| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第３四半期(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツヴァイ |
| 【英訳名】 | ＺＷＥＩ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後 藤 喜 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座五丁目９番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6858-6544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 福 島 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座五丁目９番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6858-6544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 福 島 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第３四半期累計期間 | 第35期第３四半期累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2017年３月１日至 2017年11月30日 | 自 2018年３月１日至 2018年11月30日 | 自 2017年３月１日至 2018年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,749,700 | 2,669,215 | 3,652,005 |
| 経常損失(△) | (千円) | △152,351 | △124,388 | △167,223 |
| 四半期(当期）純損失（△） | (千円) | △139,900 | △143,562 | △213,474 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 455,494 | 458,828 | 456,855 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,944,400 | 3,955,900 | 3,948,900 |
| 純資産額 | (千円) | 3,867,934 | 3,415,670 | 3,801,396 |
| 総資産額 | (千円) | 4,747,985 | 4,176,641 | 4,593,089 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △35.47 | △36.31 | △54.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.2 | 81.6 | 82.5 |
| 回次 | 第34期第３四半期会計期間 | 第35期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年９月１日至 2017年11月30日 | 自 2018年９月１日至 2018年11月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額 （△） | (円) | △10.44 | △16.75 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
わが国では、厚生労働省の平成30年度人口動態統計の年間推計によると、出生数は３年連続で100万人を下回り、自然減は40万人を超す推計となり、人口減少がますます深刻な社会問題となっております。一方で、平成27年に実施された「第15回出生動向基本調査」によると、25～34歳の未婚者のうち、「独身でいる理由」は「適当な相手にめぐり会わない」と回答する男性が45.3%、女性が51.2%ということであり、自分にとってふさわしいと考える結婚相手と巡り会いたいという未婚者のニーズは依然、高いものと考えております。
このような状況の中、「幸せな出会いを創造する」ことを経営理念としている当社におきましては、顧客満足度の更なる向上を図り1組でも多くの会員さまが結婚できるよう取り組むとともに、将来の成長に向けた事業改革を行ってまいりました。
① 「新しい紹介サービスの導入」
従来からの、条件、価値観によるマッチングに加え、４月より新たにご自分で検索したお相手候補を写真とプロフィールから毎月２名までコンタクトできる「インプレッションマッチング」サービスを導入し好調に推移しています。７月にはオプションで更に２名追加申込みが出来るサービスも開始いたしました。
９月には「インプレッションマッチング」サービスを内包した新コースを販売開始しました。その結果、当第３四半期末現在6,500名を超える利用者数を獲得できております。
② 「成婚につながる適切なサポートの充実」
入会後早期に、マイページサービスの活用方法の説明や、お相手へのコンタクトやご返事など会員活動を促す「ファーストステップガイダンス」を店舗にて開催しています。また開催後、会員活動上の個別相談を店舗にて対応するなど店舗における会員フォローを強化し、成婚数を向上させる取り組みを実施しております。
当第３四半期では更に、活動停滞ぎみの会員さま個別に店舗マリッジコンサルタントから積極的に連絡を取り、会員さまへのフォローやアドバイスを強化し、成婚者は昨年より4.2％増加いたしました。
③ 「広告宣伝、マーケティングの強化によるリブランディングの実施」
広告宣伝においては、当期制作した有名タレント（浜野謙太さん・岸井ゆきのさん）を起用したブランディングムービー（ https://youtu.be/mVzmrepj8og ）が「ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS 2018」において、結婚相手紹介サービス業として初となる「フィルム部門 ACCシルバー」を受賞したことを追い風に、テレビＣＭや交通広告等、さまざまな媒体を使い積極的な販促行動を展開いたしました。
④ 「営業体制強化のための組織構築」
当第３四半期より、新規入会者獲得のため、資料請求いただいたお客さまへ来店を促進する専任組織と、会員サポート強化のため、店舗マリッジコンサルタントの役割の変化に対応させるための専任組織を新設いたしました。
以上のように積極的にコストを投入し営業体制強化に努めましたが、その成果を得るまでに時間を要しており、全社売上高は26億69百万円（前年同期比97.1％）となりました。利益につきましては、周辺事業の利益改善や幕張新都心店・旭川店の周辺店舗との統合による設備費削減等の経費削減に取り組んだ結果、昨年より若干の利益改善となり、営業損失1億57百万円（前年同期は営業損失1億77百万円）、経常損失1億24百万円（前年同期は経常損失1億52百万円）、四半期純損失1億43百万円（前年同期は四半期純損失1億39百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末より４億16百万円減少し41億76百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末より98百万円減少し、16億79百万円となりました。主な要因は、配当金等支払による手許現金（現金及び預金と関係会社預け金の合計）が１億35百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末より３億18百万円減少し24億97百万円となりました。主な要因は、当社保有株式の期末時価評価による投資その他の資産が２億18百万円減少したことと減価償却による有形固定資産の減少48百万円と無形固定資産の減少52百万円によるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末より30百万円減少し７億60百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末より49百万円増加し３億94百万円となりました。主な要因は、広告宣伝を強化したこと等による買掛金が14百万円増加したことと賞与引当金が24百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末より79百万円減少し３億66百万円となりました。主な要因は、当社保有株式の期末時価評価等に伴い繰延税金負債が59百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末より３億85百万円減少し34億15百万円となりました。主な要因は、四半期純損失１億43百万円と配当金支払１億18百万円等により株主資本が２億58百万円減少したことと当社保有株式の期末時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が１億23百万円減少したこと等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年１月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,955,900 | 3,960,600 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,955,900 | 3,960,600 | ― | ― |
(注)当四半期会計期間末後、提出までの発行数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月1日～ 2018年11月30日 | ― | 3,955,900 | ― | 458,828 | ― | 464,811 |
（注）2018年12月１日から2019年１月11日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数総数が4,700株、資本金が1,432千円、資本準備金が1,430千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,953,800 | 39,538 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,955,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,538 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式99株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2018年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ツヴァイ | 東京都中央区銀座五丁目９番８号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 会員サポート本部長 | 江口 勉 | 2018年10月10日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性２名 （役員のうち女性の比率22％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2018年３月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年２月28日) | 当第３四半期会計期間 (2018年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 53,891 | 41,079 | |||||||||
| 売掛金 | 497,258 | 487,645 | |||||||||
| 前払費用 | 72,194 | 112,590 | |||||||||
| 短期貸付金 | 70,000 | 70,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34,629 | 50,715 | |||||||||
| 関係会社預け金 | ※１ 1,050,000 | ※１ 927,000 | |||||||||
| 金銭の信託 | ※２ 65,000 | ※２ 43,730 | |||||||||
| その他 | 8,897 | 18,845 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74,240 | △71,996 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,777,632 | 1,679,611 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 89,601 | 64,885 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 102,202 | 88,579 | |||||||||
| リース資産（純額） | 32,264 | 22,450 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 224,068 | 175,915 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 723,885 | 739,085 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 92,462 | 24,999 | |||||||||
| 電話加入権 | 3,650 | 3,650 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 819,997 | 767,735 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,220,804 | 1,042,802 | |||||||||
| 敷金 | 330,674 | 318,917 | |||||||||
| 保険積立金 | 219,102 | 181,448 | |||||||||
| その他 | 810 | 10,211 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,771,391 | 1,553,380 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,815,457 | 2,497,030 | |||||||||
| 資産合計 | 4,593,089 | 4,176,641 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年２月28日) | 当第３四半期会計期間 (2018年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 85,923 | 100,869 | |||||||||
| リース債務 | 12,260 | 12,091 | |||||||||
| 未払金 | 42,248 | 38,869 | |||||||||
| 未払費用 | 103,612 | 112,195 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,484 | 12,321 | |||||||||
| 未払消費税等 | 18,754 | 16,784 | |||||||||
| 前受金 | 32,901 | 32,779 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,943 | 40,943 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 13,510 | 11,392 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,089 | 11,681 | |||||||||
| その他 | 4,627 | 4,498 | |||||||||
| 流動負債合計 | 345,355 | 394,426 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 23,601 | 14,238 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 297,387 | 237,927 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 49,750 | 45,680 | |||||||||
| 資産除去債務 | 75,599 | 68,698 | |||||||||
| 固定負債合計 | 446,338 | 366,544 | |||||||||
| 負債合計 | 791,693 | 760,971 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 456,855 | 458,828 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 462,842 | 464,811 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 462,842 | 464,811 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 2,220,000 | 1,890,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △204,341 | △136,362 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 2,075,658 | 1,813,637 | |||||||||
| 自己株式 | △362 | △362 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,994,993 | 2,736,915 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 795,393 | 671,682 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 795,393 | 671,682 | |||||||||
| 新株予約権 | 11,008 | 7,072 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,801,396 | 3,415,670 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,593,089 | 4,176,641 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,749,700 | 2,669,215 | |||||||||
| 売上原価 | 1,484,397 | 1,413,394 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,265,303 | 1,255,821 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,443,091 | 1,412,893 | |||||||||
| 営業損失（△） | △177,788 | △157,071 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,293 | 1,407 | |||||||||
| 受取配当金 | 29,617 | 30,307 | |||||||||
| その他 | 1,797 | 1,696 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,708 | 33,410 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑損失 | 7,271 | 727 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,271 | 727 | |||||||||
| 経常損失（△） | △152,351 | △124,388 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8,430 | 6,587 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 7,774 | 23,110 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,204 | 29,697 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △168,556 | △154,086 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,805 | 10,732 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △40,460 | △21,256 | |||||||||
| 法人税等合計 | △28,655 | △10,523 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △139,900 | △143,562 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 関係会社預け金は、イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金等であります。
※２ サービス未提供部分の前受金を保全するため、金融機関に金銭の信託をしているものであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 184,266千円 | 194,072千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年４月21日取締役会 | 普通株式 | 118,323 | 30 | 2017年２月28日 | 2017年５月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月11日取締役会 | 普通株式 | 118,458 | 30 | 2018年２月28日 | 2018年５月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、結婚相手紹介サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △35円47銭 | △36円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △139,900 | △143,562 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △139,900 | △143,562 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,944,102 | 3,953,066 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年１月10日
株式会社ツヴァイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 治 郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 草 野 耕 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツヴァイの2018年３月１日から2019年２月28日までの第35期事業年度の第３四半期会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2018年３月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツヴァイの2018年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。