| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の2第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年1月25日 |
| 【事業年度】 | 第57期(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) |
| 【会社名】 | 大阪油化工業株式会社 |
| 【英訳名】 | OSAKA YUKA INDUSTRY LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀田 哲平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府枚方市春日西町二丁目27番33号 |
| 【電話番号】 | 072-861-5322(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務部長 島田 嘉人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府枚方市新町一丁目12番1号 太陽生命枚方ビル7階 |
| 【電話番号】 | 072-861-5322(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務部長 島田 嘉人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2018年12月21日に提出いたしました第57期(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第2 事業の状況
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
第5 経理の状況
1 財務諸表等
注記事項
(ストック・オプション等関係)
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(訂正前)
当社は、「3か年中期経営計画」を策定いたしました。更なる持続的な成長を目指して、2019年9月期以降、以下を重要な課題と認識し、取り組んでまいります。
(1)人材の採用及び育成
当社は、実績に裏付けられた高度な技術力及び研究開発力により、蒸留サービスを提供しております。顧客からの依頼により他社で対応不可能であった案件を請け負うことがあります。また、契約締結から出荷までをカバーするビジネスプロセスのすべてにおいて、品質の高いサービスを提供し続け、数十年の長きにわたり発注頂く顧客がいることから、顧客から安定した信頼を獲得していると自負しております。
このような競争力の源泉となっているのは、ひとえに人材であります。そして、顧客ニーズが多様化あるいは高度化していく中において、人材の重要性はますます高まるばかりです。そのため、当社では、人材の採用及び育成を重要な経営課題と捉えており、専門性を高める技術研修や安全指導、勤務環境の整備等、積極的な投資を行っております。将来の海外展開を見据えたグローバル人材の育成にも取り組んでおります。
(2)既存サービスの収益基盤強化
当社は、創業から60年以上の歴史を有しており、「研究開発支援」、「受託加工」といった既存サービスについては一定の収益基盤を確立しておりますが、持続的な成長を見据えて収益基盤の更なる強化を目指しております。
そのため、設備新設による生産能力増強及び他の精製技術の周辺サービスへの展開により、幅広い顧客ニーズへの対応を強化するとともに、顧客との積極的なコミュニケーションを図る等のきめ細やかで柔軟な顧客対応により、顧客満足度を向上させることで取引先数及び受託件数の拡大に取り組んでまいります。
(3)新規サービスの成長
当社は、持続的な成長を図るためには、収益源を多様化する必要があると考えており、既存サービスに続く新たな事業の開拓に積極的に取り組んでおります。その一環において新規サービスとしてスタートさせた「プラントサービス」を育成、成長させてまいります。
受託加工での豊富な実績や知見等を活かし、顧客に提供するプラントの最適な条件設定等の技術支援や生産体制の構築支援を行ってまいります。一社完結によるサービスの提供が可能であるため、受託加工で培った技術やノウハウの相互活用をスムーズに行うことができ、柔軟な対応が可能であります。専門紙への広告掲載や展示会等への積極的な出展、会社ホームページの充実等により当該サービスの認知度向上に努め、取引の拡大に注力してまいります。
また、納品後のメンテナンス体制も充実させてまいります。「プラントサービス」にて販売する小型蒸留装置は納品後においても、カスタマイズが可能な設計としているため、顧客ニーズの変化に素早く対応することが可能となっております。また、あわせてメンテナンスサービスも提供することで、継続的な収益基盤の構築につなげてまいります。
「プラントサービス」が加わったことで、「研究開発支援」から「受託加工」や「プラントサービス」まで包括的にソリューションの提案を行うことができ、より一層の顧客満足度の向上につながるものと考えております。
(4)経営管理体制の強化
当社は、企業価値の継続的な向上のため、事業の成長や業容の拡大に合わせた経営管理体制の強化が重要であると認識しております。
これまでと同様に、専門性の高い優秀な人材の確保及び在籍する人員の育成に注力するとともに、権限委譲を進めることで意思決定の迅速化及び経営の監督機能強化を図ってまいります。
(訂正後)
(1)当社は、「3か年中期経営計画」を策定いたしました。更なる持続的な成長を目指して、2019年9月期以降、以下を重要な課題と認識し、取り組んでまいります。
①人材の採用及び育成
当社は、実績に裏付けられた高度な技術力及び研究開発力により、蒸留サービスを提供しております。顧客からの依頼により他社で対応不可能であった案件を請け負うことがあります。また、契約締結から出荷までをカバーするビジネスプロセスのすべてにおいて、品質の高いサービスを提供し続け、数十年の長きにわたり発注頂く顧客がいることから、顧客から安定した信頼を獲得していると自負しております。
このような競争力の源泉となっているのは、ひとえに人材であります。そして、顧客ニーズが多様化あるいは高度化していく中において、人材の重要性はますます高まるばかりです。そのため、当社では、人材の採用及び育成を重要な経営課題と捉えており、専門性を高める技術研修や安全指導、勤務環境の整備等、積極的な投資を行っております。将来の海外展開を見据えたグローバル人材の育成にも取り組んでおります。
②既存サービスの収益基盤強化
当社は、創業から60年以上の歴史を有しており、「研究開発支援」、「受託加工」といった既存サービスについては一定の収益基盤を確立しておりますが、持続的な成長を見据えて収益基盤の更なる強化を目指しております。
そのため、設備新設による生産能力増強及び他の精製技術の周辺サービスへの展開により、幅広い顧客ニーズへの対応を強化するとともに、顧客との積極的なコミュニケーションを図る等のきめ細やかで柔軟な顧客対応により、顧客満足度を向上させることで取引先数及び受託件数の拡大に取り組んでまいります。
③新規サービスの成長
当社は、持続的な成長を図るためには、収益源を多様化する必要があると考えており、既存サービスに続く新たな事業の開拓に積極的に取り組んでおります。その一環において新規サービスとしてスタートさせた「プラントサービス」を育成、成長させてまいります。
受託加工での豊富な実績や知見等を活かし、顧客に提供するプラントの最適な条件設定等の技術支援や生産体制の構築支援を行ってまいります。一社完結によるサービスの提供が可能であるため、受託加工で培った技術やノウハウの相互活用をスムーズに行うことができ、柔軟な対応が可能であります。専門紙への広告掲載や展示会等への積極的な出展、会社ホームページの充実等により当該サービスの認知度向上に努め、取引の拡大に注力してまいります。
また、納品後のメンテナンス体制も充実させてまいります。「プラントサービス」にて販売する小型蒸留装置は納品後においても、カスタマイズが可能な設計としているため、顧客ニーズの変化に素早く対応することが可能となっております。また、あわせてメンテナンスサービスも提供することで、継続的な収益基盤の構築につなげてまいります。
「プラントサービス」が加わったことで、「研究開発支援」から「受託加工」や「プラントサービス」まで包括的にソリューションの提案を行うことができ、より一層の顧客満足度の向上につながるものと考えております。
④経営管理体制の強化
当社は、企業価値の継続的な向上のため、事業の成長や業容の拡大に合わせた経営管理体制の強化が重要であると認識しております。
これまでと同様に、専門性の高い優秀な人材の確保及び在籍する人員の育成に注力するとともに、権限委譲を進めることで意思決定の迅速化及び経営の監督機能強化を図ってまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は、中長期的な成長力・収益力の強化の観点から、売上高及び営業利益を重視しております。
第5 【経理の状況】
1 【財務諸表等】
【注記事項】
(ストック・オプション等関係)
(訂正前)
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
3,967千円
(2)当事業年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
130,618千円
(訂正後)
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
3,967千円
(2)当事業年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
147,758千円