| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年１月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第３四半期(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
| 【会社名】 | ダイユー・リックホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIYU・LIC HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浅倉 俊一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 |
| 【電話番号】 | 024(563)6818(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営戦略室長 三瓶 善明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 |
| 【電話番号】 | 024(563)6818(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営戦略室長 三瓶 善明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期第３四半期連結累計期間 | 第３期第３四半期連結累計期間 | 第２期 | |
| 会計期間 | 自 2017年３月１日至 2017年11月30日 | 自 2018年３月１日至 2018年11月30日 | 自 2017年３月１日至 2018年２月28日 | |
| 売上高及び営業収入 | (千円) | 60,814,956 | 61,859,053 | 81,388,301 |
| 経常利益 | (千円) | 1,852,780 | 1,782,366 | 1,935,503 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,205,574 | 1,039,151 | 1,035,868 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,269,130 | 1,067,887 | 1,056,870 |
| 純資産額 | (千円) | 13,437,835 | 14,176,380 | 13,224,765 |
| 総資産額 | (千円) | 56,197,392 | 56,558,291 | 54,098,931 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 81.75 | 70.24 | 70.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 81.36 | 69.91 | 69.91 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.03 | 23.16 | 22.5 |
| 回次 | 第２期第３四半期連結会計期間 | 第３期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年９月１日至 2017年11月30日 | 自 2018年９月１日至 2018年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.25 | 3.83 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社と株式会社バローホールディングス（以下、「バローホールディングス」といいます。）は、2018年11月８日開催のそれぞれの取締役会において、当社とバローホールディングスの完全子会社である株式会社ホームセンターバロー（以下、「ホームセンターバロー」といいます。）との間の株式交換により、ダイユー・リックホールディングス及びバローホールディングスのホームセンター事業を統合するとともに、両社の間において資本上及び業務上の提携を行うことを決議し、同日付で、当社並びにバローホールディングス及びホームセンターバローの間で提携契約を締結いたしました。
また、これに伴い、当社及びホームセンターバローは、当社を株式交換完全親会社とし、ホームセンターバローを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で、株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年３月１日～2018年11月30日）におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用環境も好調に推移するとともに、IoTを中心とした設備投資についても改善傾向にあり、緩やかな回復基調の景況感が見られました。一方で、労働需要逼迫による人件費や物流費の上昇懸念や、米国の保護主義への傾倒に起因する貿易摩擦リスクの高まりから資本市場への影響が懸念されるなど、先行き不透明感を払拭できない状況であります。
流通小売業におきましては、オーバーストア状態にあり、出店立地の確保が困難な状況の中で出店競争が激化しており、さらに地方においては少子高齢化、人口減少といった社会構造の変化が顕著であり、顧客の獲得競争もより一層厳しい経営環境となっております。個人消費につきましては、雇用環境が好転する反面、非正規雇用形態が多く、将来の見通しがたたない不安から家計の生活防衛意識が高まっていること、さらに、依然として節約志向が根強く、本格的な消費回復には至っていない状況であります。
このような状況下、当社グループは、さらなる成長戦略実現に向け当第３四半期連結累計期間におきましても以下のとおり新規出店を行いました。
| ダイユーエイト | ホームセンターダイユーエイトさくら氏家店 | (開店３月 栃木県) |
|---|---|---|
| ホームセンターダイユーエイト那須塩原上厚崎店 | (開店11月 栃木県) | |
| アミーゴ | ペットワールドアミーゴ金沢おこばた店 | (開店４月 石川県） |
| ペットワールドアミーゴ長野篠ノ井店 | (開店７月 長野県） | |
| ジョーカー | JOKER伊勢丹浦和店 | (開店３月 埼玉県） |
なお、８月に家具専門店を１店舗、11月にペット専門店をそれぞれ閉鎖しております。これにより当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、194店舗となりました。
