4568 第一三共 四半期報告書－第14期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。

３．消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、下記の記載事項を除き、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクから重要な変更はありません。

訴訟に関するリスク

当社、第一三共Inc.及び第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.並びにAllergan Sales, LLC（旧Forest Laboratories, LLC）及びその関係会社は、オルメサルタンメドキソミルを含有する製剤（米国製品名「ベニカー」等）の服用により、スプルー様腸疾患（重症下痢等を主な症状とする疾患）等が発現したと主張する方々から、米国連邦裁判所及び州裁判所において複数の訴訟を提起されておりますが、2017年８月、原告側と和解契約を締結し、2018年３月に和解内容を一部変更する契約を締結しております。

なお、原告及び一定の基準を満たす未提訴者の97％以上が和解への参加を表明したこと等により、2018年６月に本和解契約は有効となっております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上収益は、前年同四半期比380億円（5.1％）減収の7,031億円となりました。エドキサバン等の主力品が伸長したものの、独占販売期間の満了によるオルメサルタンの減収及び薬価制度改革に伴う薬価引下げの影響等により、減収となりました。売上収益に係る為替の減収影響は15億円となりました。

営業利益は、前年同四半期比39億円（4.1％）増益の971億円となりました。売上総利益は、売上収益の減収に加え、前年同四半期に有形固定資産売却益を計上していたこと及び販売製品の構成比の変化により、売上原価が増加したため、474億円（9.8％）減益の4,382億円となりました。販売費及び一般管理費は、米国における経費削減効果に加え、有形固定資産売却益を計上したこと等により、182億円（8.4％）減少の1,985億円となりました。研究開発費は、前年同四半期に制吐剤配合麻薬性鎮痛剤CL-108等に関する無形資産の減損損失を計上していたこと等により、330億円（18.8％）減少の1,426億円となりました。営業利益に係る為替の減益影響は軽微であります。

税引前四半期利益は、前年同四半期並みの980億円（前年同四半期比0.2％増）となりました。営業利益は39億円増益となったものの、外貨建資産等に係る為替差損益が悪化したこと等から、前年同四半期並みとなりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期比62億円（8.5％）増益の788億円となりました。税引前四半期利益は前年同四半期並みだったものの、米国における税率引下げに伴う法人所得税費用の減少影響等により、増益となりました。

四半期包括利益合計額は、前年同四半期比474億円（47.3％）増益の1,476億円となりました。過年度の当社グループの事業再編に係る税金負債を取崩したこと等から、前年同四半期に比べ、大幅な増益となりました。

当社グループの主な地域別売上状況は次のとおりであります。

① 日本

日本の売上収益は、前年同四半期比260億円（5.5％）減収の4,486億円となりました。

［国内医薬事業］

国内医薬事業では、リクシアナ、プラリア等の主力品の伸長及びオーソライズド・ジェネリック（注１）製品の寄与があったものの、薬価制度改革に伴う薬価引下げの影響及び独占販売期間の満了によるオルメテックの減収等により、売上収益は224億円（5.4％）減収の3,957億円となりました。なお、この売上収益には、第一三共エスファ㈱が取り扱うジェネリック事業、並びに北里第一三共ワクチン㈱及びジャパンワクチン㈱等が取り扱うワクチン事業の売上収益が含まれております。

当社は、ヒドロモルフォン塩酸塩を主成分とする癌疼痛治療用注射剤ナルベイン注を2018年５月に新発売いたしました。さらに、経皮吸収型 持続性癌疼痛治療剤フェンタニルクエン酸塩１日用テープ「第一三共」を2018年６月に新発売いたしました。医療用麻薬製品のラインナップを拡充することにより、がん疼痛治療の多様なニーズに応えて参ります。

また、当社は、当社及び当社の子会社である第一三共エスファ㈱が製造販売を行っている長期収載品41製品について、国内の製造販売承認をアルフレッサ ファーマ㈱に承継（譲渡）することを、2018年７月に決定いたしました。

さらに、当社は、抗HER2抗体トラスツズマブのバイオ後続品である抗悪性腫瘍剤トラスツズマブBS点滴静注用「第一三共」を2018年11月に新発売いたしました。

　　（注）１．オーソライズド・ジェネリック：先発医薬品メーカーからの許諾を受けて製造される後発医薬品

［ヘルスケア事業］

ヘルスケア事業の売上収益は、第一三共ヘルスケア㈱が取り扱うトランシーノシリーズ、ミノンシリーズ等が伸長いたしました。一方、新会計基準の適用に伴う会計処理の変更（従来、販売費及び一般管理費として計上していた販売奨励金を、当連結会計年度より売上控除として計上）により、36億円（6.4％）減収の529億円となりました。

