| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハニーズホールディングス |
| 【英訳名】 | HONEYS HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江 尻 義 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１ |
| 【電話番号】 | 0246（29）1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 西 名 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１ |
| 【電話番号】 | 0246（29）1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 西 名 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注） 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第２四半期連結累計期間 | 第41期第２四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2017年６月１日至 2017年11月30日 | 自 2018年６月１日至 2018年11月30日 | 自 2017年６月１日至 2018年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 26,641,999 | 24,782,156 | 52,441,212 |
| 経常利益 | (千円) | 1,352,753 | 1,678,046 | 2,849,266 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 576,509 | 964,139 | 195,167 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 914,473 | 1,450,289 | 24,981 |
| 純資産額 | (千円) | 31,217,321 | 31,219,264 | 30,048,206 |
| 総資産額 | (千円) | 38,815,791 | 37,665,420 | 37,916,949 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.68 | 34.60 | 7.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 80.4 | 82.9 | 79.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,716,915 | 1,456,375 | 2,270,480 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △834,875 | △495,174 | △1,441,635 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △379,050 | △530,181 | △894,753 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （千円） | 8,796,940 | 8,607,631 | 8,235,218 |
| 回次 | 第40期第２四半期連結会計期間 | 第41期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年９月１日至 2017年11月30日 | 自 2018年９月１日至 2018年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 16.50 | 34.93 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、2018年10月19日開催の取締役会において、当社連結子会社である好麗姿（上海）服飾商貿有限公司（中国事業）の解散及び清算を決議し、現在同社は清算手続き中であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調は続いているものの、自然災害の影響やエネルギー価格の上昇が消費者マインドを下押しし、個人消費にも一服感がみられました。
当社グループが属する婦人服専門店業界は、西日本豪雨や７月の猛暑、北海道胆振東部地震などが客足に影響し、厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、顧客満足度の向上を目指し、引き続き、高感度、高品質、リーズナブルプライスの実現に取組みました。また、店舗におきましては、活気と明るさに溢れた魅力ある店づくりに取組みました。
なお、中国子会社である好麗姿（上海）服飾商貿有限公司につきましては、本年９月末までにすべての店舗を閉鎖し、清算を開始いたしました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高247億82百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益16億13百万円（同36.1％増）、経常利益16億78百万円（同24.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億64百万円（同67.2％増）となりました。
| 2018年５月期第２四半期連結累計期間 | 2019年５月期第２四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率 | ||
| （2017年６月１日から2017年11月30日まで） | （2018年６月１日から2018年11月30日まで） | ||||
| 売上高 | （百万円） | 26,641 | 24,782 | △1,859 | △7.0％ |
| 営業利益 | （百万円） | 1,185 | 1,613 | 427 | 36.1％ |
| 経常利益 | （百万円） | 1,352 | 1,678 | 325 | 24.0％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 576 | 964 | 387 | 67.2％ |
| 連結店舗数 | （店舗数） | 1,179 | 877 | △302 | △25.6％ |
売上高につきましては、国内は、比較的堅調に推移しましたが、好麗姿（上海）服飾商貿有限公司において、全ての店舗を閉鎖したことにより減収となりました。
店舗展開につきましては、国内においては引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当第２四半期連結累計期間末における国内店舗数は877店舗となりました。
収益面につきましては、中国の赤字額が減少したことに加え、国内の売り上げが堅調に推移し、また、販売費及び一般管理費の削減等により増益となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
＜日本＞
日本における売上高は236億79百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は19億67百万円（同16.5％増）となりました。前半は自然災害の影響を受けましたが、初秋より客数が増加し、増収増益となりました。
＜中国＞
中国における売上高は11億２百万円（前年同期比67.2％減）、営業損失は２億77百万円（前年同期は営業損失４億35百万円）となりました。店舗閉鎖に伴う売上高減少により減収となりましたが、営業損失は１億57百万円改善しました。なお、店舗数は前年同期比312店舗減少しております。
＜その他＞
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ミャンマー現地法人の事業活動を含んでおります。当第２四半期連結累計期間における営業利益は７百万円（前年同期は営業損失１億１百万円）となりました。
(注) 好麗姿（上海）服飾商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、２億51百万円減少して376億65百万円となりました。これは、現金及び預金が増加し、売掛金、たな卸資産が減少したこと等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、14億22百万円減少して64億46百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金、短期借入金、関係会社事業整理損失引当金が減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、11億71百万円増加して312億19百万円となりました。これは、利益剰余金が増加し、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は82.9％となり、安定した財政状態を維持しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて３億72百万円増加し、86億７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は14億56百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
これらは、税金等調整前四半期純利益が16億10百万円（同43.3％増）、減価償却費が４億70百万円生じた他、たな卸資産が４億90百万円減少したことにより資金が増加した一方で、仕入債務が４億51百万円減少した他、法人税等８億７百万円の支払により資金が減少したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億95百万円（同40.7％減）となりました。
これらは、新規出店に伴う有形固定資産の取得に伴い４億57百万円を支出した一方で、差入保証金１億70百万円の回収により資金が増加したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億30百万円（同39.9％増）となりました。
これらは、短期借入金２億50百万円の返済、配当金２億78百万円の支出により資金が減少したことが主な要因であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
（6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末と比べて中国の従業員数（臨時雇用者を除く）が880名減少しておりますが、これは本年9月末までにすべての店舗を閉鎖したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 104,400,000 |
