3490 アズ企画設計 四半期報告書－第30期第3四半期(2018/09/01－2018/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第29期第３四半期累計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社株式は、平成30年３月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場しており、第30期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、平成29年10月13日開催の取締役会決議により、平成29年11月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。第29期第３四半期累計期間及び第29期の１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、保護貿易主義を巡る各国の対立激化や金融政策動向の影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社の属する不動産業界におきましては、一部企業や金融機関による不動産不正融資問題の影響などから、金融機関が投資用不動産向け融資に対し慎重な姿勢になるのではとの懸念も出始めております。

　このような状況の下、当社は、不動産販売事業で収益賃貸マンションやビジネスホテル、オフィス等の一棟販売を進捗させるとともに、不動産賃貸事業、不動産管理事業を軸として安定収益基盤を引き続き強化し収益機会の拡大を図ってまいりました。

　この結果、当第３四半期累計期間の業績として、売上高は3,621,914千円（前年同期比3.3％増）、営業利益は66,858千円（前年同期比63.1％減）、経常利益は30,248千円（前年同期比78.7％減）、四半期純利益は5,542千円（前年同期比96.1％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（不動産販売事業）

　不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング（賃貸募集業務）を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。当第３四半期累計期間は、レジデンス８棟、店舗付きレジデンス４棟、区分店舗２件、オフィスビル１棟を売却いたしました。その結果、当第３四半期累計期間における売上高は3,002,453千円（前年同期比2.4％増）、営業利益は154,225千円（前年同期比41.7％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業におきましては、従来より安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリース、東北での復興事業者向け宿泊施設としてのビジネスホテルの運営に加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産が順調に増加し、賃料収入等が増加いたしました。その結果、当第３四半期累計期間における売上高は508,279千円（前年同期比3.2％増）、営業利益は61,425千円（前年同期比99.0％増）となりました。

（不動産管理事業）

　不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期累計期間における売上高は111,181千円（前年同期比35.1％増）、営業利益は25,845千円（前年同期比0.4％減）となりました。

（2）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は5,261,764千円となり、前事業年度末に比べ1,374,087千円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が1,463,692千円増加したことによるものであります。固定資産は1,440,747千円となり、前事業年度末に比べ71,235千円増加いたしました。これは主に、長期前払費用が4,454千円、長期性預金が122,800千円増加したものの、減価償却費を58,548千円計上したことによるものであります。

　この結果、総資産は、6,702,511千円となり、前事業年度末に比べ1,445,322千円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は2,002,191千円となり、前事業年度末に比べ862,079千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が859,082千円減少したことによるものであります。固定負債は3,411,893千円となり、前事業年度末に比べ1,824,307千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,534,141千円、社債が289,500千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、5,414,084千円となり、前事業年度末に比べ962,227千円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,288,426千円となり、前事業年度末に比べ483,095千円増加いたしました。これは主に、資本金が139,600千円、資本剰余金が318,320千円増加、自己株式が19,826千円減少したことと、四半期純利益を5,542千円計上したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は19.2％（前事業年度末は15.3％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　５名　女性　１名　（役員のうち女性の比率　16.7％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１.配当金支払額

　該当事項はありません。

２.基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１.配当金支払額

　該当事項はありません。

２.基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３.株主資本の金額の著しい変動

　当社は平成30年３月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。上場にあたり、平成30年３月28日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式100,000株の発行及び自己株式100,000株の処分により、資本金が99,360千円、資本剰余金が278,080千円増加し、自己株式が20,000千円減少しております。また、平成30年４月27日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式40,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ40,240千円増加しております。

　これらの結果、当第３四半期会計期間末における資本金は169,600千円、資本剰余金は328,320千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△140,201千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社

費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△174,637千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社

費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、撤退が予定されている貸しコンテナを対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において6,634千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.当社株式は、平成30年３月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場しており、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２.前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３.当社は平成29年10月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年11月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して前第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズ企画設計の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの第30期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズ企画設計の平成30年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上