6255 エヌ・ピー・シー 四半期報告書－第27期第1四半期(2018/09/01－2018/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況の分析

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、景気は引き続き緩やかな回復傾向が継続しました。世界経済においては、米国と中国の通商問題の動向及び影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があるものの、緩やかな回復傾向が継続しました。

当社グループが属する太陽電池業界におきましては、中国市場の減速が懸念されていましたが、米国やインドを中心として再生可能エネルギーの導入割合を設定する各種政策やESG投資を背景としたRE100加盟企業等の取り組みが後押しとなっており今後も堅調に設置がされる見込みです。現在の設置は米国や中国、インドなどが主要市場となっていますが、南米・中東等の新興国でもプロジェクト開発が見込まれています。国内では、年間の太陽電池設置量は縮小傾向にありますが、引き続きメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設が進んでいるほか、民間企業による自家消費発電の需要が拡大しています。また、太陽光発電設備の廃棄方法について経済産業省や環境省で引き続き活発な議論や検討が行われるなど、太陽光発電システムのメンテナンスや適切な廃棄処理に対する意識はさらに高まってきています。

このような状況下、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,362百万円（前年同期比205百万円の減収）となりました。利益面では、営業利益は152百万円（前年同期比37百万円の減益）、経常利益は152百万円（前年同期比34百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は149百万円（前年同期比41百万円の減益）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

①　装置関連事業

装置関連事業におきましては、米国の主要顧客向けの太陽電池製造装置と部品販売が好調に推移したほか、自動化・省力化装置では主に自動車業界向けの案件を売上計上したことから、売上高は1,289百万円（前年同期比210百万円の減収）となりました。これは概ね期初の見込みどおりの売上高となっています。利益面では、原価低減等や好調だった部品販売で売上総利益率が向上し、営業利益は266百万円（前年同期比35百万円の減益）となりました。前年同期比で減収でしたが、利益額は期初の想定よりも上振れる結果となっています。

②　環境関連事業

環境関連事業においては、太陽光発電所の検査サービスや、リユースパネル等の順調な売上計上により、売上高は73百万円（前年同期比5百万円の増収）となりました。これは概ね期初の見込みどおりの売上高となっています。利益面では、高利益率の当社独自の検査サービスが業績に貢献し、営業利益は4百万円（前年同期比4百万円の増益）となりました。なお、利益の金額は大きくないものの、利益率は期初の見込みよりも向上しています。

(2) 財政状態の状況の分析

①　資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円の増加となりました。これは主として、仕掛品の増加251百万円、流動資産その他の増加46百万円があった一方で、現金及び預金の減少230百万円があったことによるものであります。固定資産は4,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の減少となりました。これは主として、建物及び構築物の減少40百万円があったことによるものであります。

この結果、総資産は、8,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の増加となりました。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円の減少となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加146百万円があった一方で、未払法人税等の減少101百万円、前受金の減少123百万円があったことによるものであります。固定負債は74百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円の減少となりました。これは主として、リース債務の減少17百万円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は、2,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円の減少となりました。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円の計上があった一方で、剰余金の配当44百万円があったことによるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2017年11月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2017年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ピー・シーの2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ピー・シー及び連結子会社の2018年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上