4716 日本オラクル 四半期報告書－第34期第2四半期(2018/09/01－2018/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １．当社は四半期連結財務諸表は作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、四半期財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期(当期)純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社および当社が属する企業グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関する重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の四半期財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産および負債の金額、収益および費用の金額に影響を与えるような仮定、見積り、判断を必要とします。過去の経験や状況に応じ合理的と判断した入手可能な情報に基づいた仮定、見積り、判断であっても、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

①　業績の状況

当第２四半期累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日。以下、「当四半期」）における日本国内の経済環境は、米国をはじめとする政策の変更、貿易摩擦の拡大等の動きがあり、今後も注視していく必要があるものの、引き続き緩やかな改善基調にありました。

また現在、社会、企業活動においては生産年齢人口の減少、グローバル対応、新規事業の開拓などの課題に対し、デジタル技術を活用し問題解決に取り組んでいくことが重要となっております。当社の属する国内の情報サービス産業におきましても、システム更新需要の他、モバイル対応、IoT等デジタルデータを活用した業務効率化、エンドユーザーとの接点強化など企業成長、競争力強化を目的とするIT投資が堅調に推移しております。

このような事業環境のもと、当社は、クラウドサービスやデータを活用し、顧客企業のイノベーションの実現とビジネスの変革を支援するベストパートナーになることを目指し、社員への継続的な投資を行い、社員の専門性を高めるとともに、営業、コンサルティングサービス、サポートサービスの連携による複合提案力の強化を図っております。

以上の結果、当四半期の経営成績につきましては、売上高91,254百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益27,784百万円（前年同期比11.1％増）、経常利益27,829百万円（前年同期比11.3％増）、四半期純利益19,276百万円（前年同期比11.6％増）となりました。

②  報告セグメント別の状況

市場展開方針

当社は、システムを構築するのに必要なプラットフォーム製品、業務アプリケーション、ハードウェアまでをクラウド、オンプレミスいずれの環境においても展開可能な総合的な製品ポートフォリオを有しております。特にソフトウェア・ライセンス製品は、長年、高度なセキュリティ、可用性と高速処理性能が求められるミッションクリティカル領域で広く採用されております。新たな事業の柱として注力しているオラクルクラウドは、このソフトウェア・ライセンスと同じ設計思想、同じ技術で構築しており、オラクルのソフトウェア・ライセンスで構築したオンプレミス・システムとオラクルクラウドとの連携、双方向の移行を可能とすることが強みです。

現在当社ではこの強みを活かし、お客様が当社の製品サービスを最適な状態でご利用できるよう、社員の専門性を高め、営業、コンサルティングサービス、サポートサービスが連携し、「大型案件の獲得」、「Autonomousアップグレード」、「ERPアップグレード」にフォーカスし、ビジネスを推進しております。

製品・サービス面では、現在オラクルでは他のクラウドサービスとの差別化の１つとして、オラクルクラウドにAIを組み込み、パッチ適用やパフォーマンス・チューニングなどの保守運用の自律化を推進しております。2018年3月に提供を開始した「Oracle Autonomous Data Warehouse Cloud」に続き、同年8月にはオンライントランザクションを管理する「Oracle Autonomous Transaction Processing」の提供を開始しました。また、ERPアップグレードを推進するためのサービスとして、オンプレミス環境で稼働している「Oracle E-Business Suite」をオラクルのERPクラウドに短期間で移行する「Oracle Soar」の提供を開始しました。なお、同年2月に発表しました国内データセンターにつきましては、開設に向けて準備が進んでおります。

購入形態については、より幅広いお客様にオラクルのテクノロジーをより柔軟にご利用いただくため、お客様が既にお持ちのオラクル・ ソフトウェア・ライセンスを「Oracle PaaS」に持ち込むことを可能とする「Bring Your Own License(BYOL)」と、シンプルな契約を１つ結ぶだけで、「Oracle PaaS」、「Oracle IaaS」のあらゆるサービスを利用することができる「Universal Credits」を提供し、クラウド＆ライセンスビジネスの拡大に取り組んでおります。

[用語解説]