＜日本の主な売上構成＞

（単位：億円）

（注）２．ジェネリック事業、ワクチン事業を含む

＜国内医薬主力品売上収益＞

（単位：億円）

② 北米

北米の売上収益は、前年同四半期比252億円（17.5％）減収の1,187億円、現地通貨ベースでは、２億２千万米ドル（17.1％）減収の10億６千８百万米ドルとなりました。なお、この売上収益には、第一三共Inc.とアメリカン・リージェントInc.（旧ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.）の売上収益が含まれております。

2019年１月より、旧ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.の会社名をアメリカン・リージェントInc.に変更いたしました。製品ブランド「アメリカン・リージェント」は、現在、ほとんどの同社製品に使用され、米国で広く普及しております。

第一三共Inc.では、５月にジェネリック品が参入したウェルコールに加え、オルメサルタン及び配合剤、エフィエントが減収となりました。

アメリカン・リージェントInc.では、インジェクタファーが増収となりました。

＜第一三共Inc.主力品売上収益＞

（単位：百万米ドル）

（注）３．ベニカー／ベニカーHCT、エイゾール、トライベンゾール及びオルメサルタンのオーソライズド・ジェネリック

＜アメリカン・リージェントInc.主力品売上収益＞

（単位：百万米ドル）

③ 欧州

欧州の売上収益は、前年同四半期比78億円（13.4％）増収の660億円、現地通貨ベースでは５千７百万ユーロ（12.6％）増収の５億１千万ユーロとなりました。オルメサルタン及び配合剤、エフィエントが減収となったものの、リクシアナが伸長したこと等により、増収となりました。

＜第一三共ヨーロッパGmbH主力品売上収益＞

（単位：百万ユーロ）

（注）４．オルメテック／オルメテックプラス、セビカー及びセビカーHCT

④ アジア・中南米

アジア・中南米の売上収益は、前年同四半期比44億円（7.6％）増収の631億円となりました。なお、この売上収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。中国では、合成抗菌剤クラビット等の主力品が増収となりました。韓国では、リクシアナやオルメサルタン及び配合剤等が増収となりました。

(2) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は１兆8,936億円となりました。営業債権及びその他の債権が増加した一方、現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末より42億円の減少となりました。

負債合計は6,586億円となりました。未払法人所得税の減少等により、前連結会計年度末より1,061億円の減少となりました。

資本合計は１兆2,350億円となりました。配当金の支払による減少があった一方で、四半期利益の計上等により、前連結会計年度末より1,020億円の増加となりました。

親会社所有者帰属持分比率は65.2％となり、前連結会計年度末から5.5％増加しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首に比べ1,185億円減少し、2,392億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が980億円であった一方で、営業債権及びその他の債権の増加等により、207億円の収入（前年同四半期は438億円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出や設備投資等により、754億円の支出（前年同四半期は645億円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や借入金の返済等により、661億円の支出（前年同四半期は712億円の支出）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は1,426億円（前年同四半期比18.8％減少）となり、売上収益に対する研究開発費の比率は20.3％となりました。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の締結は次のとおりであります。

（1）北里第一三共ワクチン㈱の生産機能子会社化に伴う吸収分割及び吸収合併

　当社は、2018年11月30日開催の取締役会において、北里第一三共ワクチン㈱（以下「KDSV」という。）の生産機能子会社への再編スキームを決議し、同日、第一三共バイオテック㈱（以下「DSBT」という。）とKDSVの吸収分割契約及び当社とKDSVの吸収合併契約を締結いたしました。

　KDSVは、ヒト用の感染症予防・治療ワクチンの研究開発、製造、販売を行っております。

　本再編は、KDSVの生産機能を2018年８月に設立したDSBTに移管し、安定生産と品質レベルの向上を図ると共に、当社が製造販売業者として主体的にワクチン事業を推進することにより、当社グループとしてワクチン事業を強化することを目的としております。

　吸収分割の概要は次のとおりであります。

①会社分割の日程

　分割の効力発生日　2019年４月１日

②会社分割の方式

　KDSVを吸収分割会社、DSBTを吸収分割承継会社として、KDSVの生産及び生産技術に係る事業を会社分割によりDSBTに承継いたします。

③承継する権利義務

　KDSVが営む医薬品、医薬品の原薬・中間体、治験薬・治験原薬等の生産及び生産技術機能に係る事業に関して有する資産負債、契約等の権利義務

④分割に係る割当ての内容

　KDSV及びDSBTは、当社の100％連結子会社であることから、本分割による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。

