| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社パソナグループ |
| 【英訳名】 | Pasona Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役グループ代表兼社長 南部 靖之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6734-0200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | (03)6734-0200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第２四半期連結累計期間 | 第12期第２四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2017年６月１日至 2017年11月30日 | 自 2018年６月１日至 2018年11月30日 | 自 2017年６月１日至 2018年５月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 150,619 | 164,692 | 311,410 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,634 | 3,538 | 6,631 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 470 | 631 | 1,288 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,173 | 1,677 | 3,249 |
| 純資産 | （百万円） | 27,886 | 37,529 | 33,889 |
| 総資産 | （百万円） | 100,788 | 114,914 | 112,477 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 12.78 | 16.14 | 34.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 18.9 | 23.5 | 21.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 457 | △41 | 9,505 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,915 | △3,650 | △11,977 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,155 | 5,205 | 6,496 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （百万円） | 17,783 | 26,630 | 25,054 |
| 回次 | 第11期第２四半期連結会計期間 | 第12期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年９月１日至 2017年11月30日 | 自 2018年９月１日至 2018年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △1.70 | 16.34 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①当第２四半期の経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動等に留意が必要な状況にあるものの、企業収益の好調や雇用情勢の改善が継続して、全体では緩やかな回復が続きました。人材サービス市場においては長期的な人手不足により、多岐に亘る人材ニーズが寄せられています。また企業における働き方改革の推進や生産性の向上を目的としたＢＰＯサービスへのニーズも拡大しています。
このような環境の中、当社グループは働く人それぞれが自分のライフスタイルに合わせた働き方ができる社会の実現を目指し、当期は「産業構造の変化に対応する事業基盤の確立」、「事業効率の推進と収益力強化」、「地方創生事業の更なる推進」を重点戦略に掲げています。構造的な人手不足に対応するシニア人材の就労支援や生産性の向上のほか、専門人材の育成やＨＲテック等の導入、地域での就労機会の確保など、日本が直面する課題の解決に注力し、持続的な成長に向けた事業活動に取り組んでいます。
当四半期は、インソーシング事業を筆頭にキャリアソリューション事業などが伸長し、エキスパートサービス（人材派遣）事業での前期及び当期のＭ＆Ａや一部決算期変更もあり、売上高は164,692百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
売上総利益は増収に加えてキャリアソリューション、アウトソーシング事業において効率化も進み粗利率が改善したことから、36,158百万円（前年同期比13.2％増）となり、営業利益は3,732百万円（前年同期比42.5％増）と大幅に伸長しました。また第１四半期に子会社株式の一部売却に伴う支払手数料を営業外費用に計上したことから経常利益は3,538百万円（前年同期比34.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は631百万円（前年同期比34.2％増）と増益となりました。
■連結業績
| 2018年５月期第２四半期(累計) | 2019年５月期第２四半期(累計) | 増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 150,619百万円 | 164,692百万円 | ＋9.3％ |
| 営業利益 | 2,618百万円 | 3,732百万円 | ＋42.5％ |
| 経常利益 | 2,634百万円 | 3,538百万円 | ＋34.3％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 470百万円 | 631百万円 | ＋34.2％ |
②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
ＨＲソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他
売上高 136,689百万円 営業利益 2,801百万円
〔エキスパートサービス〕 売上高 83,827百万円
人材ニーズは引き続き堅調で、メーカーや商社など幅広い業種から多くの受注が寄せられました。派遣スタッフのキャリアアップ支援やコンサルティングにも取り組んでおり、専門職種へのキャリアチェンジも進行し、ＩＴや外国語、経理などの人材派遣が伸長した一方、労働契約法・派遣法の改正を受けて派遣スタッフの派遣先企業での直接雇用も推進しました。現在、受注数、新規の派遣登録者数ともに堅調であることから、引き続き成約率の向上と稼働者数の増加に注力していきます。あわせて料金改定や業務の効率化も推し進めており、収益率の改善にも努めていきます。
当四半期は、前期のＮＴＴグループの人材サービス会社と昨年４月の三菱重工業グループの長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社のＭ＆Ａ寄与に加えて、ＮＴＴグループの２社については決算期変更により当第２四半期連結累計期間において８ヶ月分の業績を計上したこともあり、売上高は83,827百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
〔インソーシング〕 売上高 45,119百万円
ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）による業務の効率化やリスク管理、人材に関わる管理コストの軽減等の企業ニーズを背景に、インソーシングは引き続き拡大しました。コンタクトセンター等を運営するビーウィズ株式会社では、ＡＩ技術とオペレーションノウハウを活かし、既存・新規顧客の旺盛な需要に対応して大きく業績を伸ばしました。また、特許・知財の分野では株式会社パソナナレッジパートナーが本格的な展開を始めています。その他各社においても、事業拡大とともに案件のノウハウが蓄積され、収益性の改善が進みました。またパブリック分野では、行政事務代行など自治体案件が堅調に推移したほか、中央省庁からの大型案件により業績が伸長しました。これらの結果、売上高は45,119百万円（前年同期比15.1％増）と増収となりました。
〔ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他〕 売上高 3,817百万円
ビジネススキルから語学や異文化コミュニケーションまで幅広い人材育成ノウハウを有するキャプラン株式会社では、取引先企業での社員採用増加等に伴う研修受注や新たに開発した人材育成プログラム、カルチャー分野のワイン講座に加え、グループシナジーを活かした大型の官公庁案件が売上に貢献し伸長しました。加えて労働関連の法改正に係る対応として派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用による紹介手数料も増加し、売上高3,817百万円（前年同期比17.9％増）となりました。
〔グローバルソーシング（海外人材サービス）〕 売上高 3,923百万円