* クラウドサービス：企業等のITシステムに利用されるソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービスとして提供する形態。

* SaaS（Software as a Service）：財務会計や給与・人事管理などのソフトウェアの必要な機能を必要な分だけ、インターネットを経由して提供するサービス。

* PaaS（Platform as a Service）：ITシステムを構築、稼働させるための基盤となるデータベース管理ソフトウェアや、異なるソフトウェア間を円滑に連携させる中間層のソフトウェアを、インターネットを経由して提供するサービス。

* IaaS（Infrastructure as a Service）：ITシステムを構築、稼働させるための基盤（サーバーマシンやストレージなどのハードウェアやネットワークなど）そのものを、インターネットを経由して提供するサービス。

* オンプレミス：ITシステムを自社所有で構築・運用する形態。

［クラウド＆ライセンス (*)］

売上高は72,675百万円（前年同期比10.2％増）となりました。内訳につきましては、クラウドライセンス＆オンプレミスライセンスの売上高は18,343百万円（前年同期比6.1％増）、クラウドサービス＆ライセンスサポートの売上高は54,332百万円（前年同期比11.7％増）となりました。 当セグメントは企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアのソフトウェア・ライセンスを販売する「クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス」とライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供する「ライセンスサポート」、これらのソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供する「クラウドサービス」から構成されます。

* 第１四半期会計期間より、従来の「クラウドおよびソフトウェア」を「クラウド＆ライセンス」、「新規ライセンス」を「クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス」、「アップデート&プロダクトサポート」と「クラウド（SaaS/PaaS/IaaS）」を統合し、「クラウドサービス＆ライセンスサポート」に変更致しました。

  第１四半期会計期間より、従来の「クラウドおよびソフトウェア」セグメントを「クラウド＆ライセンス」セグメントに名称変更しております。

第１四半期会計期間では、サービス、通信、流通を中心にデータ、デジタルテクノロジーを積極的に活用し、顧客接点の強化を行い、売上成長を図られているお客様や、企業の急速な成長に対応するため基幹業務システムの増強を推進されている複数のお客様から、クラウドサービス、ソフトウェアライセンスを組み合わせた大型案件を受注いたしました。

当第２四半期会計期間では、製造、流通・サービス、公共・公益を中心に幅広い業種・事業規模のお客様からご採用いただきました。当社の強みを活かした営業活動の結果、グローバル展開されている製造業のお客様から海外拠点向けのERPクラウドを受注したほか、小売業のお客様からERPクラウド、顧客接点強化のためのマーケティングおよび営業管理とカスタマーサービスの機能を統合したエンゲージメントクラウド、それらの追加機能をPaaSで構築する総合型クラウド案件を受注しました。

需要動向としては、オンプレミス・システムとの親和性やPaaS、IaaSの機能の豊富さから、「Oracle Cloud Platform」に対する需要の他、解析処理やリスク計算など、セキュリティを確保しつつ、高負荷処理に対応し、高いコスト・パフォーマンスを必要とするお客様向けに、「Oracle Cloud Infrastructure」に対する需要が増加しております。SaaSにつきましても、企業規模の拡大に伴い経営管理・リスク統制の強化、業務の効率化を目的とするお客様から、短期導入が可能であるとしてERPクラウドを始めとするSaaSの検討、採用が進んでおります。

［ハードウェア・システムズ］

売上高は8,084百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

当セグメントは、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム（OS）や関連ソフトウェアを提供する「ハードウェアシステムズ プロダクト」、ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェア の更新版等の提供を行う「ハードウェアシステムズ　サポート」から構成されます。

［サービス］

売上高は10,493百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

当セグメントは、当社製品の導入支援を行う「コンサルティングサービス」、予防保守サービスやお客様のIT環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス」、技術者や利用者向けの研修事業や技術資格の認定事業を提供する「エデュケーションサービス」から構成されております。コンサルティングサービスでは、オンプレミス環境からIaaS・PaaS環境への基盤移行、ERPクラウドを始めとするSaaSとの連携案件など、当社の総合的な製品サービス・ポートフォリオを活かした複合案件が順調に推移しております。