また当社は、2018年11月８日開催の取締役会において、株式会社バローホールディングスの完全子会社である株式会社ホームセンターバローとの間の株式交換により、当社及び株式会社バローホールディングスのホームセンター事業を統合するとともに、両社の間において資本上の及び業務上の提携を行うことを決議し、同日付で、当社並びに株式会社バローホールディングス及び株式会社ホームセンターバローの間で提携契約を締結しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結売上高は、598億1千8百万円（前年同期比1.7％増）、連結営業利益は15億4千2百万円（同7.8％減）、連結経常利益は17億8千2百万円（同3.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億3千9百万円（同13.8％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔ダイユーエイト〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで、来店客数が前年同期比で1.3％減少、客単価についても前年同期比で0.6％減少したことにより、既存店売上高は1.9％の減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、春先から平均気温が前年を上回った影響により農業薬品、農業肥料、用土を中心として農業資材、園芸、植物等のホームニーズ商品の売上高が前年同期比で伸張いたしました。また、今期は営業開始時間を従来の９時30分から９時に変更したことが売上高の底上げに寄与しております。ゴールデンウィーク以降は天候不順が続き、レジャー関連商品、エクステリア、家庭用品を中心に売上高が前年を割込んだほか、ガーデニング、花特集等の企画についても計画数値を下回る結果となりました。６月に入って気温の上昇とともに冷房関連商品、夏寝具、日よけ商品等の夏物季節商品の売れゆきが好調でしたが、夏場は連日の猛暑日の影響で前年比で来店客数が減少したことにより売上高についても前年比で大きく落ち込む結果となりました。秋口に入ってからも例年より気温が高い日が続いたことで、農業資材、園芸、植物関連商品の売上が伸長した一方で、通年を通してこの端境期が一番気温等の天候与件の影響が大きく、暖房家電商品等の季節商品、冬物準備商品の売上不振が続いた影響により、既存店ベースにおいて前年を割込む結果となりました。
今期は商品政策として、グループシナジー効果発揮の重点取組みとして、ホームセンター商材の仕入取引先並びに商品のグループ内での統一を進めており、グループ内での商品調達の効率性を高め荒利率の改善に取組んでおります。またホールディングス体制移行後より売上構成比率を高めている自社開発商品「ＤＬブランド」は、取扱商品が5,000品目を超え順調に推移し、荒利率改善のほか、品質と機能性を高め、お客様への一層の認知度の浸透を図っております。
販売面につきましては、他業態との差別化をすべくテーマ性のある売場構築に取組んでいるほか、従来から進めている「ホームセンターらしさ」を実現するため、ホームニーズ商品を強化するとともに、農家需要へ対応すべく農業資材部門の品揃えを充実させ、さらに「まとめ買い」のニーズに対しても一層の強化を第３四半期を通じて取組んで参りました。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント売上高は308億5千8百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益（営業利益）は7億7千万円（前年同期比9.1％減）となりました。
〔リックコーポレーション〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で1.3％増加しましたが、客数が前年同期比で3.7％減少したことから、既存店売上高は2.4％減少いたしました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向は、夏季の猛暑により害虫の発生が少なく、雑草の成長も遅かったことから日用品・園芸・植物等の売上高が低迷いたしました。秋口は天候に恵まれたことにより、木材・塗料・用土・園芸肥料・植物等の売上が好調に推移いたしました。一方、冬季については気温が高くインテリア・家電・灯油等の季節商品の落ち込みにより売上高が低迷しております。その他、日用品については価格訴求を行っていることから好調に推移していますが、消費者の節約志向、異業種との販売競争が加速していることもあり厳しい状況が続いております。また、7月に発生した西日本豪雨災害により、被災地に近い店舗では引き続き復興需要商品を提供しております。
そのような状況の中で、家族で楽しく過ごせる地域密着型ホームセンターとして進化するためにフラダンスチームを招致したALOHAフェスティバル、季節の花卉や園芸用品の特別販売を中心としたHANAフェス等のテーマ性のあるイベントを実施し、お客様が当社タイムのファンになっていただくための政策を実施しております。その他、新たな取組みとして「TIME'S FARM（自社生産ブランド）」のラベルのついたシクラメンの販売を開始し、各店店舗を通じて新鮮な商品をお客様にお届けしております。
販売費及び一般管理費につきましては、作業に応じた人員の配置、HD統一システム導入による効率化、間接部門の経費削減を行うことで必要コストの圧縮を行っております。
これらの結果、リックコーポレーションにおけるセグメント売上高は115億3千万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益(営業利益)は2億2千万円（前年同期比33.6％減）となりました。
〔アミーゴ〕
ペットショップアミーゴは、既存店ベースで来店客数が前年同期比で0.6%増加、客単価が前年同期比で2.1％増加したことから、既存店売上高は2.7％増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、期首より例年と比較して気温が上昇した影響により４月からクール用品が好調で、特に７月以降、夏物ウェア、飲料、おやつの売行きが好調であったこと、また、既存店を活性化することを目的として店舗改装、商品部門の棚替えを実施し、棚割を一新したことによりペットフード、用品等の物販部門については、専門店ならではのプレミアムフード、ペットウェアの販売が堅調に推移いたしました。また、犬、猫生体の販売頭数が前年同期比で1.0％、売上高が前年同期比で1.9％それぞれ増加しております。アクアリウム部門については、水草やメダカ等の強化カテゴリーに集中した取組みが、新規顧客、コアユーザーの獲得に寄与し、観賞魚の売上高が前年同期比で伸長いたしました。小動物部門については、夏場の災害や酷暑の影響により、うさぎ、フェレットなどの繁殖数が減少したこと等により前年比で販売頭数が減少した一方で、小動物人気を背景にフード、飼育用品等の消耗品については堅調な売上を維持しております。サービス部門については、ドッグトレーナーが野外教室などのイベントで精力的に活動し、しつけ教室部門が前年同期比32.0％増加いたしましたが、トリミング部門は需要が高まる一方で、トリマー人材確保の進捗が計画を下回っており、同部門の売上高は前年同期比で減少しております。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント売上高は126億2千7百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益（営業利益）は4億7千3百万円（前年同期比67.4％増）となりました。
〔その他〕