海外においては各地域での体制強化が進み、二桁の増収が続きました。ベトナムでは現地大学との産学連携でエンジニアを育成・派遣するプロジェクトをはじめ、インドネシアのPT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤ サラナ）でも営業力強化により派遣稼働者数を順調に伸ばしているほか、北米では好調な経済を背景に人材需要が拡大しました。為替影響が若干マイナスに働いたものの、多くの地域で業績を伸ばし、売上高は3,923百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は136,689百万円（前年同期比9.9％増）となりました。利益面ではインソーシング事業でのノウハウ蓄積による利益率の向上、派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用による紹介手数料の増加等により、営業利益は 2,801百万円（前年同期比20.2％増）と増益となりました。
キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） 売上高 9,209百万円 営業利益 1,942百万円
構造的な人手不足を背景に活況を呈する転職市場において、当四半期は質の高いサービスの提供を継続し、特に管理部門職の成約が増加して人材紹介の業績は伸長を続けました。経験豊富な専門人材が顧問として企業で活躍する「顧問ネットワーク」も着実に拡大しています。
再就職支援においては、前期末からの大口案件の寄与があり、堅調に推移しています。前期に続いて全国に広がる拠点を人材紹介等の提案も行う総合営業窓口に転換することで、効率的経営や固定費の削減といった取組みを継続しつつ、改めて総合人材サービス会社としてのグループ連携を強化してまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は9,209百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は1,942百万円（前年同期比30.5％増）と大幅な増益となりました。
アウトソーシング 売上高 16,763百万円 営業利益 3,374百万円
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、人手不足の社会状況に加え、働き方改革や同一労働同一賃金、健康経営などの動きを追い風に、福利厚生事業とヘルスケア事業で取引が拡大し、業績を牽引しました。また、オペレーションのデジタル化を推進し、原価及び販管費の抑制に取り組みました。インセンティブ事業では、既存大手顧客でのポイント付与・交換が想定を下回りましたが、新規受注は増加し、顧客層は広がってきています。また個人会員向けに提携先の割引サービスメニューを提供するパーソナル事業では、新規会員獲得が遅れているものの、利用促進策の実施により既存会員の退会は想定よりも抑えられました。
これらの結果、売上高は16,763百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は3,374百万円（前年同期比34.2％増）と大きく増益となりました。
ライフソリューション 売上高 2,743百万円 営業利益 65百万円
介護分野の株式会社パソナライフケアでは、介護施設の運営に加えて、家事代行サービスや仕事と介護の両立支援に関するサービス等を伸ばし、保育分野の株式会社パソナフォスターでは保育園や学童等の子育て支援施設・案件の拡大により売上を伸ばしました。一方、利益面では、保育士の処遇向上、夏休み期間の学童施設での支援員の増員、一部の新規の保育施設での立ち上がりの遅れ等によりコストが膨らみました。これらの結果、売上高は2,743百万円（前年同期比9.2％増）と伸長したものの、営業利益は65百万円（前年同期比41.2％減）と減益となりました。
パブリックソリューション 売上高 1,612百万円 営業損失 685百万円
西日本最大級の道の駅を運営する株式会社丹後王国では、施設の運営に留まらず地域商社としての販路の拡大、商材のブランド化など様々な施策による売上拡大と運営コストの効率化を図り収益改善を着々と進めています。
また淡路島では、兵庫県立淡路島公園で豊かな自然環境を活かした体験型エンターテインメント「ニジゲンノモリ」を運営しており、６月には宿泊施設「グランシャリオ 北斗七星135°」をオープンしました。また同じく淡路島内にはインバウンド観光客にも絶大な人気を誇るハローキティをモチーフにしたレストラン「HELLO KITTY SMILE」が本格稼動するなど、体験から飲食、宿泊までが一体となり、各施設を連動させた集客が可能になりました。当セグメントの売上高は1,612百万円（前年同期比34.5％増）と増収し、前期はニジゲンノモリ等の初期コストが計上されていたこともありますが、当期は営業損失685百万円（前年同期は営業損失732百万円）と赤字幅は縮小しています。
消去又は全社 売上高 △2,325百万円 営業利益 △3,765百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持ち株会社としての管理コストが含まれています。当四半期は前期に計上していた東京のグループ総合拠点への移転に伴う一時費用が減少した一方で、グループ全体の管理体制の強化や東京オリンピック・パラリンピックの協賛金及び新規事業開発にかかる初期コストが増加しました。
■セグメント別業績
| 売上高 | 2018年５月期第２四半期(累計) | 2019年５月期第２四半期(累計) | 増減率 | ||
| ＨＲソリューション | 148,832百万円 | 162,661百万円 | ＋9.3％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣)インソーシング(委託・請負)他 | 124,431百万円 | 136,689百万円 | ＋9.9％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) | 78,491百万円 | 83,827百万円 | ＋6.8％ | ||
| インソーシング(委託・請負) | 39,197百万円 | 45,119百万円 | ＋15.1％ | ||
| ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他 | 3,236百万円 | 3,817百万円 | ＋17.9％ | ||
| グローバルソーシング(海外人材サービス) | 3,506百万円 | 3,923百万円 | ＋11.9％ | ||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 8,151百万円 | 9,209百万円 | ＋13.0％ | ||
| アウトソーシング | 16,249百万円 | 16,763百万円 | ＋3.2％ | ||
| ライフソリューション | 2,511百万円 | 2,743百万円 | ＋9.2％ | ||
| パブリックソリューション | 1,198百万円 | 1,612百万円 | ＋34.5％ | ||
| 消去又は全社 | △1,923百万円 | △2,325百万円 | ― | ||
| 合計 | 150,619百万円 | 164,692百万円 | ＋9.3％ | ||
| 営業損益 | 2018年５月期第２四半期(累計) | 2019年５月期第２四半期(累計) | 増減率 | ||
| ＨＲソリューション | 6,334百万円 | 8,118百万円 | ＋28.2％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣)インソーシング(委託・請負)他 | 2,330百万円 | 2,801百万円 | ＋20.2％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) | 2,330百万円 | 2,801百万円 | ＋20.2％ | ||
| インソーシング(委託・請負) | |||||
| ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他 | |||||
| グローバルソーシング(海外人材サービス) | |||||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 1,489百万円 | 1,942百万円 | ＋30.5％ | ||
| アウトソーシング | 2,514百万円 | 3,374百万円 | ＋34.2％ | ||
| ライフソリューション | 110百万円 | 65百万円 | △41.2％ | ||
| パブリックソリューション | △732百万円 | △685百万円 | ― | ||
| 消去又は全社 | △3,094百万円 | △3,765百万円 | ― | ||
| 合計 | 2,618百万円 | 3,732百万円 | ＋42.5％ | ||
(2) 財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,437百万円増加（2.2％増）し、114,914百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,736百万円、受取手形及び売掛金の減少603百万円、有形固定資産の増加892百万円等によるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,202百万円減少（1.5％減）し、77,385百万円となりました。これは主に、買掛金の減少2,261百万円、長期借入金の増加1,777百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税の減少538百万円等によるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3,639百万円増加（10.7％増）し、37,529百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益631百万円、子会社株式の一部売却による増加3,344百万円、配当金の支払514百万円等によるものであります。
