| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年1月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ありがとうサービス |
| 【英訳名】 | ARIGATOU SERVICES COMPANY,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井本 雅之 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県今治市八町西三丁目６番30号 |
| 【電話番号】 | 0898-23-2243（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 志岐 雄一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県今治市八町西三丁目６番30号 |
| 【電話番号】 | 0898-23-2243（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 志岐 雄一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第３四半期累計期間 | 第20期第３四半期累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2017年３月１日至 2017年11月30日 | 自 2018年３月１日至 2018年11月30日 | 自 2017年３月１日至 2018年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,561,181 | 6,245,983 | 8,812,095 |
| 経常利益 | (千円) | 213,365 | 245,701 | 359,510 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 125,114 | 152,442 | 126,557 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 547,507 | 547,507 | 547,507 |
| 発行済株式総数 | (株) | 953,600 | 953,600 | 953,600 |
| 純資産額 | (千円) | 1,915,735 | 1,978,791 | 1,914,889 |
| 総資産額 | (千円) | 4,701,332 | 4,523,086 | 4,677,198 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 132.46 | 161.42 | 133.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 90.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.7 | 43.7 | 40.9 |
| 回次 | 第19期第３四半期会計期間 | 第20期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年９月１日至 2017年11月30日 | 自 2018年９月１日至 2018年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.40 | 33.89 |
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がありますが、それぞれ損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社はなく、その状況に変更はありません。
なお、第１四半期会計期間より、愛媛県今治市が所有する２施設について指定管理者の指定を受け、運営を開始したことにともない、報告セグメントに「その他」を追加しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における国内経済は、企業収益が堅調に推移するとともに雇用環境の改善を背景とする個人消費の持ち直しの動きなどにより緩やかな回復基調が続きつつあるものの、米国・中国をはじめとする保護貿易主義の台頭や、政府が予定している消費税増税にともなう個人消費等への影響の懸念があるなど、先行き不透明な状況は依然続いております。
こうした状況のもとで、当社におきましては、人材の育成と既存店のさらなる強化、さらには内部体制の充実に努めてまいりました。
当第３四半期累計期間は、４月に今治市鈍川せせらぎ交流館（愛媛県）および今治市玉川龍岡活性化センター（愛媛県）の運営を開始し、５月にブックオフ松山南店（愛媛県）を閉店しました。また、６月にはホビーオフ松山南店（愛媛県）をブックオフ・ハードオフ松山駅前店内に移転・統合し、ホビーオフ松山駅前店（愛媛県）としてリニューアルオープンしました。８月には、トマトアンドオニオン高知介良店（高知県）を閉店しました。
この結果、当社の店舗数はリユース事業86店舗、フードサービス事業32店舗、その他２店舗、合計120店舗となりました。
当第３四半期累計期間の業績は、売上高6,245,983千円（対前年同四半期比4.8％減）、営業利益212,729千円（同1.4％減）と営業利益ベースでは減収減益になりましたが、不動産賃貸収入の増加など営業外収益が49,395千円増加したことなどにより、経常利益245,701千円（同15.2％増）となりました。７月の豪雨災害により店舗が被災し、特別損失を計上しましたが、四半期純利益152,442千円（同21.8％増）となり、経常利益・四半期純利益ベースでは増益という結果になりました。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。
(リユース事業)
当第３四半期累計期間におきましては、ハードオフ本部のＥＣプラットフォーム「ネットモール」を活用したネット販売の強化にくわえ、出張買取などのリアル店舗ならではのサービスへの取り組みを深めたほか、お客様目線での売場づくりを進め、売上高の増加に努めてまいりました。この結果、売上高4,331,761千円（対前年同四半期比2.5％減）と前事業年度に２店舗、当事業年度に１店舗閉店した影響で減収にはなりましたが、セグメント利益（営業利益）440,497千円（同16.6％増）となりました。
(フードサービス事業)
当第３四半期累計期間におきましては、フランチャイジー事業においては本部主導の販売促進活動の理解と徹底、オリジナルブランド事業においては食の安心・安全とおいしさへの取り組みを深めながら新商品の投入や既存商品の改良等を行ってまいりました。「平成30年７月豪雨」の影響で愛媛県大洲市内の２店舗が1ヶ月程度の休業を余儀なくされたこともあり、売上高1,840,870千円（対前年同四半期比13.2％減）、セグメント利益（営業利益）32,116千円（同51.1％減）となりました。
(その他)
当第３四半期累計期間におきましては、４月から愛媛県今治市が所有する２施設について指定管理者としての指定を受け、運営を開始しました。運営の引継ぎにともなう初期費用等の発生により、売上高73,351千円、セグメント損失（営業損失）3,640千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて97,278千円減少し、1,859,702千円となりました。現金及び預金が180,257千円減少、売掛金が29,373千円増加、商品が60,863千円増加したことが主な要因であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて56,833千円減少し、2,663,383千円となりました。有形固定資産が21,052千円減少、無形固定資産が5,649千円減少、投資その他の資産が30,131千円減少したことが主な要因であります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて154,112千円減少し、4,523,086千円となりました。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて221,751千円減少し、876,321千円となりました。買掛金が6,963千円増加、１年内返済予定の長期借入金が23,955千円増加、１年内償還予定の社債が180,000千円減少、未払法人税等が66,362千円減少したことが主な要因であります。
固定負債は、前事業年度末に比べて3,736千円増加し、1,667,973千円となりました。長期借入金が26,360千円増加、資産除去債務が5,458千円増加、その他固定負債が26,902千円減少したことが主な要因であります。
この結果、負債は、前事業年度末に比べて218,014千円減少し、2,544,294千円となりました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて63,901千円増加し、1,978,791千円となりました。利益剰余金が67,441千円増加したことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,342,400 |
