,956 | 580,319 |
| 合計 | 720,247 | 592,956 |
| 商品期末たな卸高 | 12,637 | 4,855 |
| 商品・サービス売上原価 | 707,609 | 588,101 |
| サポート原価 | 62,075 | 59,574 |
| その他の原価 | 98,056 | 95,730 |
| 売上原価合計 | 2,460,344 | 1,904,668 |
| 売上総利益 | 1,274,020 | 1,424,042 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 68,685 | 94,280 |
| 給料及び手当 | 411,751 | 425,644 |
| 賞与 | 79,399 | 79,029 |
| 退職給付費用 | 7,952 | 10,472 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,268 | 7,996 |
| 法定福利費 | 71,742 | 75,950 |
| 旅費及び交通費 | 81,890 | 92,534 |
| 通信費 | 11,293 | 9,981 |
| 消耗品費 | 11,831 | 13,679 |
| 租税公課 | 25,909 | 28,890 |
| 支払手数料 | 36,518 | 70,318 |
| 不動産賃借料 | 12,985 | 16,157 |
| 広告宣伝費 | 34,721 | 55,272 |
| 減価償却費 | 9,440 | 11,674 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,469 | △680 |
| のれん償却額 | 9,999 | 9,999 |
| その他 | 44,629 | 23,950 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 927,488 | 1,025,150 |
| 営業利益 | 346,532 | 398,891 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) | 当事業年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 590 | 271 |
| 未払配当金除斥益 | 107 | 91 |
| 受取手数料 | 1,848 | 1,288 |
| その他 | 627 | 1,026 |
| 営業外収益合計 | 3,174 | 2,677 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,467 | 4,257 |
| 社債利息 | 362 | 88 |
| 支払保証料 | 1,059 | 302 |
| その他 | 240 | 40 |
| 営業外費用合計 | 8,129 | 4,689 |
| 経常利益 | 341,577 | 396,880 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | 17,500 | － |
| 特別利益合計 | 17,500 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 437 |
| 訴訟損失引当金繰入額 | － | 11,292 |
| 特別損失合計 | － | 11,730 |
| 税引前当期純利益 | 359,077 | 385,150 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 122,399 | 117,906 |
| 法人税等調整額 | △13,258 | △1,617 |
| 法人税等合計 | 109,140 | 116,288 |
| 当期純利益 | 249,936 | 268,861 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 484,260 | 619,313 | 619,313 | 8,000 | 642,590 | 650,590 | △555 | 1,753,609 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △16,232 | △16,232 | △16,232 | |||||
| 当期純利益 | 249,936 | 249,936 | 249,936 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 233,704 | 233,704 | － | 233,704 |
| 当期末残高 | 484,260 | 619,313 | 619,313 | 8,000 | 876,294 | 884,294 | △555 | 1,987,313 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △362 | △362 | 1,753,246 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △16,232 | ||
| 当期純利益 | 249,936 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,278 | 2,278 | 2,278 |
| 当期変動額合計 | 2,278 | 2,278 | 235,982 |
| 当期末残高 | 1,915 | 1,915 | 1,989,229 |
当事業年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 484,260 | 619,313 | 619,313 | 8,000 | 876,294 | 884,294 | △555 | 1,987,313 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △32,464 | △32,464 | △32,464 | |||||
| 当期純利益 | 268,861 | 268,861 | 268,861 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 236,397 | 236,397 | － | 236,397 |
| 当期末残高 | 484,260 | 619,313 | 619,313 | 8,000 | 1,112,692 | 1,120,692 | △555 | 2,223,710 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,915 | 1,915 | 1,989,229 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △32,464 | ||
| 当期純利益 | 268,861 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,896 | △2,896 | △2,896 |
| 当期変動額合計 | △2,896 | △2,896 | 233,500 |
| 当期末残高 | △980 | △980 | 2,222,729 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のある有価証券については決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
| 建物 | ８～30年 |
| 構築物 | 20年 |
| 車両運搬具 | ２～６年 |
| 工具、器具及び備品 | ４～15年 |
(2）無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却費と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較しいずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用
均等償却によっております。
４．繰延資産の処理方法
(1）株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2）社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法により、自己都合退職による当事業年度末要支給額の100％を計上しております。
(3）サポート費用引当金
サポート契約にかかる将来のアフターサポートに備えるため、当事業年度末現在における新規サポート契約の未経過月分について、当事業年度のコスト率を基に計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づき計算した期末要支給額を計上しております。
(5）訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする、アーンド・バリュー法）
ロ その他の工事
工事完成基準
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年10月31日） | 当事業年度 （平成30年10月31日） | |
| 建物 | 131,587千円 | 120,600千円 |
| 構築物 | 347 | 309 |
| 土地 | 420,300 | 420,300 |
| 計 | 552,235 | 541,210 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年10月31日） | 当事業年度 （平成30年10月31日） | |
| 短期借入金 | 100,000千円 | －千円 |
| 長期借入金 | 205,102 | 140,133 |
| 計 | 305,102 | 140,133 |