セグメント売上高は99億7千1百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益(営業利益)は5億9千1百万円（前年同期比25.4％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態としましては、総資産が565億5千8百万円、負債が423億8千1百万円、純資産は141億7千6百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は23.1％となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年１月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,174,203 | 15,174,203 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,174,203 | 15,174,203 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2018年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月１日～2018年11月30日 | ― | 15,174,203 | ― | 2,000,000 | ― | 9,104,041 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 377,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,673,300 | 146,733 | 同 上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 123,103 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,174,203 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 146,733 | ― | |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2018年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己所有株式)ダイユー・リック ホールディングス株式会社 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 | 377,800 | ― | 377,800 | 2.4 |
| 計 | ― | 377,800 | ― | 377,800 | 2.4 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年３月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日より名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,780,950 | 4,959,346 | |||||||||
| 売掛金 | 576,959 | 934,942 | |||||||||
| たな卸資産 | 14,183,745 | 16,271,067 | |||||||||
| その他 | 2,117,792 | 2,146,913 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,952 | △3,195 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,656,495 | 24,309,074 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 32,300,917 | 33,158,588 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,631,463 | △19,161,440 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,669,453 | 13,997,147 | |||||||||
| 土地 | 4,292,902 | 4,302,453 | |||||||||
| リース資産 | 2,719,752 | 2,756,547 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,192,797 | △1,271,789 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,526,954 | 1,484,758 | |||||||||
| その他 | 3,149,401 | 2,659,615 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,646,413 | △1,758,939 | |||||||||
| その他（純額） | 1,502,988 | 900,675 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,992,299 | 20,685,035 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,272,403 | 2,180,279 | |||||||||
| その他 | 1,877,756 | 1,929,382 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,150,159 | 4,109,661 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 5,166,200 | 5,128,120 | |||||||||
| その他 | 2,192,151 | 2,384,760 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58,374 | △58,360 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,299,977 | 7,454,519 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,442,436 | 32,249,216 | |||||||||
| 資産合計 | 54,098,931 | 56,558,291 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,112,898 | 5,434,365 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,054,086 | 6,361,129 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,050,000 | 2,350,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,262,257 | 4,878,033 | |||||||||
| リース債務 | 547,071 | 548,268 | |||||||||
| 未払法人税等 | 691,594 | 386,914 | |||||||||