| 計 | 104,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年１月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,900,000 | 27,900,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,900,000 | 27,900,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月１日～2018年11月30日 | ― | 27,900,000 | ― | 3,566 | ― | 3,941 |
(5) 【大株主の状況】
2018年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社E・E・Y | 福島県いわき市中央台飯野２丁目29－２ | 9,320 | 33.45 |
| 公益財団法人ハニーズ財団 | 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27－１ | 1,000 | 3.59 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 922 | 3.31 |
| 江尻 義久 | 福島県いわき市 | 830 | 2.98 |
| 江尻 英介 | 福島県いわき市 | 826 | 2.96 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 755 | 2.71 |
| 江尻 あい子 | 福島県いわき市 | 636 | 2.28 |
| GOLDMAN, SACHS & CO. REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA(東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー) | 582 | 2.10 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 556 | 2.00 |
| SSBTC CLIENT MNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 552 | 1.98 |
| 計 | ― | 15,982 | 57.36 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 755千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 556千株
２．2018年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2018年９月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー | 米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050N | 1,301 | 4.67 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 36,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 274,744 | ― |
| 27,474,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 389,100 | |||
| 発行済株式総数 | 27,900,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 274,744 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式はありません。
② 【自己株式等】
| 2018年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ハニーズホールディングス | 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１ | 36,500 | ― | 36,500 | 0.13 |
| 計 | ― | 36,500 | ― | 36,500 | 0.13 |
(注) 上記以外に、自己名義所有の単元未満株式42株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,235,218 | 8,607,631 | |||||||||
| 売掛金 | 3,062,909 | 2,829,310 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 8,317,844 | ※ 7,805,717 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 90,664 | 6 | |||||||||
| その他 | 714,325 | 1,641,021 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,117 | △22,077 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,414,845 | 20,861,609 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,276,142 | 6,213,242 | |||||||||
| その他 | 3,100,386 | 3,033,773 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,376,529 | 9,247,016 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 379,495 | 334,853 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 379,495 | 334,853 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 6,723,259 | 6,647,043 | |||||||||
| その他 | 1,030,186 | 586,180 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,367 | △11,283 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,746,079 | 7,221,941 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,502,103 | 16,803,811 | |||||||||
| 資産合計 | 37,916,949 | 37,665,420 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 860,812 | 406,152 | |||||||||
| 短期借入金 | 253,950 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 822,566 | 709,608 | |||||||||
| ポイント引当金 | 4,880 | 8,841 | |||||||||
| 関係会社事業整理損失引当金 | 432,096 | 135,534 | |||||||||
| 資産除去債務 | 56,897 | 31,217 | |||||||||
| その他 | 2,935,819 | 2,606,973 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,367,022 | 3,898,327 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 969,458 | 996,009 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,522,451 | 1,535,146 | |||||||||
| その他 | 9,811 | 16,672 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,501,720 | 2,547,828 | |||||||||
| 負債合計 | 7,868,743 | 6,446,155 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,566,800 | 3,566,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,941,910 | 3,941,890 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,109,043 | 22,794,542 | |||||||||
| 自己株式 | △38,494 | △39,065 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,579,259 | 30,264,167 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,079 | 17,367 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 46,563 | 916,562 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 280,147 | △88,714 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 128,156 | 109,882 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 468,946 | 955,097 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,048,206 | 31,219,264 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,916,949 | 37,665,420 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年６月１日 至 2017年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,641,999 | 24,782,156 | |||||||||