以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前連結会計年度末と比べて2.5ポイント改善し、23.5％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比して1,576百万円増加し、26,630百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は41百万円（前第２四半期連結累計期間457百万円の増加）となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,508百万円（同3,053百万円）、減価償却費2,125百万円（同1,737百万円）、のれん償却額511百万円（同495百万円）、売上債権の減少658百万円（同2,449百万円の増加）等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、営業債務の減少2,733百万円（同1,720百万円）、法人税等の支払額2,016百万円（同1,466百万円）、その他に含まれる立替金の増加1,525百万円（同267百万円）等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は3,650百万円（前第２四半期連結累計期間7,915百万円の減少）となりました。
資金減少の主な内訳は、固定資産の取得による支出3,030百万円（同6,557百万円）、敷金及び保証金の差入による支出447百万円（同231百万円）等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は5,205百万円（前第２四半期連結累計期間4,155百万円の増加）となりました。
資金増加の主な内訳は、長期借入れによる収入5,328百万円（同7,150百万円）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入4,899百万円（前年同四半期は発生なし）等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出3,073百万円（前第２四半期連結累計期間2,735百万円）、配当金の支払額1,629百万円（同1,370百万円）等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、以下の設備の新設を決定しております。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額（百万円） | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| ㈱ニジゲン ノモリ | 兵庫県淡路市 | パブリックソリューション | 商業用設備 | 1,400 | 49 | 自己資金 | 2018年９月 | 2019年４月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年１月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,690,300 | 41,690,300 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 41,690,300 | 41,690,300 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月１日～2018年11月30日 | ― | 41,690,300 | ― | 5,000 | ― | 5,000 |
(5) 【大株主の状況】
2018年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 南部 靖之 | 兵庫県神戸市 | 14,763,200 | 37.29 |
| 株式会社南部エンタープライズ | 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 | 3,737,800 | 9.44 |
| BNYM NON-TREATY DTT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 2,063,600 | 5.21 |
| SOCIETE GENERALE PARIS/BT REGISTRATION MARC/OPT（常任代理人 ソシエテ・ジェネラル証券株式会社） | 17 COURS VALMY 92987 PARIS-LA DEFENSE CEDEX FRANCE（東京都千代田区丸の内一丁目１番１号） | 1,230,700 | 3.11 |
| BRITISH EMPIRE TRUST PLC（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 917,500 | 2.32 |
| CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/CCLIENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | LEVEL 88, INTERNATIONAL COMMERCE CENTRE, 1 AUSTIN ROAD WEST, KOWLOON, HONG KONG（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 690,800 | 1.74 |
| パソナグループ従業員持株会 | 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 | 614,000 | 1.55 |
| 株式会社グラティツード | 兵庫県神戸市中央区北野町三丁目15番16号 | 596,600 | 1.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 503,600 | 1.27 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 | 477,600 | 1.21 |
| 計 | ― | 25,595,400 | 64.65 |
(注) １ 上記のほか、提出会社名義の自己株式2,098,780株がありますが、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。
２ 当社は「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という）が当社株式477,600株を取得しております。信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
３ 2018年６月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Tempered Investment Management LTD.が2018年６月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| Tempered Investment Management LTD. | 1431 Bramwell Road, West Vancouver, BC., Canada | 2,550,800 | 6.12 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2018年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,098,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 39,578,600 | 395,786 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 41,690,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 395,786 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式283,600株（議決権数2,836個）及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式194,000株（議決権数1,940個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2018年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社パソナグループ（自己保有株式） | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 2,098,700 | － | 2,098,700 | 5.03 |
| 計 | － | 2,098,700 | － | 2,098,700 | 5.03 |
（注）１ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式283,600株（0.68％）及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式194,000株（0.47％）は、上記自己株式に含めておりません。