| ポイント引当金 | 302,874 | 314,957 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 32,159 | 7,200 | |||||||||
| その他 | 4,554,126 | 3,866,965 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,607,068 | 24,147,833 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,691,348 | 13,806,672 | |||||||||
| リース債務 | 1,295,549 | 1,263,715 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 78,220 | 83,132 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 8,100 | 2,700 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 479,044 | 496,808 | |||||||||
| 資産除去債務 | 974,644 | 976,464 | |||||||||
| その他 | 1,740,192 | 1,604,585 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,267,098 | 18,234,078 | |||||||||
| 負債合計 | 40,874,166 | 42,381,911 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,375,368 | 4,558,785 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,902,418 | 6,557,543 | |||||||||
| 自己株式 | △167,386 | △76,926 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,110,400 | 13,039,403 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 112,954 | 85,911 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △35,745 | △24,272 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 77,209 | 61,639 | |||||||||
| 新株予約権 | 41,614 | 41,614 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 995,541 | 1,033,722 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,224,765 | 14,176,380 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,098,931 | 56,558,291 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 58,784,584 | 59,818,903 | |||||||||
| 売上原価 | 39,541,509 | 40,024,148 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,243,075 | 19,794,755 | |||||||||
| 営業収入 | 2,030,371 | 2,040,149 | |||||||||
| 営業総利益 | 21,273,446 | 21,834,904 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,599,222 | 20,292,156 | |||||||||
| 営業利益 | 1,674,224 | 1,542,748 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24,513 | 23,419 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,262 | 4,394 | |||||||||
| 受取手数料 | 264,253 | 273,116 | |||||||||
| その他 | 104,578 | 119,329 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 398,608 | 420,260 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 144,821 | 127,532 | |||||||||
| 借入手数料 | 52,364 | 28,323 | |||||||||
| その他 | 22,865 | 24,787 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 220,051 | 180,642 | |||||||||
| 経常利益 | 1,852,780 | 1,782,366 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,363 | 34,934 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | 46,015 | 15,000 | |||||||||
| 受取補償金 | 78,594 | - | |||||||||
| その他 | 10,813 | 720 | |||||||||
| 特別利益合計 | 137,786 | 50,654 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4,258 | 14,930 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9,809 | 1,311 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 1,296 | |||||||||
| 減損損失 | 5,509 | 3,770 | |||||||||
| その他 | 7,589 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 27,167 | 21,308 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,963,398 | 1,811,712 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 808,547 | 777,814 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △88,431 | △49,892 | |||||||||