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年10月31日） | 当事業年度 （平成30年10月31日） | |
| 商品 | 12,637千円 | 4,855千円 |
| 仕掛品 | 40,337 | 25,728 |
| 貯蔵品 | 1,201 | 1,234 |
| 計 | 54,176 | 31,817 |
※３ 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （平成29年10月31日） | 当事業年度 （平成30年10月31日） | |
| 短期金銭債権 | 956千円 | 4,345千円 |
| 短期金銭債務 | － | 3,853 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式67,095千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式47,095千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年10月31日） | 当事業年度 （平成30年10月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税 | 8,278千円 | 5,055千円 | |
| 未払費用（賞与） | 37,181 | 33,143 | |
| その他 | 1,701 | 5,018 | |
| 計 | 47,161 | 43,216 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付引当金 | 50,953 | 56,515 | |
| 役員退職慰労引当金 | 27,151 | 29,593 | |
| その他 | 783 | 38 | |
| その他有価証券評価差額金 | － | 431 | |
| 小計 | 78,888 | 86,578 | |
| 評価性引当額 | △27,934 | △29,632 | |
| 計 | 50,953 | 56,946 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △842 | － | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 50,111 | 56,946 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年10月31日） | 当事業年度 （平成30年10月31日） | |
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 136,687 | 30,684 | 437 | 11,920 | 155,014 | 228,982 |
| 構築物 | 347 | 1,312 | － | 81 | 1,577 | 1,935 |
| 車両運搬具 | 1,407 | － | － | 468 | 938 | 3,763 |
| 工具、器具及び備品 | 10,107 | 7,474 | 0 | 7,099 | 10,482 | 16,487 |
| 土地 | 420,300 | 175,664 | － | － | 595,965 | － |
| 有形固定資産計 | 568,850 | 215,136 | 437 | 19,570 | 763,979 | 251,168 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 50,833 | － | － | 9,999 | 40,833 | － |
| ソフトウェア | 462,404 | 199,666 | － | 309,814 | 352,256 | － |
| ソフトウェア仮勘定 | 196,726 | 414,186 | 199,386 | － | 411,526 | － |
| 電話加入権 | 2,080 | － | － | － | 2,080 | － |
| 無形固定資産計 | 712,045 | 613,853 | 199,386 | 319,814 | 806,697 | － |
（注）１．建物、構築物及び土地の当期増加額は、平成30年５月１日に新規設立したシステムディ北海道株式会社の事業用土地建物の取得等によるものであります。
２．ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の当期増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。
３．ソフトウェア仮勘定の当期減少額は、ソフトウェアへの振替額199,386千円であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 5,036 | － | 3,026 | 2,010 |
| サポート費用引当金 | 178 | 182 | 178 | 182 |
| 訴訟損失引当金 | － | 11,292 | － | 11,292 |
| 役員退職慰労引当金 | 88,918 | 7,996 | 5,226 | 91,689 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 11月１日から10月31日まで |
| 定時株主総会 | 決算期の翌日から３か月以内 |
| 基準日 | 10月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ４月30日 10月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ─────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.systemd.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、並びに、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第36期）（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）平成30年１月30日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年１月30日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第37期第１四半期）（自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日）平成30年３月19日近畿財務局長に提出
（第37期第２四半期）（自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日）平成30年６月14日近畿財務局長に提出
（第37期第３四半期）（自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日）平成30年９月13日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成30年１月30日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書(代表取締役の異動)であります。
平成30年１月31日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号２の規定に基づく臨時報告書(株主総会の結果)であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成29年12月14日近畿財務局長に提出
事業年度（第35期）（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成31年１月30日 | ||
| 株式会社 システムディ |
| 取締役会 御中 |
| 清 友 監 査 法 人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 人見 敏之 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 市田 知史 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムディの平成29年11月１日から平成30年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムディ及び連結子会社の平成30年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システムディの平成30年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社システムディが平成30年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成31年１月30日 | ||
| 株式会社 システムディ |
| 取締役会 御中 |
| 清 友 監 査 法 人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 人見 敏之 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 市田 知史 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムディの平成29年11月１日から平成30年10月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムディの平成30年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |