| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
| 【会社名】 | ミニストップ株式会社 |
| 【英訳名】 | MINISTOP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 本 明 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6472 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 堀 田 昌 嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6472 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 堀 田 昌 嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第３四半期連結累計期間 | 第40期第３四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2017年 ３月１日至 2017年 11月30日 | 自 2018年 ３月１日至 2018年 11月30日 | 自 2017年 ３月１日至 2018年 ２月28日 | |
| 営業総収入 | (百万円) | 158,250 | 158,805 | 206,964 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,930 | 1,868 | 1,192 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 573 | 1,429 | △955 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,299 | △428 | △770 |
| 純資産額 | (百万円) | 60,848 | 57,264 | 58,777 |
| 総資産額 | (百万円) | 122,304 | 117,284 | 120,616 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 19.80 | 49.30 | △32.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.78 | 49.27 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.8 | 46.0 | 46.0 |
| 回次 | 第39期第３四半期連結会計期間 | 第40期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年 ９月１日至 2017年 11月30日 | 自 2018年 ９月１日至 2018年 11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △6.41 | 24.74 |
（注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年３月１日～11月30日）における日本国内経済の状況は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、個人消費や民間企業設備投資など内需の牽引により景気回復が続いております。小売業につきましては、異業態間の競争激化、長期にわたる景気回復による人手不足感の高まり等、厳しい環境が続く中、コンビニエンスストア業態は地域に欠かせない生活インフラとしての役割を担っています。
このような状況の中、当社グループは“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションのもと、“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンの実現に向け、国内コンビニエンスストア事業および海外エリアフランチャイズチェーン展開を推進してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、営業総収入1,588億５百万円（前年同期比100.4％）、営業利益10億51百万円（前年同期比94.8％）、経常利益18億68百万円（前年同期比96.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億29百万円（前年同期比249.1％）となりました。
営業利益が前年を下回った理由は、ミニストップ㈱の売上高が計画に届かなかったことによります。親会社株主に帰属する四半期純利益が前年を上回った理由は、財務体質強化の目的で投資有価証券売却益を特別利益として19億95百万円計上したことによります。
国内および海外のエリアフランチャイジーを含めた当第３四半期連結会計期間末店舗数は、5,461店舗となりました。
各事業の活動状況は次のとおりです。
[国内事業]
ミニストップ㈱のチェーン全店売上高は前年同期比98.3％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日当たりの売上高前期比（以下、既存店日販昨対）は98.4％、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は100.4％、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は98.1％でした。
店内加工ファストフード商品は、９月に「なめらかプリンパフェ」、10月に「フォンダンショコラ」、11月に「プレミアムあずき抹茶ソフト」と、毎月有力なコールドスイーツを投入し売り込みを強化しました。その中でも、「なめらかプリンパフェ」と２年振りに再販売した「フォンダンショコラ」がご好評をいただき、コールドスイーツのパフェ分類は前年同期比149.6％となりました。
コンビニエンスストア商品は、雑誌・新聞の不振が続きましたが、当期に重点的に強化している、サラダと冷凍食品が前年を上回ったほか、たばこ増税によるまとめ買い需要で、たばこが前年を上回りました。さらに、第３四半期は売場の再構築に着手し、お客さまの消費シーンに合わせた売場づくりを進めました。先行で実施した直営店では客単価が上昇する効果が出ており、直営店の事例を全国に水平展開し改善のスピードを向上してまいります。
販売促進活動は、WAON POINTの利用促進を目的とした販促を中心に実施しました。その中でも、お客さまのカードにたまったポイント利用を促進する「WAON POINT ポイントバックキャンペーン」企画がご好評をいただきました。
販売費及び一般管理費は、加盟店の品揃え支援などに資源を集中し、既存店舗の売上向上に努めました。
店舗開発につきましては、採算性を重視した出店と、計画的に不採算店舗の閉店を実施し、出店は50店舗（cisca含む）、閉店は83店舗となり、国内事業における当第３四半期連結会計期間末店舗数は2,231店舗となりました。
ネットワークサービス㈱は定温センター13ヶ所、常温センター７ヶ所を運営し、ミニストップ㈱向けの共同配送事業を展開しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は639億84百万円（前年同期比99.2％）、営業利益は13億１百万円（前年同期比81.3％）となりました。
[海外事業]
韓国の韓国ミニストップ㈱は、当期に継続して強化している、米飯類を中心とした中食商品の拡充や、店内加工ファストフード商品の主食・ホットデザートの売り込み強化により、売上総利益率が前年同期比+0.3ポイントとなり、営業利益改善に寄与しました。当第３四半期連結会計期間末店舗数は2,538店舗となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、直営店のFC化に取り組み、FC比率は85.0％まで伸長しました。また、上期より継続して強化している２温度帯デリケース効果等により、売上総利益率が前年同期比+1.7ポイントとなり、営業利益改善に寄与しました。当第３四半期連結会計期間末店舗数は74店舗となりました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、コンビニエンス部門の品揃えの見直しと米飯類を強化しました。その結果、既存店日販昨対は106.7％と堅調に推移しました。当第３四半期連結会計期間末店舗数は122店舗となりました。
フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの当第３四半期連結会計期間末店舗数は496店舗となりました。
以上の結果、海外エリアでの当第３四半期連結会計期間末店舗数は3,230店舗となりました。
当第３四半期連結累計期間における海外事業の営業総収入は948億20百万円（前年同期比101.2％）、営業損失は２億49百万円（前年同期実績 営業損失４億92百万円）となり、前年同期より赤字幅を圧縮しました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33億32百万円減少し、1,172億84百万円となりました。これは主に関係会社預け金が10億円、投資有価証券が26億39百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ18億19百万円減少し、600億19百万円となりました。これは主に未払金が１億27百万円、未払法人税等が９億59百万円増加し、店舗での公共料金等の取り扱いによる預り金が30億18百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15億12百万円減少し、572億64百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が16億74百万円減少したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年１月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,372,774 | 29,372,774 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,372,774 | 29,372,774 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月１日～ 2018年11月30日 | － | 29,372 | － | 7,491 | － | 7,645 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2018年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式374,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式28,953,300 | 289,533 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式44,774 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 29,372,774 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 289,533 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ミニストップ株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ | 374,700 | － | 374,700 | 1.27 |
