7818 トランザクション 四半期報告書－第33期第1四半期(2018/09/01－2018/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の事項はセグメント別に区別しておりません。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にありますが、物価上昇により消費者マインドは依然として足踏み状態が続いております。また、米中貿易摩擦の激化による世界経済及び金融市場への影響等が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループは、「成長戦略・効率化戦略・経営基盤強化」を基本方針として掲げ、魅力ある新製品の開発や新規事業の拡大、製造原価の低減等を推進し、「トランザクショングループ中期経営計画（第２次）」の達成に向けて取り組みを進めております。特に、当期においては以下の３つを重点テーマとして注力しております。

・「エコプロダクツ」・・・・・・・・モノづくりを通じて地球、そして未来へ貢献する雑貨の提案

・「ライフスタイルプロダクツ」・・・多彩なコト消費を起点とした雑貨の提案

・「ウェルネスプロダクツ」・・・・・健やかな生活を実現するために健康リスクを低減する雑貨の提案

　「エコプロダクツ」では、主力製品であるエコバッグやタンブラー・サーモボトルが引き続き好調に推移いたしました。また、世界的に注目を集めたマイクロプラスチック問題を受け、当社グループ全体で環境に貢献する術として“ゴミを減らす生活”“くり返し、長く使えるモノ”“自然由来のモノ”を推進した製品の提案に注力いたしました。

　「ライフスタイルプロダクツ」では、「コト」消費の拡大・多様化に対応するため、核となるエンタテイメント業界への営業活動を強化するとともに、顧客ニーズに応えるための積極的なコンサルティング営業を推進することにより、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕を図ってまいりました。エンタテイメント雑貨では、「モノづくり」の強みを活かし、企画・製作に留まらず会場での物販までをトータルサポートすることによってアーティストの世界観を表現してまいりました。また、アニメや映画等のコンテンツを使用した「ポップアップストア（期間限定ショップ）」においても、「コト」消費の要素を加えた体験型ストアの展開を進めております。トラベル雑貨では、旅行という「非日常」や「特別感」を体験するサポート雑貨として、旅の快適さを追求した「極上トラベルギアシリーズ」の新製品やポケットモンスターのキャラクターがデザインされた「ポケモン・トラベル」の新製品を販売開始いたしました。

　「ウェルネスプロダクツ」において、ＶＡＰＥや加熱式たばこといった次世代タバコは、従来の紙巻たばこに比べて喫煙者の健康を害するリスクが非常に低く、さらに、副流煙が発生しないことから周りの方の健康にも配慮した製品として近年注目を集めております。次世代タバコでは、加熱式たばこ互換デバイス「iBuddy」の新モデルやＶＡＰＥ先進国である欧米で人気の高いポッドタイプのＶＡＰＥ「STLTH（ステルス）」の発売を開始したほか、インペリアル・タバコ・グループの新商品「myblu™」の取扱いを開始する等、アイテムの拡充を図ることに加え、店舗販売・卸売販売・ＷＥＢ販売の３チャネル体制におけるシナジー効果を高めてまいりました。

　一方、生産面においては、製品の価格面と品質面で安定的な調達を継続すべく、中国及びその他アジア諸国における生産拠点の最適化を引き続き推進いたしました。

　また、ＥＣ事業において、サイト上から受注・印刷・納品までをワンストップで行える効率化戦略を図るとともに、最新設備の導入により製品へ直接フルカラー印刷を行う体制を強化し、「小ロット」「低単価」「短納期」「高品質」のすべてを実現しております。

　さらに、外注委託からの内製化、顧客の様々な印刷ニーズへの対応等、生産能力の大幅な増強を可能にする新たな印刷工場の建設に着手いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、42億19百万円（前年同期比２億38百万円、6.0％の増加）、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保及び利益率の改善により６億２百万円（前年同期比99百万円、19.8％の増加）となり、経常利益は６億10百万円（前年同期比１億２百万円、20.3％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億28百万円（前年同期比95百万円、28.5％の増加）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。

＜販売経路別販売実績＞

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

＜製品分類別販売実績＞

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　その他は、設計・デザインの受託業務、印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、78億54百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少７億51百万円、受取手形及び売掛金の増加２億32百万円、製品の増加１億67百万円、前払金の増加94百万円、有価証券の増加84百万円によるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、23億86百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の減少88百万円、無形固定資産の減少７百万円、有形固定資産の増加９百万円によるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、19億32百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少１億44百万円、買掛金の増加47百万円によるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、６億15百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少86百万円、退職給付に係る負債の増加７百万円によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、76億92百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加49百万円、繰延ヘッジ損益の増加26百万円、為替換算調整勘定の増加８百万円、その他有価証券評価差額金の増加８百万円、自己株式の取得による減少83百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は５百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)１　2018年12月１日から12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式が12,000株増加しております。

２　提出日現在発行数には、2019年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項ありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項ありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　2018年12月１日から12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,695千円増加しています。

２　2018年11月29日開催の定時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、2019年１月８日を効力発生日として、資本金を1,484,759千円減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式493,600株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口所有の完全議決権株式にかかる議決権の数4,936個が含まれております。

２　2018年９月７日及び同年９月12日に、単元未満株式買取請求により自己株式100株を取得、2018年10月24日の取締役会決議に基づき、2018年10月24日から同年11月30日まで（約定ベース）に自己株式104,700株を取得しておりますが、いずれの自己株式取得も含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）１　自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式493,600株を含めておりません。

２　2018年９月７日及び同年９月12日に、単元未満株式買取請求により自己株式100株を取得、2018年10月24日の取締役会決議に基づき、2018年10月24日から同年11月30日まで（約定ベース）に自己株式104,700株を取得しておりますが、いずれの自己株式取得も含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2017年11月30日）

１　配当金支払額

（注）　2017年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式に対する配当金5,359千円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

１　配当金支払額

（注）　2018年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式に対する配当金6,416千円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2017年11月30日）

　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　１株当たり四半期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ＥＳＯＰ信託口が保有する自己株式（前第１四半期連結累計期間 533,742株、当第１四半期連結累計期間 490,763株）を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

　（資本金の減少）

　当社は、2018年10月24日開催の取締役会において、2018年11月29日開催の第32期定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、2019年１月８日付でその効力が発生しております。

１．資本金の額の減少の目的

　今回の資本金の額の減少は、当社子会社を含めたグループ全体の業容や損益状態の現状を踏まえ、適切な税制や制度への適用を通じて財務内容の健全性を維持するとともに、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図ることを目的とし、行うものであります。

　具体的には、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

２．資本金の額の減少の要領

（１）減少する資本金の額　　　　　　　　　　1,484,759千円

（２）増加するその他資本剰余金の額　　　　　1,484,759千円

　発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。

２【その他】

2018年10月24日開催の取締役会において、2018年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 378,789千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2018年11月12日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランザクションの2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランザクション及び連結子会社の2018年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上