3382 セブン＆アイ・ホールディングス 四半期報告書－第14期第3四半期(2018/09/01－2018/11/30)

【表紙】

　（注）第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状況が続いております。

お客様の選別の目が一層厳しくなる環境の中、当社グループは「信頼と誠実」、「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間におきましては、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品及び地域の嗜好に合わせた商品の開発を推進するとともに、接客の質を改善するなど、お客様満足度の向上に取り組みました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

なお、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第３四半期連結累計期間としてそれぞれ過去最高の数値を達成いたしました。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven，Inc．における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、9,012,983百万円（前年同期比109.0％）となりました。また、当第３四半期連結累計期間における為替レート変動に伴う影響により、営業収益は430億円、営業利益は13億円減少しております。

当第３四半期連結累計期間のセグメント別の営業概況は以下のとおりであります。

（セグメント別営業収益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（セグメント別営業利益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

①　国内コンビニエンスストア事業

国内コンビニエンスストア事業における営業収益は725,240百万円（前年同期比102.9％）、営業利益は186,487百万円（同98.9％）となりました。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、お客様ニーズに合わせた新しい店内レイアウトの導入及び改善に加え、新商品の発売や継続した品質向上に取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間における既存店売上は前年を上回りました。しかしながら、2017年９月より実施しているセブン‐イレブン・チャージ１％特別減額等の影響により、営業利益は185,426百万円（前年同期比98.9％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は3,708,591百万円（同104.7％）となりました。

②　海外コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業における営業収益は2,122,893百万円（前年同期比144.1％）、営業利益は68,638百万円（同107.4％）となりました。

北米の7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店舗等の閉店を進めるとともに、オリジナル商品の開発及び販売に注力した結果、当第３四半期連結累計期間におけるドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回って推移し、営業利益は82,490百万円（前年同期比113.4％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、2018年１月に完了したSunoco LP社の一部店舗取得が寄与したことなどに伴う商品及びガソリン売上の伸長により、3,002,686百万円（同128.3％）となりました。

③　スーパーストア事業

スーパーストア事業における営業収益は1,406,242百万円（前年同期比100.5％）、営業利益は9,868百万円（同108.9％）となりました。

総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、事業構造改革の一環として衣料と住居の自営売場縮小及び食品の営業強化等に注力いたしましたが、当第３四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回りました。一方で荒利率向上や販管費の適正化により、利益面では前第３四半期連結累計期間と比べ2,265百万円改善し、200百万円の営業損失となりました。

食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、生鮮品の販売強化や子会社の株式会社ライフフーズによる即食・簡便ニーズに対応した惣菜の品揃え拡充に努めましたが、当第３四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回り、営業利益は7,814百万円（前年同期比86.8％）となりました。

④　百貨店事業

百貨店事業における営業収益は426,421百万円（前年同期比89.0％）、営業損失は385百万円（前年同期差673百万円減）となりました。

株式会社そごう・西武は、そごう横浜店において化粧品等を強みとするビューティ分野で売場リニューアルを実施するなど、事業構造改革の一環として首都圏大型店へ経営資源を集中させる戦略を推進いたしました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回り、営業損失は前第３四半期連結累計期間と比べ794百万円増の937百万円となりました。

⑤　金融関連事業

金融関連事業における営業収益は162,772百万円（前年同期比106.7％）、営業利益は42,925百万円（同108.7％）となりました。

株式会社セブン銀行における当第３四半期末時点の国内ＡＴＭ設置台数は24,888台（前期末比550台増）まで拡大し、当該期間中のＡＴＭ総利用件数は前年を上回ったものの、決済手段の多様化や一部提携金融機関による手数料体系変更等の影響により、１日１台当たりの平均利用件数は93.1件（前年同期差1.5件減）となりました。

なお、当セグメントでは、当年第２四半期において海外事業に係る減損損失を計上いたしました。

⑥　専門店事業

専門店事業における営業収益は267,075百万円（前年同期比86.3％）、営業利益は5,373百万円（同778.7％）となりました。

お客様ニーズに対応した商品政策の実行により、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社ロフトなどの営業利益は前年を上回りました。また、株式会社ニッセンホールディングスにおきましても、引き続き構造改革の推進に注力した結果、前年同期と比べ営業利益が増加いたしました。

なお、ニッセンホールディングスは、当年第１四半期において、事業構造改革の一環として子会社であるシャディ株式会社等の全株式を株式会社ロコンドへ譲渡いたしました。

⑦　その他の事業

その他の事業における営業収益は17,643百万円（前年同期比98.8％）、営業利益は2,048百万円（同59.3％）となりました。

⑧　調整額（消去及び全社）

当年第２四半期より本格稼働したグループＣＲＭ（顧客関係管理）戦略に係る費用等を計上しており、営業損失は前第３四半期連結累計期間と比べ1,106百万円増の10,699百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ125,562百万円減少し1,174,820百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得た資金は、365,377百万円（前年同期比104.1％）となりました。前年同期に比べ14,364百万円増加した主な要因は、売上債権の増減額が18,640百万円減少した一方、預り金の増減額が24,266百万円増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、492,867百万円（前年同期比324.2％）となりました。前年同期に比べ340,854百万円増加した主な要因は、海外コンビニエンスストア事業における事業取得等によるものであります。これに伴い、有形固定資産の取得による支出が211,898百万円、事業取得による支出が169,829百万円それぞれ増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得た資金は、6,570百万円（前年同期は127,802百万円の支出）となりました。前年同期に比べ134,372百万円増加した主な要因は、海外コンビニエンスストア事業における事業取得に伴う資金調達等により、短期借入金の純増減額が15,458百万円、長期借入れによる収入が78,245百万円それぞれ増加したこと、また、社債の償還による支出が40,000百万円増加した一方、社債の発行による収入が66,478百万円増加したことなどによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第３四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年11月30日）

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入565,525百万円、189,960百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ3,466,371百万円、1,082,966百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入585,765百万円、191,667百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ3,628,129百万円、1,099,080百万円であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３ のれん償却額

　当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるFCTI, Inc.の株式の実質価額に相当額の価値下落が生じていると判断したため、同社に係るのれんを償却（3,864百万円）したものであります。

※４　事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2017年３月１日　至 2017年11月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日　至 2018年11月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2017年３月１日　至 2017年11月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,592百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な影響を及ぼすものはありません。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日　至 2018年11月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△10,699百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第３四半期連結累計期間に、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.がSunoco LP社の事業の一部を取得した事に伴い、海外コンビニエンスストア事業において、のれんが154,116百万円（1,390,445千USドル）発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（注）円貨額は取得日である2018年１月23日レート（１USドル＝110.84円）にて換算しております。

　また、当第３四半期連結累計期間に、当社の連結子会社であるFCTI, Inc.の株式の実質価額に相当額の価値下落が生じていると判断し、同社に係るのれんの償却を行ったことにより、金融関連事業においてのれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの減少額は3,864百万円であります。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2018年10月11日開催の取締役会におきまして、第14期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしました。

（イ） 中間配当による配当金の総額………………………42,018百万円

（ロ） １株当たりの金額……………………………………47円50銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2018年11月15日

（注）2018年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス及び連結子会社の2018年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上