２ 上記自己株式には、当社保有の単元未満株式80株が含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,378 | 27,114 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 40,082 | 39,479 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 1,938 | ※１ 2,154 | |||||||||
| その他 | 6,645 | 7,377 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △68 | |||||||||
| 流動資産合計 | 73,987 | 76,057 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 15,391 | 16,283 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,900 | 3,439 | |||||||||
| その他 | 5,655 | 5,550 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,555 | 8,989 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 13,638 | 13,680 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95 | △97 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,543 | 13,583 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,490 | 38,857 | |||||||||
| 資産合計 | 112,477 | 114,914 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,545 | 4,284 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,219 | 6,795 | |||||||||
| 未払費用 | 16,583 | 16,151 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,210 | 2,530 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,811 | 3,906 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 48 | 23 | |||||||||
| 資産除去債務 | 42 | 34 | |||||||||
| その他 | 22,166 | 20,786 | |||||||||
| 流動負債合計 | 57,629 | 54,511 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 344 | 316 | |||||||||
| 長期借入金 | 14,116 | 15,893 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,949 | 1,973 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 170 | 180 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 141 | 154 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,482 | 1,660 | |||||||||
| その他 | 2,753 | 2,695 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,958 | 22,874 | |||||||||
| 負債合計 | 78,587 | 77,385 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,967 | 10,310 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,461 | 13,521 | |||||||||
| 自己株式 | △2,194 | △2,187 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,233 | 26,644 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 345 | 273 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9 | 37 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 39 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 394 | 325 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,261 | 10,559 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,889 | 37,529 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 112,477 | 114,914 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年６月１日 至 2017年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 150,619 | 164,692 | |||||||||
| 売上原価 | 118,687 | 128,533 | |||||||||
| 売上総利益 | 31,931 | 36,158 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 29,313 | ※１ 32,425 | |||||||||
| 営業利益 | 2,618 | 3,732 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 17 | |||||||||
| 補助金収入 | 24 | 21 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 263 | 372 | |||||||||
| その他 | 131 | 165 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 433 | 577 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 91 | 108 | |||||||||
| コミットメントフィー | 31 | 31 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 9 | 35 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 241 | 298 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 236 | |||||||||
| その他 | 42 | 61 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 417 | 771 | |||||||||
| 経常利益 | 2,634 | 3,538 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 8 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 601 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 601 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 106 | 33 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 67 | 5 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 9 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 182 | 38 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,053 | 3,508 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,863 | 1,294 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 29 | 404 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,893 | 1,698 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,160 | 1,809 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 690 | 1,178 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 