3915 テラスカイ 四半期報告書－第13期第3四半期(2018/09/01－2018/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成30年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社は、平成30年７月５日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるクラウディアジャパン株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき平成30年９月１日付でクラウディアジャパン株式会社を吸収合併しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループが注力する、国内パブリッククラウド(注１）市場に関して、IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社が発表した、国内パブリッククラウドサービス市場予測によると、2018年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比27.4％増の6,663億円となる見込みです。また、2017年～2022年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は22.9％で推移し、2022年の市場規模は2017年比2.8倍の1兆4,655億円になるとIDCは予測しています。

国内IT市場では、「クラウドファースト」から「パブリッククラウドファースト」へと、パブリッククラウドサービスを重要視する企業が増加しております。この背景には、パブリッククラウドサービスの「セキュリティ」に対する漠然とした懸念が解消されると共に、運用サービスを付加したマネージドパブリッククラウドサービスを提供するベンダーが増加したことを挙げることができます。

現在の国内パブリッククラウドサービス市場は、従来型ITからクラウドへの移行が堅調に進んでおり、高い成長を遂げています。また、今後も同傾向は継続し、国内パブリッククラウドサービス市場の成長を支える重要な要因となっております。

また、国内IT市場において、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）が高い注目を集めていることは言うまでもありません。DXアプリケーションは、その開発に業務担当者の関与が必須であると共に、優れた拡張性／柔軟性／連携性と短いサイクルでのリリースが重要となっております。そのため、「DevOps」や「Low Code/No Code（高度なプログラミング／コーディングなどを行なわずに、アプリケーション開発を行なうこと）」に対する注目も高まっています。さらには、IoT（Internet of Things）やAI（Artificial Intelligence：人工知能）といった新しい技術を活用したソリューションの開発が進んでおります。これらの技術やソリューションは、「クラウドネイティブアーキテクチャ」を核として発展しており、今後の国内パブリッククラウドサービス市場の成長を促進する大きな要因になるとみております。（出典：IDC Japan 株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測」）

クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com社(注２）は、2018年11月27日、2019会計年度第３四半期決算（10月31日締め）を発表。顧客を中心に据えたデジタル変革プロジェクトの恩恵が続き、堅調な内容となったことで、第３四半期決算は売上高が前年同期比26％増の33億9,000万ドルとなりました。（出典：ZDNet.com）

また、IaaS（注３）分野最大手の、米国Amazon社は、米国時間2018年7月26日、第2四半期決算（6月30日締め）を発表。Amazon Web Services（AWS）(注４）の純売上高は、前年同期比で49％増の61億ドルとなり、Amazonが2015年にAWS部門単独の業績を公表するようになってから、継続して急速な成長を続けております。

このようにクラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、多数のクラウド導入実績を積み重ねて参りました。その結果、多くの企業様より信頼をいただき、Salesforce等クラウドサービスの導入実績は、累計で3,500件を突破いたしました。

当連結会計年度もソリューション事業においてクラウドシステム構築案件の獲得が好調に推移したほか、自社製品の導入社数の増加や、保守運用子会社を通じた多角的なクラウドサービスを展開したことにより着実に顧客基盤を拡大いたしました。しかしながら、事業の拡大に対応するために５月の本社増床移転、７月の名古屋支店の増床移転を行ったことで、一過性の費用を計上するとともに賃料が増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,681,579千円（前年同期比31.9％増）、営業利益7,383千円（前年同期比96.7％減）、経常利益61,509千円（前年同期比75.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益63,129千円（前年同期比52.3％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ソリューション事業

当第３四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等を主因として3,824,422千円（前年同期比30.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は498,022千円（前年同期比11.7％増）となりました。

②　製品事業

　当第３四半期連結累計期間における製品事業の売上高は、堅調な契約社数、契約金額の伸長を主因として857,156千円（前年同期比36.9％増）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は、当社製品「mitoco（ミトコ）」の追加機能開発による費用増で、38,333千円（前年同期比67.6％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。

2018年３月

・西日本地区事業拡大のため、西日本支社を開設いたしました。

・東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：大澤 正典）へ2018年３月14日付で出資し、協業することといたしました。

・株式会社セールスフォース・ドットコムが発表したパートナーによるIoTシステム構築の支援プログラム「Salesforce IoTアクセラレータ―プログラム」に参画いたしました。

・株式会社リザーブリンク（本社：東京都港区、代表取締役：山本 浩史）が提供するクラウド型予約管理システム「ChoiceRESERVE（チョイスリザーブ）」をSalesforceに連携し、Webでの予約情報をSalesforce上の顧客情報に紐づけることで、シームレスな営業活動を実現する新サービス「ChoiceRESERVE 予約連携」を提供開始いたしました。