| 法人税等合計 | 720,115 | 727,921 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,243,283 | 1,083,791 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 37,708 | 44,639 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,205,574 | 1,039,151 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,243,283 | 1,083,791 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,836 | △27,376 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,010 | 11,473 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 25,847 | △15,903 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,269,130 | 1,067,887 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,231,825 | 1,023,581 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 37,304 | 44,306 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）第１四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社リックコーポレーションにおける通常の販売目的で保有する物流センターのたな卸資産について、従来、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用していましたが、売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。これは、グループ内での商品統合・海外開発商品の拡大を推進することを目的として、株式会社リックコーポレーションの商品管理システムのグループ各社との統合及び主要子会社の商品部を廃止し、商品部機能をダイユー・リックホールディングスの商品本部に集約したことを契機に、事業セグメント別の事業実態及び期間損益の比較可能性を向上させ、より精緻な事業管理の実践と、より適切な経営成績の表示をするために行ったものであります。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。 |
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月31日) |
|---|
| （会計上の見積りの変更）第１四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社リックコーポレーションにおける通常の販売目的で保有する店舗のたな卸資産について、従来、売価還元法による低価法を採用していましたが、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。これは、グループ内での商品統合・海外開発商品の拡大を推進することを目的として、株式会社リックコーポレーションの商品管理システムのグループ各社との統合及び主要子会社の商品部を廃止し、商品部機能をダイユー・リックホールディングスの商品本部に集約したことを契機に、事業セグメント別の事業実態及び期間損益の比較可能性を向上させ、より精緻な事業管理の実践と、より適切な経営成績の表示をするために行ったものであります。これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上総利益、営業総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が126,932千円増加しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
|---|
| 当社と株式会社バローホールディングス（以下、「バローホールディングス」といいます。）は、2018年11月８日開催のそれぞれの取締役会において、当社とバローホールディングスの完全子会社である株式会社ホームセンターバロー（以下、「ホームセンターバロー」といいます。）との間の株式交換により、ダイユー・リックホールディングス及びバローホールディングスのホームセンター事業を統合するとともに、両社の間において資本上及び業務上の提携行うことを決議し、同日付で、当社並びにバローホールディングス及びホームセンターバローの間で提携契約を締結いたしました。本株式交換は、2019年２月15日開催予定のそれぞれの臨時株主総会において本株式交換契約が承認されること並びに本株式交換について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下、「独占禁止法」といいます。）に基づく待機期間が満了していることその他本株式交換契約に定める条件が満たされることを条件として、2019年４月１日を効力発生日（以下、「本株式交換効力発生日」といいます。）として実施される予定です。さらに、バローホールディングスは、当社の筆頭株主である有限会社アサクラ・ＨＤ（以下、「アサクラ・ＨＤ」といいます。）との間で、アサクラ・ＨＤが、その保有するダイユー・リックホールディングス株式のうち30万株に係る議決権3,000個（ダイユー・リックホールディングスの議決権総数に占める割合は2.0％）（以下、「合意対象株式」といいます。）について、バローホールディングスの指示に従って議決権行使その他の権利行使をすること等について合意し、同日付で、アサクラ・ＨＤとの間で株主間契約（以下、「本株主間契約」といいます。）を締結いたしました。なお、かかる議決権行使等に関する合意は、本株式交換の効力発生を条件として、その効力が生じる予定です。 |
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) | ||||||||||||||||||||