＜報告セグメント別売上高の状況＞

(注)  金額は単位未満を切り捨て、構成比ならびに対前年同期比は単位未満を四捨五入で表示しております。

③　営業利益

営業利益は、ハードウェア・システムズセグメントにおいては、前年並み、サービスセグメントにおいては、減少となりました。しかし、クラウド＆ライセンスセグメントの売上伸長により、27,784百万円（前年同期比11.1%増）となりました。

売上原価は、47,544百万円（前年同期比8.5%増）となりました。クラウド＆ライセンスセグメントにおいて、ロイヤルティが増加しました。販売費及び一般管理費は、業務委託費の増加等により、15,925百万円（前期同期比4.0%増）となりました。

④　営業外損益および経常利益

経常利益は、営業外損益44百万円の収益(純額)を計上した結果、27,829百万円(前年同期比11.3％増)となりました。

⑤　四半期純利益

特別利益として新株予約権戻入益を計上した結果、四半期純利益は19,276百万円(前期比11.6％増)となりました。

　(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末比で10,802百万円減少し、181,488百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少(3,782百万円)および売掛金の減少(8,050百万円)等によるものです。

当第２四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末比で1,535百万円増加し、45,753百万円となりました。これは主に、会計方針の変更により、契約獲得に伴う増分コスト(契約獲得によって発生した営業部門の賞与）の資産計上の対象範囲とその償却期間の一部見直しを遡及して行ったことおよび有形固定資産取得による増加によるものです。

（負債の部）

当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末比で14,825百万円減少し、90,257百万円となりました。これは主に、前受金の減少(7,086百万円)、買掛金の減少(2,935百万円)および未払金の減少(1,523百万円)によるものです。

（純資産の部）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比で5,558百万円増加し、136,984百万円となりました。これは主に、ストック・オプションの行使による資本金、資本剰余金の各々の増加(110百万円)、当四半期純利益の計上（19,276百万円）、配当金の支払(15,489百万円)および収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の当期首残高の増加（1,258百万円）の結果による利益剰余金の増加（5,045百万円）によるものです。この結果、自己資本比率は60.2％(前事業年度末比4.7ポイントアップ)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローが13,122百万円のキャッシュ・イン、投資活動によるキャッシュ・フローが2,636百万円のキャッシュ・アウト、財務活動によるキャッシュ・フローが15,295百万円のキャッシュ・アウトとなり、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ4,782百万円減少し、113,543百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、13,122百万円（前年同期比2,489百万円減）となりました。これは主に、税引　前四半期純利益（27,843百万円）の計上、売上債権の減少（8,087百万円）によるキャッシュ・インがある一方　  で、法人税等の納付（10,367百万円）、前受金の減少（6,402百万円）等によるキャッシュ・アウトがあった結果によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、2,636百万円（前期は13,404百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（1,635百万円）および定期預金の純増加額（1,000百万円）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、15,295百万円（前年同期比1,597百万円増）となりました。これは主に、配　当金の支払いによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間において、重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2018年８月21日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、契約期間満了により更新を行った販売代理店契約であるオラクル・パートナー契約は以下のとおりです。　

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．「提出日現在発行数」には、提出日の属する月(2019年１月１日から当四半期報告書提出日まで)に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権の状況は次のとおりであります。

　　　2018年８月22日定時株主総会決議による、取締役および従業員に対する新株予約権の発行
（2018年９月21日取締役決議）

(注) １　発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引がない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。

また、発行日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

9,185円は発行日(2018年10月12日)の属する月の前月(2018年9月)の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値9,185円と発行日の終値8,260円との比較により、9,185円としたものであります。

２　(1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。

①　2020年10月12日以降、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。

②　2022年10月12日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。

(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。

３　権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額9,185円と新株予約権付与時における公正な評価単価1,312円を合算しております。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 　（注）1．新株予約権の行使による増加であります。

　2. 2018年12月１日から2018年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,700株、資本金および資本準備金がそれぞれ４百万円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式は、以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　3,866千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　1,681千株