・Salesforce Service CloudとLINEカスタマーコネクトを連携する「オムニチャネル LINK for LINE カスタマーコネクト」を、提供開始いたしました。

2018年４月

・ウイングアーク１ｓｔ株式会社の製品やソリューションを効果的に提案・活用し、価値あるシステム構築の実現を行った企業を表彰する「WingArc Partner Award 2018」において、ウイングアーク１ｓｔ株式会社のクラウドサービス事業でもっとも多くの実績を上げたことを評価いただき、「Cloud Partner of the year」を受賞いたしました。

・IT基盤のAWSへ移行を進める企業に対して、AWS認定資格保有者による現状ヒアリングに基づき、企業ごとに最適なAWS利用方法を策定してガイドライン化するサービス「ぴたっとコンサル for AWS」の提供を開始いたしました。

・神奈川トヨタ自動車株式会社（本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長：市川 英治）の新小田原店で実装した「おもてなし支援システム」と「購買意思決定支援システム」の情報連携に関わる構築を開発いたしました。

2018年５月

・新規事務所（株式会社テラスカイ：本社、株式会社ＢｅｅＸ：本社、株式会社キットアライブ：東京事業所）での業務を開始いたしました。

・2018年４月に販売開始した「オムニチャネル LINK for LINE カスタマーコネクト」が、LINE Pay株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：高 永受）のモバイル決済サービスである「LINEPay」のカスタマーサービスシステムとして採用されました。

・株式会社富士通ゼネラル（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：斎藤 悦郎）が、企業力強化を目的とするシステム刷新のかなめとして、メインフレームの基幹業務データとSalesforce上の受発注システムとの連携に「DataSpider Cloud」を採用しました。

・株式会社セゾン情報システムズの「HULFT Partners kickoff Meeting 2018」でアワードを受賞しました

・株式会社りそな銀行（代表取締役社長：東 和浩）が、テラスカイが開発したコミュニケーション・プラットフォーム「mitoco（ミトコ）」を導入しました。2018年５月より、2,000IDで本格運用を開始し、将来的にグループ会社を含めた展開を予定しております。

・クラウド型コンタクトセンターソリューション「Amazon Connect」のPOC（注５）サービス「ぴたっとコネクトfor AWS」のサービスを開始いたしました。

・資本業務提携先であるエコモット株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：入澤 拓也）の東京証券取引所マザーズへの上場が承認されました。

2018年６月

・ジュピターテレコムのお客さまサポート「かざすヘルプ」に画像認識AI「Einstein Vision」を実装いたしました。

・Lightning Experienceユーザー待望のノンコーディングでSalesforceの画面開発を実現するクラウドサービス「SkyVisualEditor」を、V9.0へバージョンアップし機能を追加いたしました。

2018年７月

・西日本支社 名古屋支店は、業務拡大のため移転しました。

・新潟県上越市高田の町家を改装したオフィスで、「はじめの一歩！夏休みプログラミング教室」を実施いたしました。

・当社の持分法適用会社である株式会社サーバーワークスが、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データと資本業務提携に関する契約を締結し、二社を引受先とする第三者割当を行いました。

2018年８月

・東京証券取引所本則市場への変更申請を行うことについて決議し、当該申請を行いました。

・当社の資本業務提携先である株式会社Phone Appliの当社保有株式をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に譲渡いたしました。

・子会社の株式会社ＢｅｅＸが、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとSAP基盤技術やシステム移行を中心としたクラウド事業分野において資本業務提携をいたしました。

2018年９月

・2018年９月１日、100％子会社であるクラウディアジャパン株式会社を合併いたしました。

・株式会社HDE（本社：東京都渋谷区　代表取締役社長：小椋 一宏）が、「DataSpider Cloud」を採用し、営業支援と顧客情報管理に利用する「Salesforce」にデータ連携基盤であるDataSpider Cloudを組み合わせ、データを活用した営業業務改革を実現しました。

2018年10月

・RPAソフトウェアを提供するUiPath株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役CEO：長谷川 康一）が認定する、開発リソースパートナープログラムに参画しました。

・有限責任監査法人トーマツが発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界の収益（売上高）に基づく成長率のランキング、「デロイト トウシュ トーマツ　リミテッド 2018年 日本テクノロジー Fast 50」において、過去３決算期の収益（売上高）に基づく成長率96.19％を記録し、50位中40位を受賞いたしました。なお、Fast 50の受賞は５年連続となります。

2018年11月

・株式会社東京証券取引所の承認を受け、2018年11月27日をもちまして、当社株式の上場市場は東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更されました。

