2153 Ｅ・Ｊホールディングス 四半期報告書－第12期第2四半期(2018/09/01－2018/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当連結グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業においては、第４四半期連結会計期間に完成する業務割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

４　「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16号）等を第12期第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、第11期第２四半期連結累計期間及び第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国政権の強硬な貿易施策から世界貿易の秩序が失われ貿易戦争への懸念が強まりましたが、限定的なものにとどまりました。しかしながら、米中間等の関税問題は継続するなど、不透明要因が残る状況で推移いたしました。

わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり個人消費の回復など好循環の継続が期待されておりますが、今夏の相次いだ自然災害により一時的に経済環境が押し下げられた状況であり、消費税増税問題、働き方や生産性の向上へ向けた改革等への取組も課題となっております。

また、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震への対策など、防災・減災対策のあり方等を含め、国土強靭化地域計画策定に基づく整備が急がれる中、平成30年においても大阪北部地震、北海道胆振東部地震が発生し、さらには、中国地方や四国地方等での台風、豪雨による河川の氾濫や土砂災害が多発する等、各地において大きな自然災害により大きな被害をもたらしました。

政府はこのような状況を受け、被災地の復旧・復興に向け第一次補正予算の執行を進めるとともに、防災・減災、国土強靭化のための第二次補正予算の編成もおこなわれていることから、今後、景気は緩やかに回復することが見込まれています。当連結グループにおきましてもこれらの災害の調査・復旧に尽力している状況であります。

建設コンサルタント業界の経営環境は、政府による迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・長寿命化対策検討、地域活性化施策の推進などの補正予算執行への対応のための体制整備、および、インフラ事業の需要の「質」の変化のみならず、ＩｏＴやＡＩ対応といった新たな成長分野の誕生が予想されています。さらには、生産性の向上を前提とした「働き方改革」、ワーク・ライフ・バランスの実現、これらによる優秀な人材の確保・育成並びに技術力・マーケティング力などの向上などの課題はありますが、経営環境は新たな事業の展開が予想される状況に変化してきております。

このような状況の中、当連結グループは、平成29年７月12日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第４次中期経営計画」の２年目として、経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」、「新事業領域の創出」、「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という４つの基本方針のもと、連結子会社の連携を強化し、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大、グループ内人材の育成並びに人材の新規採用にも積極的に取り組み、さらなる飛躍に向けて邁進してまいりました。

特に、当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化並びに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めてまいりました。７月の西日本豪雨災害は、当連結グループが地盤とする地域でありグループ全社を挙げて災害調査・復旧計画などに取り組んでおります。

さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、上記の他に、地方が抱える課題に対処すべく、農林業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応しているところであります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高152億77百万円（前年同期比101.2％）、売上高45億89百万円（同 83.1％）となりました。一方、損益面においては、営業損失21億85百万円（前年同期は営業損失16億25百万円）、経常損失21億69百万円（同 経常損失15億79百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失15億79百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失11億83百万円）となりました。これは、当第２四半期連結累計期間において、災害への緊急対応を優先して実施したこと等により、業務の完成サイクルが低下したこと、また、一部の災害対応業務については工事契約に関する会計基準および棚卸資産の評価に関する会計基準の規定により売上原価が先行して計上しているという要因があります。これらの要因は第３四半期連結会計期間以降に解消していくものと想定しております。更に、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっております。

なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の業績は記載しておりません。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ10億34百万円増加し、258億82百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ１億67百万円増加し、150億75百万円となりました。これは主に、現金及び預金が38億92百万円減少した一方で、たな卸資産が40億54百万円増加したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ８億67百万円増加し、108億７百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が６億63百万円増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ11億94百万円増加し、102億90百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれている未払金が10億38百万円減少した一方で、短期借入金が22億円増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ１億59百万円減少し、155億91百万円となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が15億79百万円の損失計上、自己株式の処分等により資本剰余金が14億70百万円減少、自己株式が29億96百万円減少（純資産への影響は増加）したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ37億92百万円減少し、53億24百万円（前年同期比９億24百万円増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は、63億63百万円となりました（前年同期は64億９百万円の減少）。