| 売上原価 | 11,425,758 | 10,787,587 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,216,241 | 13,994,568 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 14,030,435 | ※ 12,380,809 | |||||||||
| 営業利益 | 1,185,805 | 1,613,759 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,005 | 3,171 | |||||||||
| 受取配当金 | 337 | 356 | |||||||||
| 為替差益 | 65,306 | － | |||||||||
| 受取地代家賃 | 10,735 | 10,067 | |||||||||
| 受取補償金 | 665 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 61,213 | 87,548 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 184 | － | |||||||||
| 雑収入 | 48,348 | 48,246 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 188,797 | 149,389 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,817 | 4,700 | |||||||||
| 為替差損 | － | 73,638 | |||||||||
| 雑損失 | 6,031 | 6,763 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,849 | 85,102 | |||||||||
| 経常利益 | 1,352,753 | 1,678,046 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社事業整理損戻入額 | － | 45,554 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 45,554 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 66,230 | 39,169 | |||||||||
| 減損損失 | 162,949 | 60,217 | |||||||||
| その他 | － | 13,692 | |||||||||
| 特別損失合計 | 229,179 | 113,079 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,123,573 | 1,610,521 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 686,937 | 825,927 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △139,873 | △179,545 | |||||||||
| 法人税等合計 | 547,064 | 646,382 | |||||||||
| 四半期純利益 | 576,509 | 964,139 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 576,509 | 964,139 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年６月１日 至 2017年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 576,509 | 964,139 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,703 | 3,287 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 337,174 | 869,998 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23,356 | △368,861 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △24,270 | △18,274 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 337,964 | 486,150 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 914,473 | 1,450,289 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 914,473 | 1,450,289 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年６月１日 至 2017年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,123,573 | 1,610,521 | |||||||||
| 減価償却費 | 656,159 | 470,716 | |||||||||
| 減損損失 | 162,949 | 60,217 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 39,316 | 26,551 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △24,974 | 20,372 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △9,928 | 3,960 | |||||||||
| 関係会社事業整理損失引当金の増減額（△は減少） | － | △289,317 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,342 | △3,527 | |||||||||
| 支払利息 | 15,817 | 4,700 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 66,230 | 39,169 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 171,939 | 222,670 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 474,792 | 490,321 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △210,092 | △451,999 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △62,400 | 22,304 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △9,360 | △65,706 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 181,792 | 242,718 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △39,304 | △240,779 | |||||||||
| その他 | △185,336 | 101,287 | |||||||||
| 小計 | 2,348,830 | 2,264,179 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,342 | 3,527 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16,459 | △4,271 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △617,798 | △807,060 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,716,915 | 1,456,375 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △806,900 | △457,474 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,888 | △56,183 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △431 | △455 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △168,614 | △97,679 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 206,176 | 170,579 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △48,832 | △47,515 | |||||||||
| その他 | △5,383 | △6,444 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △834,875 | △495,174 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △98,520 | △250,950 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,889 | △742 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 66 | 177 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △278,664 | △278,640 | |||||||||
| その他 | △43 | △25 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △379,050 | △530,181 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,645 | △58,606 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 516,634 | 372,412 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,280,305 | 8,235,218 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,796,940 | ※ 8,607,631 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2018年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年11月30日) | |||