・Salesforceのビジネスアプリケーション・マーケットプレイスである Salesforce AppExchange上で企業が自社アプリケーション・サービスを提供するために必要な計画書作成からテクニカルサポート、開発、保守までを包括的に支援するコンサルティングサービスの提供を開始しました。

・コミュニケーション・プラットフォーム「mitoco（ミトコ）」にAI chatbotによるアシスタント機能「mitoco アシスタント」を搭載し、2019年春にサービス提供開始予定である旨発表しました。

・ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が運営するインターネット接続サービスSo-netにて、「オムニチャネル LINK for LINE」を採用し、2018年９月より運用を開始したことを発表しました。

・株式会社メンバーズ（本社：東京都中央区　代表取締役社長：剣持 忠）と、マーケティング分野における協業を開始しました。

※用語解説

（注１）クラウド

クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。

（注２）Salesforce.com社

米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用されている。

（注３）IaaS

「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。

（注４）AWS

「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でITインフラストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。

（注５）POC

概念実証のこと。プロジェクト開始前に、コンセプトの実効性検証を行うもの

（２）財政状態の分析

（流動資産）
　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より940,191千円増加し、3,261,159千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加747,041千円があったことによるものであります。
（固定資産）
　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より427,960千円増加し、1,922,986千円となりました。これは主に、新規事務所開設に伴う有形固定資産の増加302,420千円、投資有価証券の増加256,955千円及び旧事務所敷金の精算による差入保証金の減少125,689千円によるものであります。
（繰延資産）
　当第３四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より531千円減少し、1,086千円となりました。これは主に、償却に伴う減少によるものであります。
（流動負債）
　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より76,112千円増加し、1,249,662千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加15,592千円、その他流動負債の増加106,210千円及び未払法人税等の減少59,897千円によるものであります。
（固定負債）
　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より78,526千円増加し、1,060,738千円となりました。これは主に、その他固定負債の増加187,209千円及び長期借入金の返済による減少108,683千円によるものであります。
（純資産）
　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より1,212,981千円増加し、2,874,831千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加1,063,397千円及び利益剰余金の増加63,129千円、非支配株主持分の増加53,927千円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　平成30年８月14日開催の取締役会において下記経営理念を策定しております。

「先進のテクノロジーと最適な選択で成功を共有する」

・私たちは一歩先ゆく確かな技術で、最も信頼されるパートナーを目指します

・確かな技術力のある社員が、常に先進のテクノロジーとその価値を追求し、お客様にとっての最適を探求します

・先進技術の追求による期待を超えるチャレンジと、お客様にとってのベストを誠実に探究することによる信頼の両輪で、お客様を成功に導き、その成功をステークホルダーと享受します

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）従業員数

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．平成30年11月27日付で、当社は東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部に市場変更しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成31年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成30年12月１日から平成31年１月15日までの間に、第１回新株予約権及び第４回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が53,860株、資本金及び資本準備金がそれぞれ69,342千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当第３四半期会計期間末日の「発行済株式」については株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

（注）単元未満株式の買取請求に伴う取得により、平成30年11月30日現在の自己株式数は46株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間において、クラウディアジャパン株式会社につきましては当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、当第３四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第４回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

(1)　発行した株式の種類及び株式数　　　普通株式　　332,600株

(2)　増加した資本金　　　　　　　　　　　　　　　500,646千円

(3)　増加した資本剰余金　　　　　　　　　　　　　500,646千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△337,554千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△528,972千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社の吸収合併

当社は、平成30年７月５日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるクラウディアジャパン株式会社について当社を存続会社とする吸収合併を平成30年９月１日に実施しました。

１．吸収合併の概要

（１）吸収合併する相手会社の名称

クラウディアジャパン株式会社

（２）吸収合併する事業の内容

クラウドインテグレーション事業

（３）吸収合併の期日（効力発生日）

平成30年９月１日

（４）吸収合併の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、クラウディアジャパン株式会社は解散しました。

（５）結合後企業の名称

株式会社テラスカイ

（６）吸収合併に係る割当ての内容

当社は合併期日時点でクラウディアジャパン株式会社の発行済株式の全てを所有しており、本件吸収合併は完全親子会社間にて実施されるため、株式の割当てや、その他の金銭等の交付は行いません。

（７）吸収合併の目的

クラウディアジャパンはクラウドインテグレーションを目的に設立されました。

この度、経営の合理化と意思決定の迅速化を図ることを目的として、クラウディアジャパン株式会社を吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成30年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（新株予約権の権利行使）

平成30年12月１日以降、平成31年１月15日までの間に、第１回新株予約権及び第４回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ69,342千円増加し、資本金が1,037,157千円、資本剰余金が1,097,428千円となっております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラスカイの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラスカイ及び連結子会社の平成30年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上