これは主に、税金等調整前四半期純損益が22億21百万円の損失計上となったこと、たな卸資産が40億54百万円増加したことによるものであります。

なお、当連結グループの顧客からの入金は、第４四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、８億65百万円となりました（前年同期は４億61百万円の減少）。

これは主に、有形固定資産の取得により８億67百万円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、34億35百万円となりました（前年同期は６億81百万円の増加）。

これは主に、短期の借り入れにより22億円、自己株式の処分により15億26百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は25百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、当社所有の自己株式371,600株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、平成30年６月１日から平成31年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（訴訟関連）

当社の連結子会社である株式会社エイト日本技術開発（以下「ＥＪＥＣ」といいます。）が公益財団法人宮崎県環境整備公社（平成25年５月２日付上申書にて「財団法人」から「公益財団法人」に変更、以下「環境整備公社」といいます。）から提起された訴訟に関し、平成29年５月19日（判決書の送達を受けた日：平成29年５月24日）に宮崎地方裁判所より損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決を受けました。

１．訴訟の内容

ＥＪＥＣが、環境整備公社から平成11年～平成14年にかけて受注した廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の一部である浸出水調整池の完成後の損傷及び浸出水の塩化物処理能力の不足が判明した件に関し、同公社より、事実経過の解明及び責任の有無を明確にするため、平成22年４月28日付で、①ＥＪＥＣ及び工事施工会社３社（三井・吉原・竹盛特定建設工事共同企業体）に対し同施設の完成後の損傷について10億14百万円（浸出水調整池補強工事の完了と、関連する調査・委託等全てが完了し、それらの費用が確定したことから平成24年11月12日付申立書で12億４百万円に変更）の損害賠償を、また②ＥＪＥＣに対して浸出水の塩化物処理能力の不足について５億73百万円（上記と同様、平成27年４月24日付申立書で７億５百万円に変更）の損害賠償を求められていたものであります。

２．訴訟の当事者の概要

（１）①の被告ら （当社子会社は、株式会社エイト日本技術開発１社であります。）

名称及び所在地：株式会社エイト日本技術開発　　岡山市北区津島京町３丁目１番21号

三井住友建設株式会社　　　　　東京都中央区佃２丁目１番６号

吉原建設株式会社　　　　　　　宮崎県都城市中原町32街区１号

株式会社竹盛工務店　　　　　　宮崎県宮崎市花ケ島町陣ノ下８番地

①の原告

名称及び所在地：公益財団法人宮崎県環境整備公社　 宮崎市大字大瀬町字倉谷6176番１

（２）②の被告

名称及び所在地：株式会社エイト日本技術開発 　　岡山市北区津島京町３丁目１番21号

②の原告

名称及び所在地：公益財団法人宮崎県環境整備公社　 宮崎市大字大瀬町字倉谷6176番１

３．判決の内容等

ＥＪＥＣへの損害賠償請求額は、①に対し７億27百万円及び付帯する年５％の遅延損害金を、また、②に対し３億75百万円及び付帯する年５％の遅延損害金であります。

ＥＪＥＣは、本判決の内容について訴訟代理人とも慎重に検討した結果、判決内容につき不服であるため、平成29年６月５日に福岡高等裁判所宮崎支部に控訴を提起いたしました。

なお、ＥＪＥＣは宮崎地方裁判所の第一審判決どおりに確定した場合に備え、訴訟損失引当金14億98百万円を計上しております。

また、平成29年７月31日付で原告側へ14億98百万円を仮払いしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

※２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成30年11月30日）

　当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成30年11月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年７月５日を払込期日とする公募による自己株式の処分及び平成30年８月１日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,470百万円減少、自己株式が2,996百万円減少（株主資本への影響は増加）し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,785百万円、自己株式が968百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成30年11月30日）

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度末（平成30年５月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（平成30年11月30日）

連結貸借対照表計上額又は四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥ・Ｊホールディングス株式会社の平成30年６月１日から平成31年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上