| 計 | ― | 374,700 | － | 374,700 | 1.27 |
(注) 上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 （執行役員システム本部長） | 取締役（執行役員オペレーション改革本部長） | 桑迫 俊次 | 2018年９月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年３月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,842 | 5,679 | |||||||||
| 加盟店貸勘定 | 8,852 | 8,516 | |||||||||
| 商品 | 3,438 | 3,511 | |||||||||
| 未収入金 | 10,419 | 10,995 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 4,000 | 3,000 | |||||||||
| その他 | 6,078 | 6,414 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100 | △116 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,529 | 38,001 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,138 | 16,285 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,420 | 2,345 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 12,320 | 12,211 | |||||||||
| 土地 | 432 | 432 | |||||||||
| リース資産（純額） | 66 | 78 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 329 | 220 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,709 | 31,575 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,824 | 1,566 | |||||||||
| のれん | 337 | 286 | |||||||||
| その他 | 969 | 2,756 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,132 | 4,609 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,934 | 5,295 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,559 | 1,577 | |||||||||
| 長期貸付金 | 443 | 512 | |||||||||
| 差入保証金 | 31,098 | 29,526 | |||||||||
| その他 | 6,378 | 6,351 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △169 | △165 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 47,245 | 43,098 | |||||||||
| 固定資産合計 | 82,086 | 79,283 | |||||||||
| 資産合計 | 120,616 | 117,284 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 24,955 | 24,626 | |||||||||
| 加盟店借勘定 | 662 | 771 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,032 | 2,304 | |||||||||
| 未払金 | 5,753 | 5,881 | |||||||||
| 未払法人税等 | 264 | 1,223 | |||||||||
| 預り金 | 12,899 | 9,880 | |||||||||
| 賞与引当金 | 224 | 571 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 57 | 122 | |||||||||
| その他 | 2,581 | 3,423 | |||||||||
| 流動負債合計 | 51,432 | 48,806 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 1,521 | |||||||||
| リース債務 | 61 | 63 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 6,775 | 6,319 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 489 | 586 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,349 | 2,328 | |||||||||
| その他 | 730 | 393 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,406 | 11,212 | |||||||||
| 負債合計 | 61,839 | 60,019 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,491 | 7,491 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,592 | 7,592 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,850 | 35,972 | |||||||||
| 自己株式 | △671 | △662 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,262 | 50,393 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,728 | 3,054 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 691 | 695 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △219 | △171 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,201 | 3,578 | |||||||||
| 新株予約権 | 28 | 21 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,285 | 3,271 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,777 | 57,264 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 120,616 | 117,284 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) | ||||||||||
| 営業総収入 | 158,250 | 158,805 | |||||||||
| 営業原価 | 99,723 | 103,340 | |||||||||
| 営業総利益 | 58,526 | 55,464 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 57,417 | 54,412 | |||||||||
| 営業利益 | 1,109 | 1,051 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 435 | 427 | |||||||||
| 受取配当金 | 125 | 135 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 48 | |||||||||
| 違約金収入 | 221 | 194 | |||||||||
| その他 | 176 | 136 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 959 | 942 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37 | 61 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 23 | － | |||||||||