470 | 631 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年６月１日 至 2017年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,160 | 1,809 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23 | △131 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △37 | △26 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13 | △131 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,173 | 1,677 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 464 | 562 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 708 | 1,115 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年６月１日 至 2017年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,053 | 3,508 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,737 | 2,125 | |||||||||
| のれん償却額 | 495 | 511 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △601 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6 | 11 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 351 | 89 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △0 | △26 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 34 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △104 | △44 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △30 | △28 | |||||||||
| 支払利息 | 91 | 108 | |||||||||
| 補助金収入 | △24 | △21 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 9 | 35 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 106 | 25 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,449 | 658 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △1,720 | △2,733 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △197 | △107 | |||||||||
| その他 | 1,175 | △2,119 | |||||||||
| 小計 | 1,933 | 2,005 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 49 | 53 | |||||||||
| 利息の支払額 | △83 | △106 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 24 | 21 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,466 | △2,016 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 457 | △41 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,501 | △2,220 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 14 | 69 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,056 | △810 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △36 | △116 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △801 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △25 | △14 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △231 | △447 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 428 | 146 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △645 | △14 | |||||||||
| その他 | △60 | △243 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,915 | △3,650 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年６月１日 至 2017年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △147 | 37 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 7,150 | 5,328 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,735 | △3,073 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 1,593 | 87 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △355 | △415 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △28 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 19 | － | |||||||||
| 子会社の自己株式の処分による収入 | 0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △446 | △513 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △923 | △1,116 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | － | 4,899 | |||||||||
| その他 | △0 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,155 | 5,205 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 24 | 34 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,278 | 1,547 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,062 | 25,054 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 28 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 17,783 | ※１ 26,630 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社地方創生、REWARDZ BENEFITS SDN. BHD.及びFLABULESS FZ LLCを連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社VISIT東北、株式会社イーハトーブ東北ほか５社、新たに設立した１社を持分法の適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が３月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、株式会社パソナヒューマンソリューションズについては、第１四半期連結会計期間より、決算日を５月31日に変更しております。
また、株式会社パソナジョブサポートについては完全子会社化に伴い連結納税制度へ加入したため、第１四半期連結会計期間より、決算日を５月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は、2018年４月１日から2018年11月30日までの８ヶ月間を連結しております。
(追加情報)