| 計 | 3,342,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年１月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 953,600 | 953,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 953,600 | 953,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月30日 | ― | 953,600 | ― | 547,507 | ― | 63,507 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 9,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 943,200 | 9,432 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 953,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,432 | ― |
(注)１ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ありがとうサービス | 愛媛県今治市八町西３丁目６-30 | 9,200 | ― | 9,200 | 0.96 |
| 計 | ― | 9,200 | ― | 9,200 | 0.96 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2018年３月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってＥＹ新日本有限責任監査法人となりました。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年２月28日) | 当第３四半期会計期間(2018年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 725,762 | 545,505 | |||||||||
| 売掛金 | 101,242 | 130,615 | |||||||||
| 商品 | 965,144 | 1,026,008 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6,271 | 5,972 | |||||||||
| その他 | 159,885 | 153,258 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,325 | △1,657 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,956,981 | 1,859,702 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,024,511 | 984,031 | |||||||||
| その他（純額） | 361,208 | 380,635 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,385,719 | 1,364,667 | |||||||||
| 無形固定資産 | 34,829 | 29,180 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 529,659 | 510,640 | |||||||||
| その他 | 776,231 | 764,877 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,223 | △5,982 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,299,668 | 1,269,536 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,720,217 | 2,663,383 | |||||||||
| 資産合計 | 4,677,198 | 4,523,086 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 101,069 | 108,033 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 355,738 | 379,693 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 180,000 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 93,771 | 27,408 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,755 | - | |||||||||
| その他 | 362,737 | 361,185 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,098,072 | 876,321 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 957,972 | 984,332 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 7,208 | 8,227 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 81,499 | 79,302 | |||||||||
| 資産除去債務 | 432,369 | 437,828 | |||||||||
| その他 | 185,187 | 158,284 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,664,236 | 1,667,973 | |||||||||
| 負債合計 | 2,762,308 | 2,544,294 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年２月28日) | 当第３四半期会計期間(2018年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 547,507 | 547,507 | |||||||||
| 資本剰余金 | 63,507 | 63,507 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,303,529 | 1,370,971 | |||||||||
| 自己株式 | △18,075 | △18,268 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,896,470 | 1,963,718 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,419 | 15,073 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 18,419 | 15,073 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,914,889 | 1,978,791 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,677,198 | 4,523,086 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,561,181 | 6,245,983 | |||||||||
| 売上原価 | 2,284,726 | 2,182,804 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,276,454 | 4,063,179 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,060,640 | 3,850,449 | |||||||||
| 営業利益 | 215,813 | 212,729 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 685 | 630 | |||||||||
| 受取配当金 | 578 | 706 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 19,711 | 49,424 | |||||||||
| 受取手数料 | 7,328 | 6,616 | |||||||||
| 協賛金収入 | 4,534 | 639 | |||||||||
| その他 | 6,408 | 30,625 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,246 | 88,642 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,603 | 7,834 | |||||||||