⑤当事会社の概要

　吸収分割会社

　　商号　　　　　北里第一三共ワクチン株式会社

　　資本金　　　　１億円

　　主な事業内容　ワクチンの研究開発、製造、販売等

　吸収分割承継会社

　　商号　　　　　第一三共バイオテック株式会社

　　資本金　　　　50百万円

　　主な事業内容　ワクチン、バイオ関連医薬品及び治験薬等の受託製造等

　吸収合併の概要は次のとおりであります。

①合併の日程

　合併の効力発生日　2019年４月１日

②合併の方式

　当社を存続会社、KDSVを消滅会社とし、KDSVを当社へ吸収合併することにより、KDSVの生産及び生産技術以外の事業（研究開発、信頼性保証及び販売等）並びに同社製品の製造販売承認を当社に承継いたします。

　これにより、KDSVは解散いたします。

③合併に係る割当ての内容

　KDSVは、当社の100％連結子会社であることから、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。

④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　KDSVは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

⑤当事会社の概要

　存続会社

　　商号　　　　　第一三共株式会社

　　資本金　　　　500億円

　　主な事業内容　医療用医薬品の研究開発、製造、販売等

　消滅会社

　　商号　　　　　北里第一三共ワクチン株式会社

　　資本金　　　　１億円

　　主な事業内容　ワクチンの研究開発、製造、販売等

（2）ジャパンワクチン㈱の解散及び製品の譲渡

　当社は、2018年12月26日開催の取締役会において、当社及びグラクソ・スミスクライン㈱の合弁会社であるジャパンワクチン㈱の解散時期及び製品の取扱い等について決議し、同日、グラクソ・スミスクライン㈱と契約を締結いたしました。

　2019年４月１日付で、ジャパンワクチン㈱の事業（一部機能を除く）を当社及びグラクソ・スミスクライン㈱それぞれに譲渡いたします。なお、2019年４月１日以降、ジャパンワクチン㈱はすべての規制上の手続きが完了するまで存続し、その後解散いたします。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式2,100株及びこの株式に係る議決権21個が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式2,100株が含まれておりますが、この株式に係る議決権21個は同欄の議決権の数には含まれておりません。

 ２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式15株及び証券保管振替機構名義の株式16株が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．自己株式は、2018年７月17日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、76,988株減少しております。

２．このほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が2,159株（議決権の数21個）あります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.daiichisankyo.co.jp）で開示しております。

　当社グループは、当社と子会社48社、関連会社３社の計52社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業としております。

　要約四半期連結財務諸表は、2019年２月６日に代表取締役社長眞鍋淳によって承認されております。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2018年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
　当社グループは、当連結会計年度より、次の基準書及び解釈指針を適用しております。

　当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　また、IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、従来、「引当金」（流動）に含めて表示しておりました返品調整引当金及び売上割戻・控除引当金を、返金負債として、「営業債務及びその他の債務」として表示しております。

　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、期首時点で「繰延税金資産」、「営業債務及びその他の債務」、「その他の非流動負債」がそれぞれ233百万円、22,637百万円、557百万円増加し、「引当金」（流動）、「利益剰余金」がそれぞれ22,431百万円、530百万円減少しております。

　また、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結会計期間において「繰延税金資産」、「営業債務及びその他の債務」、「その他の非流動負債」がそれぞれ185百万円、23,315百万円、403百万円増加し、「引当金」（流動）、「利益剰余金」がそれぞれ23,109百万円、423百万円減少しております。

　上記に開示した事項を除いて、これらの基準書及び解釈指針の適用が、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

　要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

　当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。

６．企業結合

　企業結合による条件付対価は、アンビット・バイオサイエンシズCorp.の急性骨髄性白血病治療薬（一般名：キザルチニブ、開発コード：AC220)の上市時マイルストーンであり、貨幣の時間価値を考慮して計算しております。当社が条件付対価契約に基づき要求され得るすべての将来の支払額は、10,569百万円（割引前）であります。

　期末残高に関する為替変動リスクのエクスポージャーは63,534千米ドルであり、期末日において日本円が米ドルに対し１％円高になった場合の税引前四半期利益への影響は、70百万円であります。

　条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。条件付対価に係る公正価値変動額は「金融費用」に計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては「12．金融商品」に記載しております。

　レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

（単位：百万円）

７．法人所得税

　下記の記載事項を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

　当社は、2016年３月期において、当社グループの事業再編に係る税務処理について、税務上の不確実性に対する引当を税金負債として計上しましたが、当該連結会計年度を対象とする税務調査が終了し、当社の税務処理が確定したため、税金負債を取崩すことといたしました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間において、「未払法人所得税」が53,846百万円減少し、「繰延税金資産」が12,576百万円増加しております。また、これに伴う法人所得税費用の減少66,422百万円は、当第３四半期連結累計期間において、その他の包括利益の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」の増加として認識しております。