| １．本事業統合及び本提携の目的当社は、営業地盤である東北地方及び中国地方を支える社会的なインフラとして経営基盤を一層強固なものとし、社会への貢献を継続していくために、企業価値を高め、かつお客様に対してホームセンター事業を通じた更なるサービス提供を行うことを目的として、2016年９月１日に株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションが経営統合を行うことにより誕生いたしました。当社は、この経営統合によるシナジー効果を創出するために、事業子会社における共同仕入・共同開発、新規事業開発の推進、経営基盤の強化（経営資源や情報、ノウハウの統合・共有化や人材交流等）等を推進し、一定の成果を上げてまいりました。また、上記シナジー効果を最大限享受し、更なる企業価値向上のためには優れたノウハウを有する同業者の結集を図ることが必要不可欠であるとの認識の下、Ｍ＆Ａの推進強化を図っております。その一方で、上記の施策を進める中で、シナジー効果の最大化のためには、更なるコスト競争力の強化、また新規出店の加速による商勢圏の拡大等が不可欠であるとの認識をするに至りました。また、バローホールディングスは、スーパーマーケット事業、ドラッグストア事業、ホームセンター事業等の多様な業態を展開するとともに、製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」を志向するビジネスモデルを構築し、グループの経営資源を組み合わせてシナジーを創出しながら、企業価値の向上に取り組んでまいりました。特に、ホームセンター事業については、出店及び商品構成の改善を進め、グループの安定成長を担う主要事業へと成長させております。もっとも、これまで出店の基軸としてきた大型店の用地確保が困難となる中、ホームセンター事業の更なる成長を実現するためには、有力な同業他社との連携による商品力及びコスト競争力の強化が不可欠であるとの認識を持っておりました。こうした中、両社が属する日本の流通業界においては、少子高齢化による消費・生産人口の減少、消費者の節約志向・ネットビジネスの成長等に見られる消費者の購買行動の変化、更にはオーバーストア・業態間競争の激化等、過去に経験したことのない変化に直面しており、事業を取り巻く環境は大きく変化しております。かかる状況及び課題認識を踏まえ、ダイユー・リックホールディングス及びバローホールディングスは、グループ会社間でのプライベートブランド商品の販売・仕入の取引関係を通じ、両社ともに成長志向を強く有しているとの共通認識を得ていたことから、2018年６月より、流通業界を取り巻く変化に対し、持続的な成長を共に実現するための各種施策について協議を開始するに至りました。そして、ダイユー・リックホールディングス及びバローホールディングスは、更なる「攻めの経営戦略」を打ち立てていくことが重要であるとの共通認識の下に協議を重ねた結果、業務上の提携関係にとどまらず、本株式交換によって、両社のホームセンター事業の統合を通じた事業規模の拡大を図るとともに、両社の間に強固な資本上の関係を構築し、その上で、両社の強みを持ち寄り、シナジー効果を最大化させることが重要との結論に至り、本事業統合及び本提携を行うことといたしました。 | ||||||||||||||||||||
| ２．本事業統合（本株式交換）及び本提携の要旨 本株式交換契約締結に係る取締役会決議日（ダイユー・リックホールディングス、ホームセンターバロー） 2018年11月８日 本株式交換契約締結日（ダイユー・リックホールディングス、ホームセンターバロー） 2018年11月８日 本提携契約締結に係る取締役会決議日（ダイユー・リックホールディングス、バローホールディングス、ホームセンターバロー） 2018年11月８日 本提携契約締結日（ダイユー・リックホールディングス、バローホールディングス、ホームセンターバロー） 2018年11月８日 本株主間契約締結日（バローホールディングス、アサクラ・ＨＤ） 2018年11月８日 臨時株主総会基準日公告日（ダイユー・リックホールディングス） 2018年12月14日 臨時株主総会基準日（ダイユー・リックホールディングス） 2018年12月31日 臨時株主総会開催日（ダイユー・リックホールディングス、ホームセンターバロー） 2019年２月15日（予定） 本株式交換効力発生日 2019年４月１日（予定） 本提携開始日 2019年４月１日（予定） （注１）本事業統合（本株式交換）及び本提携の日程は、現時点での予定であり日程の変更が必要となる場 合には、両社で協議の上、変更する可能性があります。（注２）本株式交換は、ダイユー・リックホールディングス及びホームセンターバローのそれぞれの株主総会決議により本株式交換契約が承認されること、本株式交換について独占禁止法に基づく待機期間が満了していることその他本提携契約及び本株式交換契約に定める条件が満たされることを条件としてその効力が発生します。（注３）本提携（本株主間契約に基づく議決権行使等に関する合意を含みます。）は、本株式交換の効力発生を条件として開始する予定です。 | 本株式交換契約締結に係る取締役会決議日（ダイユー・リックホールディングス、ホームセンターバロー） | 2018年11月８日 | 本株式交換契約締結日（ダイユー・リックホールディングス、ホームセンターバロー） | 2018年11月８日 | 本提携契約締結に係る取締役会決議日（ダイユー・リックホールディングス、バローホールディングス、ホームセンターバロー） | 2018年11月８日 | 本提携契約締結日（ダイユー・リックホールディングス、バローホールディングス、ホームセンターバロー） | 2018年11月８日 | 本株主間契約締結日（バローホールディングス、アサクラ・ＨＤ） | 2018年11月８日 | 臨時株主総会基準日公告日（ダイユー・リックホールディングス） | 2018年12月14日 | 臨時株主総会基準日（ダイユー・リックホールディングス） | 2018年12月31日 | 臨時株主総会開催日（ダイユー・リックホールディングス、ホームセンターバロー） | 2019年２月15日（予定） | 本株式交換効力発生日 | 2019年４月１日（予定） | 本提携開始日 | 2019年４月１日（予定） |
| 本株式交換契約締結に係る取締役会決議日（ダイユー・リックホールディングス、ホームセンターバロー） | 2018年11月８日 | |||||||||||||||||||
| 本株式交換契約締結日（ダイユー・リックホールディングス、ホームセンターバロー） | 2018年11月８日 | |||||||||||||||||||
| 本提携契約締結に係る取締役会決議日（ダイユー・リックホールディングス、バローホールディングス、ホームセンターバロー） | 2018年11月８日 | |||||||||||||||||||
| 本提携契約締結日（ダイユー・リックホールディングス、バローホールディングス、ホームセンターバロー） | 2018年11月８日 | |||||||||||||||||||
| 本株主間契約締結日（バローホールディングス、アサクラ・ＨＤ） | 2018年11月８日 | |||||||||||||||||||
| 臨時株主総会基準日公告日（ダイユー・リックホールディングス） | 2018年12月14日 | |||||||||||||||||||
| 臨時株主総会基準日（ダイユー・リックホールディングス） | 2018年12月31日 | |||||||||||||||||||
| 臨時株主総会開催日（ダイユー・リックホールディングス、ホームセンターバロー） | 2019年２月15日（予定） | |||||||||||||||||||
| 本株式交換効力発生日 | 2019年４月１日（予定） | |||||||||||||||||||
| 本提携開始日 | 2019年４月１日（予定） |
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) | ||||||||||||||||
| ３．本事業統合の方式本事業統合は、当社を株式交換完全親会社、ホームセンターバローを株式交換完全子会社とする株式交換（本株式交換）の方法によります。 | ||||||||||||||||