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表についても組替えを行っており、流動資産の区分に表示していた繰延税金資産1,953百万円は投資その他の資産の区分に組み替え、流動負債の区分に表示していた繰延税金負債１百万円は固定負債の区分に組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2018年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年11月30日) | |
|---|---|---|
| 商品 | 1,557 | 1,438 |
| 貯蔵品 | 122 | 114 |
| 仕掛品 | 192 | 529 |
| 製品 | 18 | 22 |
| 原材料 | 46 | 49 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年６月１日 至 2017年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員給与及び賞与等 | 11,788 | 13,162 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,044 | 2,122 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 25 | 22 |
| 退職給付費用 | 175 | 256 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 17 | 20 |
| 従業員株式給付引当金繰入額 | 7 | 12 |
| 賃借料 | 2,496 | 2,354 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 15 |
| 減価償却費 | 1,081 | 1,284 |
| のれん償却額 | 495 | 511 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年６月１日 至 2017年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 18,416 | 27,114 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △632 | △484 |
| 現金及び現金同等物 | 17,783 | 26,630 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2017年６月１日 至 2017年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年７月14日取締役会 | 普通株式 | 447 | 12 | 2017年５月31日 | 2017年８月21日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式485,000株に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月13日取締役会 | 普通株式 | 514 | 13 | 2018年５月31日 | 2018年８月20日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が基準日時点で保有していた当社株式485,000株に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンの株式を一部売却したこと等により、資本剰余金が3,343百万円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が10,310百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2017年６月１日 至 2017年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ＨＲソリューション | ライフソリューション | パブリックソリューション | ||||||
| エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他(注)１ | キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | アウトソーシング | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 123,484 | 8,125 | 15,851 | 2,462 | 695 | 150,619 | － | 150,619 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 947 | 26 | 397 | 48 | 502 | 1,923 | △1,923 | － |
| 計 | 124,431 | 8,151 | 16,249 | 2,511 | 1,198 | 152,542 | △1,923 | 150,619 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,330 | 1,489 | 2,514 | 110 | △732 | 5,713 | △3,094 | 2,618 |
(注) １ 「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,094百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用3,102百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用及び新規事業のインキュベーションコストであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ＨＲソリューション | ライフソリューション | パブリックソリューション | ||||||
| エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他(注)１ | キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | アウトソーシング | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 135,636 | 9,172 | 16,286 | 2,670 | 925 | 164,692 | － | 164,692 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,052 | 36 | 477 | 73 | 686 | 2,325 | △2,325 | － |
| 計 | 136,689 | 9,209 | 16,763 | 2,743 | 1,612 | 167,018 | △2,325 | 164,692 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,801 | 1,942 | 3,374 | 65 | △685 | 7,498 | △3,765 | 3,732 |
(注) １ 「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,765百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用3,795百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用及び新規事業のインキュベーションコストであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2017年６月１日 至 2017年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 12円78銭 | 16円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 470 | 631 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 470 | 631 |
| 普通株式の期中平均株式数 （株） | 36,806,552 | 39,107,976 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式のうち、「株式給付信託（BBT）」は前第２四半期連結累計期間は291,000株、当第２四半期連結累計期間は283,600株であり、「株式給付信託（J-ESOP）」は前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間ともに194,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年１月10日
株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 城 戸 和 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 武 尚 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグループの2018年６月１日から2019年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の2018年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。