| 社債利息 | 1,768 | 154 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 29,705 | 45,651 | |||||||||
| その他 | 616 | 2,030 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,694 | 55,670 | |||||||||
| 経常利益 | 213,365 | 245,701 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※1 13,855 | ※1 5,814 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | ※2 15,729 | ※2 8,854 | |||||||||
| 災害による損失 | - | ※3 1,264 | |||||||||
| 特別損失合計 | 29,584 | 15,932 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 183,780 | 229,769 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 67,430 | 68,450 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,763 | 8,877 | |||||||||
| 法人税等合計 | 58,666 | 77,327 | |||||||||
| 四半期純利益 | 125,114 | 152,442 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損の内容
| 前第３四半期累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 5,575千円 | 5,535千円 |
| 長期前払費用 | 3,742千円 | ―千円 |
| 撤去費用 | 3,470千円 | ―千円 |
| その他 | 1,066千円 | 278千円 |
| 計 | 13,855千円 | 5,814千円 |
(注) 前第３四半期累計期間においては、店舗の改装および埼玉県八潮市に所在する物流センター１拠点を移転したことに伴う損失等であり、当第３四半期累計期間においては、愛媛県大洲市に所在するモスバーガー大洲店およびトマトアンドオニオン大洲店が後述の水害被害を受けたことにともなう損失等であります。
※２ 店舗閉鎖損失
前第３四半期累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年11月30日）
蔦屋小泉店を2017年９月をもって閉店したことにともなう損失であります。
当第３四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
トマトアンドオニオン高知介良店を2018年８月をもって閉店したことにともなう損失であります。
※３ 災害による損失
前第３四半期累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
2018年７月初旬に発生した「平成30年７月豪雨」により被害を受けた当社の愛媛県大洲地区２店舗および福岡県久留米地区１店舗の店舗設備に関する修繕費等を計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年11月30日） | 当第３四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 213,700千円 | 187,739千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月30日定時株主総会 | 普通株式 | 103,897 | 110 | 2017年２月28日 | 2017年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月30日定時株主総会 | 普通株式 | 85,000 | 90 | 2018年２月28日 | 2018年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社は損益及び利益剰余金からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||||
| リユース事業 | フードサービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,441,451 | 2,119,730 | 6,561,181 | ― | 6,561,181 | ||
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ||
| 計 | 4,441,451 | 2,119,730 | 6,561,181 | ― | 6,561,181 | ||
| セグメント利益 | 377,836 | 65,629 | 443,466 | △227,652 | 215,813 | ||
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| リユース事業 | フードサービス事業 | その他 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,331,761 | 1,840,870 | 73,351 | 6,245,983 | ― | 6,245,983 | ||
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ||
| 計 | 4,331,761 | 1,840,870 | 73,351 | 6,245,983 | ― | 6,245,983 | ||
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 440,497 | 32,116 | △3,640 | 468,973 | △256,243 | 212,729 | ||
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、愛媛県今治市が所有する２施設についての指定管理者の指定を受け、運営を開始したことにともない、報告セグメントに「その他」を追加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2017年３月１日至 2017年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年３月１日至 2018年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 132円46銭 | 161円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 125,114 | 152,442 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 125,114 | 152,442 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 944,526 | 944,397 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2018年12月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 40,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.24％）
(3) 株式取得価額の総額 97,600,000円（上限）
(4) 取得日 2018年12月５日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．取得の結果
(1) 取得した株式の総数 25,000株
(2) 株式取得価額の総数 61,000,000円
(3) 取得日 2018年12月５日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１月１０日
株式会社ありがとうサービス
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 英 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 尾 志 都 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ありがとうサービスの２０１８年３月１日から２０１９年２月２８日までの第２０期事業年度の第３四半期会計期間(２０１８年９月１日から２０１８年１１月３０日まで)及び第３四半期累計期間(２０１８年３月１日から２０１８年１１月３０日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ありがとうサービスの２０１８年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。