| ４．本株式交換に係る割当ての内容 ダイユー・リックホールディングス（株式交換完全親会社） ホームセンターバロー（株式交換完全子会社） 本株式交換に係る交換比率 １ 7,488.557 本株式交換により交付する株式 普通株式：14,977,114株（予定） （注１）本株式交換に係る割当比率 ホームセンターバローの普通株式１株に対して、ダイユー・リックホールディングスの普通株式（以下、「ダイユー・リックホールディングス株式」といいます。）7,488.557株を割当て交付いたします。なお、上記表に記載の本株式交換に係る割当比率（以下、「本株式交換比率」といいます。）は、本株式交換契約に従い、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、ダイユー・リックホールディングスとホームセンターバローとの間で協議の上、変更されることがあります。 （注２）本株式交換により交付するダイユー・リックホールディングス株式の数 ダイユー・リックホールディングスは、本株式交換に際して、ダイユー・リックホールディングス株式14,977,114株を、本株式交換によりダイユー・リックホールディングスがホームセンターバローの発行済株式の全てを取得する時点の直前時のホームセンターバローの株主であるバローホールディングスに対して割当て交付する予定であり、交付するに際し、新たに普通株式を発行する予定です。 | ダイユー・リックホールディングス（株式交換完全親会社） | ホームセンターバロー（株式交換完全子会社） | 本株式交換に係る交換比率 | １ | 7,488.557 | 本株式交換により交付する株式 | 普通株式：14,977,114株（予定） | |||||||||
| ダイユー・リックホールディングス（株式交換完全親会社） | ホームセンターバロー（株式交換完全子会社） | |||||||||||||||
| 本株式交換に係る交換比率 | １ | 7,488.557 | ||||||||||||||
| 本株式交換により交付する株式 | 普通株式：14,977,114株（予定） | |||||||||||||||
| ５．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等 当社及びバローホールディングスは、上記「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の本株式交換比率の算定にあたり、当社は、大和証券株式会社を、バローホールディングスは、デロイトトーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社を、両社から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として、それぞれ選定いたしました。 | ||||||||||||||||
| ６．本事業統合（本株式交換）及び本提携の当事会社の概要 （ホームセンターバローの概要） (１)名称 株式会社ホームセンターバロー (２)所在地 岐阜県多治見市大針町661番地の１ (３)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 和賀登 盛作 (４)事業内容 ホームセンター事業及びペットショップ事業 (５)資本金 100百万円（2018年９月30日現在） (６)純資産 3,307百万円（2018年３月期） (７)総資産 15,831百万円（2018年３月期） (８)発行済株式数 2,000株（2018年９月30日現在） | (１)名称 | 株式会社ホームセンターバロー | (２)所在地 | 岐阜県多治見市大針町661番地の１ | (３)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 和賀登 盛作 | (４)事業内容 | ホームセンター事業及びペットショップ事業 | (５)資本金 | 100百万円（2018年９月30日現在） | (６)純資産 | 3,307百万円（2018年３月期） | (７)総資産 | 15,831百万円（2018年３月期） | (８)発行済株式数 | 2,000株（2018年９月30日現在） |
| (１)名称 | 株式会社ホームセンターバロー | |||||||||||||||
| (２)所在地 | 岐阜県多治見市大針町661番地の１ | |||||||||||||||
| (３)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 和賀登 盛作 | |||||||||||||||
| (４)事業内容 | ホームセンター事業及びペットショップ事業 | |||||||||||||||
| (５)資本金 | 100百万円（2018年９月30日現在） | |||||||||||||||
| (６)純資産 | 3,307百万円（2018年３月期） | |||||||||||||||
| (７)総資産 | 15,831百万円（2018年３月期） | |||||||||||||||
| (８)発行済株式数 | 2,000株（2018年９月30日現在） | |||||||||||||||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,241,745 | 千円 | 1,335,737 | 千円 |
| のれんの償却額 | 92,124 | 千円 | 92,124 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 191,707 | 13.00 | 2017年２月28日 | 2017年５月29日 | 利益剰余金 |
| 2017年10月19日取締役会 | 普通株式 | 191,693 | 13.00 | 2017年８月31日 | 2017年11月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 191,673 | 13.00 | 2018年２月28日 | 2018年５月28日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月18日取締役会 | 普通株式 | 192,352 | 13.00 | 2018年８月31日 | 2018年11月 5日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年６月４日付の取締役会において、当社の取締役及び従業員、当社子会社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、233,300株を処分しました。この結果、資本剰余金が183,417千円増加し、自己株式が90,943千円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| ダイユーエイト | リックコーポレーション | アミーゴ | 計 | |||
| 売上高(注)２ | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,765,664 | 11,644,988 | 11,833,250 | 53,243,904 | 7,571,052 | 60,814,956 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 393,852 | 260,598 | ― | 654,450 | 1,997,529 | 2,651,979 |