| 商品 | 7,567,517 | 千円 | 7,136,980 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 750,327 | 668,736 | ||
| 計 | 8,317,844 | 7,805,717 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年６月１日至 2017年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日至 2018年11月30日) | |||
| 給料及び手当 | 4,553,978 | 千円 | 4,033,655 | 千円 |
| 退職給付費用 | 36,786 | 36,132 | ||
| 賃借料 | 3,773,569 | 3,295,193 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年６月１日至 2017年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日至 2018年11月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 8,796,940 | 千円 | 8,607,631 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,796,940 | 8,607,631 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年６月１日 至 2017年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年７月18日取締役会 | 普通株式 | 278,664 | 10 | 2017年５月31日 | 2017年８月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年１月９日取締役会 | 普通株式 | 278,649 | 10 | 2017年11月30日 | 2018年1月31日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月13日取締役会 | 普通株式 | 278,640 | 10 | 2018年５月31日 | 2018年８月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月８日取締役会 | 普通株式 | 278,634 | 10 | 2018年11月30日 | 2019年1月31日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年６月１日 至 2017年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,277,658 | 3,364,340 | 26,641,999 | － | 26,641,999 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 75,938 | － | 75,938 | 452,351 | 528,289 |
| 計 | 23,353,597 | 3,364,340 | 26,717,938 | 452,351 | 27,170,289 |
| セグメント利益 | 1,688,847 | △435,207 | 1,253,640 | △101,780 | 1,151,859 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ミャンマーの現地法人の事業活動を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,253,640 |
| 「その他」の区分の利益 | △101,780 |
| セグメント間取引消去 | 33,946 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,185,805 |
| ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」及び「中国」セグメントにおいて、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たない店舗については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「日本」及び「中国」セグメントにおいて、それぞれ76,603千円、86,345千円の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において162,949千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,679,843 | 1,102,313 | 24,782,156 | － | 24,782,156 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 78,522 | 78,522 | 662,865 | 741,388 |
| 計 | 23,679,843 | 1,180,836 | 24,860,679 | 662,865 | 25,523,544 |
| セグメント利益 | 1,967,195 | △277,288 | 1,689,906 | 7,890 | 1,697,797 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ミャンマーの現地法人の事業活動を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,689,906 |
| 「その他」の区分の利益 | 7,890 |
| セグメント間取引消去 | △84,037 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,613,759 |
| ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たない店舗については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額60,217千円を減損損失として特別損失に計上しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度末（2018年５月31日）
| （単位：千円） | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| デリバティブ取引（※） | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | 66,997 | 66,997 | － |
| デリバティブ取引計 | 66,997 | 66,997 | － |
| （※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 | |||
| （注）時価の算定方法 | |||
| 取引先金融機関から提示された価格によっております。 | |||
当第２四半期連結会計期間末（2018年11月30日）
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| （単位：千円） | |||
| 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| デリバティブ取引（※） | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | 1,318,794 | 1,318,794 | － |
| デリバティブ取引計 | 1,318,794 | 1,318,794 | － |
| （※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 | |||
| （注）時価の算定方法 | |||
| 取引先金融機関から提示された価格によっております。 | |||
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2017年６月１日至 2017年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日至 2018年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 20円68銭 | 34円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 576,509 | 964,139 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 576,509 | 964,139 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,865,551 | 27,863,791 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第41期（2018年６月１日から2019年５月31日まで）中間配当については、2019年１月８日開催の取締役会において、2018年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 278,634千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年１月31日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年１月11日
株式会社ハニーズホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 口 清 治 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 晶 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハニーズホールディングスの2018年６月１日から2019年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハニーズホールディングス及び連結子会社の2018年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。