9945 プレナス 四半期報告書－第59期第3四半期(2018/09/01－2018/11/30)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  第59期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　当第３四半期連結会計期間において、威海東源食品有限公司の持分を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

　なお、第１四半期連結会計期間において、臺灣富禮納思股份有限公司（台湾）及びBayPOS, Inc.（米国）は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりであります。

　当社は、威海東源食品有限公司の持分を50.0％取得する契約を2018年９月19日に締結し、持分法適用関連会社といたしました。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調が続きました。当外食産業におきましては、原材料価格や物流費の上昇、人手不足に伴う人件費の上昇等、引き続き厳しい事業環境が続きました。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様の満足度向上に努めるべく、商品力、店舗販売力の強化を目指すと共に、中長期での安定的な成長を見据え、さらなる事業基盤の強化に注力しました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,156億９百万円(前年同期比5.6％増)、営業損失は１億47百万円(前年同期は、営業利益44億36百万円)、経常利益は４億83百万円(前年同期比89.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億16百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益24億74百万円)となりました。売上高につきましては、既存店売上高が前年同期実績を上回ったこと、臺灣富禮納思股份有限公司などの新規連結や、新規出店により店舗数が増加したことが要因で前年同期実績を上回りました。利益面につきましては、主に商品力強化・人材確保・育成への投資、仕入コストの上昇により、前年同期実績を下回りました。

［国内における店舗展開の状況］

［海外における店舗展開の状況］

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①ほっともっと事業

　新ブランドスローガン「やっぱり、お弁当屋さんのおべんとうはおいしい。」を策定し、品数とバランスにこだわった幕の内弁当シリーズを発売するなど定番商品の強化を図り、より価値のある商品の提供と、ＴＶＣＭを中心とした新ブランドキャンペーンを展開しました。また、お客様の満足度向上のため、店舗の販売力を強化するべく、積極的に人材確保・育成を行いました。

　以上の結果、売上高は、827億56百万円（前年同期比3.8％増）、営業損失６億38百万円（前年同期は、営業利益36億94百万円）となりました。売上高につきましては、既存店売上高の増加（前年同期比1.1％増）と、新規出店により店舗数が増加したことが要因で、前年同期実績を上回りました。利益面につきましては、主に商品力強化・人材確保・育成への投資、仕入コストの上昇により、前年同期実績を下回りました。

②やよい軒事業

　素材や手作り感にこだわった定食メニューをお手頃な価格で提供することを基本に、「かきフライ定食」や鍋定食の発売を行うなど、ターゲットをより明確にした商品の開発や販売促進活動を展開いたしました。

　以上の結果、売上高は232億29百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は９億65百万円（前年同期比15.4％減）となりました。売上高につきましては、既存店売上高の増加（前年同期比0.2％増）と、新規出店により店舗数が増加したことが要因で、前年同期実績を上回りました。営業利益につきましては、主に仕入コストの上昇により、前年同期実績を下回りました。

③ＭＫレストラン事業

　豊富な具材と個性豊かなスープが選べるしゃぶしゃぶに、季節限定のスープや特選具材を取り揃えるなど、商品力の強化に努めました。また、広島県に初進出し、店舗数は35店となりました。

　以上の結果、売上高は25億85百万円（前年同期比2.3％増）、営業損失は17百万円（前年同期は、営業利益85百万円）となりました。売上高につきましては、既存店売上高の減少（前年同期比0.6％減）があったものの、新規出店により店舗数が増加したことが要因で、前年同期実績を上回りました。利益面につきましては、主に原価率の上昇、人件費の増加により、前年同期実績を下回りました。

④海外事業

　第１四半期連結会計期間から、新たに臺灣富禮納思股份有限公司（台湾）、BayPOS,Inc.（米国）を連結対象としております。当第３四半期連結累計期間におきましては、事業規模拡大を目指して成長基盤強化に努めました。

　以上の結果、売上高は28億81百万円（前年同期比103.6％増）、営業損失は３億72百万円（前年同期は、営業損失４億21百万円）となりました。

⑤その他

　宮島醤油フレーバー㈱は調味料・加工食品のＯＥＭ（相手先ブランド名製造）を主な事業としております。既存顧客への新商品提案を積極的に行うと共に、新規顧客獲得のための営業活動を実施しました。また、当社グループ店舗で使用する調味料等の開発も行っております。

　以上の結果、売上高は41億57百万円（前年同期比9.2％増）となりました。利益面につきましては、のれん代の償却などがあり、結果としては営業損失45百万円（前年同期は、営業損失18百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億24百万円増加し、923億23百万円となりました。内訳は、流動資産47億80百万円の減少、固定資産56億４百万円の増加であります。流動資産の減少は、現金及び預金64億96百万円の減少、商品及び製品13億63百万円の増加などによるものです。また、固定資産の増加は、有形固定資産48億68百万円の増加、投資その他の資産４億16百万円の増加などによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ36億94百万円増加し、290億95百万円となりました。内訳は、流動負債20億13百万円の増加、固定負債16億80百万円の増加であります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金21億43百万円の増加などによるものです。固定負債の増加は、長期借入金13億34百万円の増加、資産除去債務４億19百万円の増加などによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ28億70百万円減少し、632億27百万円となりました。内訳は、利益剰余金28億66百万円の減少であります。利益剰余金の減少は、配当支払による22億97百万円の減少などによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

（６）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2019年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

２ 【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

  なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動は、次のとおりであります。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

（注）臺灣富禮納思股份有限公司については、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社１社分であります。

２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社１社分であります。

２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２ 【その他】

中間配当

2018年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,148百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・2018年11月７日

（注）2018年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレナスの2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年３月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレナス及び連結子会社の2018年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上