| 計 | 30,159,517 | 11,905,587 | 11,833,250 | 53,898,354 | 9,568,581 | 63,466,936 |
| セグメント利益 | 848,039 | 333,030 | 282,714 | 1,463,783 | 471,485 | 1,935,268 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイユー・リックホールディングスにおける取引等のほか、ダイユー・リックホールディングス、ダイユーエイト、リックコーポレーション及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。
(注)２ 売上高には、営業収入を含めております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,463,783 |
| 「その他」の区分の利益 | 471,485 |
| セグメント間取引消去 | △204,894 |
| のれんの償却額 | △92,124 |
| 固定資産の調整額 | 41,824 |
| その他 | △5,850 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,674,224 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| ダイユーエイト | リックコーポレーション | アミーゴ | 計 | |||
| 売上高(注)２ | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,464,435 | 11,339,708 | 12,627,016 | 54,431,160 | 7,427,892 | 61,859,053 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 393,900 | 190,430 | ― | 584,331 | 2,543,378 | 3,127,710 |
| 計 | 30,858,336 | 11,530,138 | 12,627,016 | 55,015,492 | 9,971,271 | 64,986,764 |
| セグメント利益 | 770,832 | 220,863 | 473,541 | 1,465,237 | 591,395 | 2,056,633 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイユー・リックホールディングスにおける取引等のほか、ダイユー・リックホールディングス、ダイユーエイト、リックコーポレーション及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。
(注)２ 売上高には、営業収入を含めております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,465,237 |
| 「その他」の区分の利益 | 591,395 |
| セグメント間取引消去 | △455,500 |
| のれんの償却額 | △92,124 |
| 固定資産の調整額 | 39,590 |
| その他 | △5,850 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,542,748 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社リックコーポレーションにおける通常の販売目的で保有する物流センターのたな卸資産について、従来、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用していましたが、売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
(2) 「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社リックコーポレーションにおける通常の販売目的で保有する店舗のたな卸資産について、従来、売価還元法による低価法を採用していましたが、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の「リックコーポレーション」のセグメント利益が126,932千円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年３月１日至 2017年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日至 2018年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 81円75銭 | 70円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,205,574 | 1,039,151 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 1,205,574 | 1,039,151 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,745,922 | 14,792,279 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 81円36銭 | 69円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 71,417 | 71,438 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第３期（2018年３月１日から2019年２月28日まで）中間配当については、2018年10月18日開催の取締役会において、2018年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 192,352千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 13円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年11月5日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年１月15日
ダイユー・リックホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 富 樫 健 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 和 典 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイユー・リックホールディングス株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイユー・リックホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。