資産管理サービス信託銀行株式会社　　　　　　　　318千株

野村信託銀行株式会社                            145千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式15,000株および「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式21,800株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　株式報酬制度「役員報酬BIP信託」および従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(東京都港区浜松町２丁目11番３号)が保有する当社株式15,000株および21,800株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第２四半期累計期間(2018年６月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。　

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用可能となったことに伴い、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる変更点は以下の通りです。

１）収益認識基準の変更

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点として、一部のライセンス販売について、従来、契約に定める許諾期間に渡って収益を認識しておりましたが、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識する方法に変更いたしました。
　この結果、利益剰余金の当期首残高は、287百万円増加しております。また、当第２四半期累計期間の売上高、営業利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

２）契約獲得に伴う増分コスト

契約獲得によって発生した営業部門の賞与については、従来より資産計上をし、契約期間（サービス提供期間）に渡って、定額法により償却しておりましたが、第１四半期会計期間より、資産計上の対象範囲とその償却期間の一部見直しを行っております。クラウド契約獲得による賞与に加えて、サポート契約獲得による賞与も資産計上の対象範囲とするとともに、その償却期間については、主として、契約期間によっておりますが、一部の契約形態については、将来の契約更新を含む見積契約期間または対象製品の見積耐用年数等に渡って、定額法により償却することとしております。
　この結果、利益剰余金の当期首残高は、970百万円増加しております。また、当第２四半期累計期間の営業利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　2017年６月１日　至　2017年11月30日)

１．配当金支払額

(注)　2017年７月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
16百万円(役員報酬ＢＩＰ信託 ４百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託 12百万円)が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自　2018年６月１日　至　2018年11月30日)

１．配当金支払額

(注)　2018年７月24日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円(役員報酬ＢＩＰ信託 ２百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託  ８百万円)が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自　2017年６月１日　至　2017年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△2,129百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自　2018年６月１日　至　2018年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△2,080百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間より、従来の「クラウドおよびソフトウェア」セグメントを「クラウド＆ライセンス」セグメントに名称変更しております。なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の名称により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

株主資本において自己株式として計上されている、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、当第２四半期累計期間の１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期累計期間においては、役員報酬ＢＩＰ信託 33,299株、株式付与ＥＳＯＰ信託 96,063株。当第２四半期累計期間においては、役員報酬ＢＩＰ信託 20,467株、株式付与ＥＳＯＰ信託 56,027株。)。

(重要な後発事象)

１．役員報酬BIP信託の信託期間延長および追加拠出

　当社は、当社取締役・執行役へのインセンティブプラン「役員報酬BIP信託」（以下、「本信託」）に対して、信託期間の延長および金銭の追加拠出を実施いたしました。

(１）期間延長および追加拠出理由

当社は、2014年12月より本信託制度を継続しておりますが、今後も当社取締役・執行役に対し継続的に株式を給付する予定であるため、2019年２月末日に終了予定であった信託期間を２年間延長し、主として株式の取得資金を本信託に確保するため、金銭を追加拠出することといたしました。

(２）信託の概要

(注)制度延長に際し、当社、受託者および信託管理人との間で本信託制度の延長に関する合意書を締結しま

した。同合意書の締結後、報酬委員会で承認を受けた信託金の上限および取得株式数の上限の範囲内で

追加信託を行いました。

　２．株式付与ESOP信託の信託期間延長および追加拠出

　当社は、当社従業員へのインセンティブプラン「株式付与ESOP信託」（以下、「本信託」）に対して、信託期間の延長および金銭の追加拠出を実施いたしました。

(１）期間延長および追加拠出理由

当社は、2014年12月より本信託制度を継続しておりますが、今後も当社従業員に対し継続的に株式を給付する予定であるため、2019年２月末日に終了予定であった信託期間を２年間延長し、主として株式の取得資金を本信託に確保するため、金銭を追加拠出することといたしました。

(２）信託の概要

(注)制度延長に際し、当社、受託者および信託管理人との間で本信託制度の延長に関する合意書を締結しま

した。同合意書の締結後、追加信託を行いました。

２ 【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年１月11日

日本オラクル株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本オラクル株式会社の2018年６月１日から2019年５月31日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第２四半期累計期間(2018年６月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本オラクル株式会社の2018年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。