８．引当金

　下記の記載事項を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

米国におけるオルメサルタン製造物責任訴訟

当社、第一三共Inc.及び第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.並びにAllergan Sales, LLC（旧Forest　Laboratories, LLC）及びその関係会社は、オルメサルタンメドキソミルを含有する製剤（米国製品名「ベニカー」等）の服用により、スプルー様腸疾患（重症下痢等を主な症状とする疾患）等が発現したと主張する方々から、米国連邦裁判所及び州裁判所において複数の訴訟を提起されておりますが、2017年８月に原告側と和解契約を締結し、2018年３月に和解内容を一部変更する契約を締結いたしました。

本和解契約は、本訴訟における原告及び一定の基準を満たす未提訴者の97％が和解への参加を表明した場合等に有効となり、その後、358百万米ドルが和解基金に支払われ、本和解合意の対象者は和解基金から支払いを受けます。

なお、原告及び一定の基準を満たす未提訴者の97％以上が和解への参加を表明したこと等により、2018年６月に本和解契約は有効となっております。これに伴い、前連結会計年度末において「引当金」（非流動）に計上していた和解基金への支払見込み額358百万米ドルが確定債務となったため、当第３四半期連結会計期間においては、「営業債務及びその他の債務」に39,705百万円を計上しております。

９．配当金

配当金支払額は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

10．売上収益

　当社グループの売上収益の内訳は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

11．１株当たり四半期利益

第３四半期連結累計期間

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

第３四半期連結会計期間

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

12．金融商品

(1) 公正価値に関する事項

① 公正価値と帳簿価額の比較

　公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。

② 公正価値の測定方法

　公正価値の測定方法は次のとおりであります。

(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債

　活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を用いて測定しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

(ⅱ) 社債

　社債の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しております。

(ⅲ) 借入金

　借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル３に分類しております。

上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

(2) 公正価値のヒエラルキー

① 公正価値のヒエラルキー

　金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された

公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

　（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

２．「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル２に分類した「その他」には、為替予約と一体となった外貨建預金が132,633百万円含まれております。

３．「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に含まれております。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

　（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

２．「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル２に分類した「その他」には、為替予約と一体となった外貨建預金が135,392百万円含まれております。

３．「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。

② レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

　（注）１．レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて6.2倍～25.6倍のEBITDA倍率等を用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。

２．上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。条件付対価については「６．企業結合」に記載しております。

13．後発事象

第一三共プロファーマ㈱高槻工場の譲渡

　当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、当社の子会社である第一三共プロファーマ㈱の高槻工場を太陽ホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、基本契約書を締結いたしました。

(1)　譲渡の目的

当社グループは、2025年ビジョンである「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」に向け、高品質でより効率的な生産体制の構築に取り組んでおります。このたびグローバルサプライチェーン体制を総合的に検討した結果、医薬品製造事業を担う高槻工場を当社グループ外企業に譲渡し、その高い技術力と生産能力等を活かすことが最適との結論に至りました。

なお、高槻工場の従業員は譲渡先で雇用が継続され、当社製品は引き続き高槻工場で生産し安定供給する予定であります。高槻工場においてこれまで積み上げてきた技術力および品質保証体制は譲渡先に引き継がれ、安定的な製造委受託体制を確立することができます。

(2)　譲渡の方法・対象

2019年４月を目処として当社の100％子会社（名称未定、以下「高槻新会社」という。）を設立し、2019年10月１日（予定）に第一三共プロファーマ㈱が所有する高槻工場の資産等を会社分割により、高槻新会社に承継いたします。また同日、当社が所有する高槻工場の土地及び構築物を会社分割により、高槻新会社に承継いたします。そのうえで同日、高槻新会社の全株式を当社から太陽ホールディングス株式会社に譲渡いたします。株式譲渡後、当社は、高槻工場の現有製造品目を高槻新会社に製造委託いたします。

(3)　譲渡相手会社の概要

(4)　譲渡の対価

高槻新会社全株式の太陽ホールディングス株式会社への譲渡対価は376億円の予定であります。なお、分割対象の高槻工場の資産等の純資産（当社が保有する土地及び構築物を含む2018年３月末の帳簿価額）は約185億円であります。

(5)　今後のスケジュール（予定）

2019年４月　　　高槻新会社設立

2019年５月　　　会社分割契約締結（承継資産の確定）

2019年10月１日　会社分割効力発生、株式譲渡実行および営業開始

(6)　業績及び財政状態に与える影響

株式譲渡の実行による譲渡益は2020年３月期に計上する見込みであり、譲渡益の金額は未定であります。

２【その他】

(1) 中間配当

2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(2) 訴訟

当社グループに関する重要な訴訟については、要約四半期連結財務諸表注記「８．引当金」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、第一三共株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上