| 課徴金 | － | 23 | |||||||||
| その他 | 77 | 41 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 138 | 126 | |||||||||
| 経常利益 | 1,930 | 1,868 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 15 | 32 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,995 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15 | 2,027 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 835 | 1,049 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 179 | 379 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 26 | 122 | |||||||||
| その他 | 16 | 53 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,057 | 1,604 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 888 | 2,291 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 660 | 1,256 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △136 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1 | △121 | |||||||||
| 法人税等合計 | 522 | 1,135 | |||||||||
| 四半期純利益 | 365 | 1,156 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △208 | △273 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 573 | 1,429 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 365 | 1,156 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 651 | △1,674 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 308 | 168 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 46 | 48 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △71 | △126 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 934 | △1,585 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,299 | △428 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,454 | △193 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △154 | △235 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
顧客に対する一部の支払について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していましたが、第１四半期連結会計期間より営業総収入から控除しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業総収入が4,500百万円減少し、販売費及び一般管理費は4,500百万円減少しています。
なお、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年３月１日至 2017年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日至 2018年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,668百万円 | 5,642百万円 |
（注）のれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しています。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年11月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年４月12日取締役会 | 普通株式 | 652 | 22.50 | 2017年２月28日 | 2017年５月１日 | 利益剰余金 |
| 2017年10月４日取締役会 | 普通株式 | 652 | 22.50 | 2017年８月31日 | 2017年11月８日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月11日取締役会 | 普通株式 | 652 | 22.50 | 2018年２月28日 | 2018年５月１日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月10日取締役会 | 普通株式 | 652 | 22.50 | 2018年８月31日 | 2018年11月７日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |
| 営業総収入 | |||
| 外部顧客に対する営業総収入 | 64,511 | 93,739 | 158,250 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 470 | － | 470 |
| 計 | 64,981 | 93,739 | 158,720 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,601 | △492 | 1,109 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円）
| 国内事業 | 海外事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 減損損失 | 683 | 151 | 835 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |
| 営業総収入 | |||
| 外部顧客に対する営業総収入 | 63,984 | 94,820 | 158,805 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 493 | － | 493 |
| 計 | 64,477 | 94,820 | 159,298 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,301 | △249 | 1,051 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円）
| 国内事業 | 海外事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 減損損失 | 810 | 238 | 1,049 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 19円80銭 | 49円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 573 | 1,429 |
| 普通株式に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 573 | 1,429 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,982 | 28,996 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 19円78銭 | 49円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 29 | 16 |
| （うち新株予約権）（千株） | （29） | （16） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第40期（2018年３月１日から2019年２月28日まで）中間配当については、2018年10月10日開催の取締役会において、2018年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 652百万円
②１株当たりの金額 22円 50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年11月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年１月10日
ミニストップ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 田 智 也 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 下 平 貴 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミニストップ株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年３月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミニストップ株式会社及び連結子会社の2018年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。