7713 シグマ光機 四半期報告書－第44期第2四半期(2018/09/01－2018/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。又、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題や英国のＥＵ離脱問題等による先行きの不確実性が高まったものの、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国経済は堅調な個人消費や設備投資の持ち直しを背景に、引き続き景気は回復基調で推移し、欧州経済も内需が下支えとなり緩やかな回復基調で推移いたしました。中国経済は、減速傾向は見られますが、足元の輸出は伸びており、景気は底堅く推移いたしました。一方、わが国経済ですが、個人消費や設備投資については、持ち直しの動きが持続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野では、研究開発予算の執行に慎重な姿勢が見られ、需要はやや軟調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野においては、国内・アジア地域を中心としたＦＰＤ業界向けや電子部品・半導体業界向けにおいて、設備投資の拡大ペースはやや減速したものの引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。レーザ加工機・検査装置への組込み用の加工用レンズユニットや観察光学系等の光学ユニット製品の需要は横ばいで推移いたしましたが、レンズやミラー等の光学素子・薄膜製品や、自動位置決め装置などの自動応用製品の需要が堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界・医療業界向けや電子部品・半導体業界向けの組込み用光学要素部品の需要は低調に推移いたしました。又、欧州地域においては、大学・官公庁向け研究開発分野及び産業分野向けの光学要素部品の需要は堅調に推移いたしました。

このような経営環境の下、当社グループは、中核技術である光学技術・機械加工技術の高度化と技術融合、レンズユニット等の高付加価値製品の販売強化、ワンストップでのソリューション提案の強化、適正な納期・価格・品質によるお客様満足度の向上に注力いたしました。又、生産の効率化、グローバルサプライチェーンの強化等による生産コストの削減や全般的な経費削減に、引き続き取り組んでおります。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は46億８百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益７億１千万円（前年同期比2.0％増）、経常利益７億９千７百万円（前年同期比4.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億３千１百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(イ)要素部品事業

当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野は、直接取引による需要はやや軟調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野の製造・検査装置組込み用では、研究開発投資や設備投資について拡大ペースはやや減速したものの、引き続き緩やかな回復基調で推移した結果、需要は堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心にＦＰＤ業界向けや電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置への組込み用の光学素子・薄膜製品の需要が拡大基調で推移いたしました。又、バイオ業界向けの自動位置決め製品などを中心に自動応用製品が堅調に推移いたしました。欧州地域については、研究開発分野及び産業分野向けの光学素子・薄膜製品の需要は堅調に推移いたしました。しかしながら、米国地域のバイオ業界・医療業界向けや半導体業界向け、光計測業界向けの組込み用光学基本機器及び光学素子・薄膜製品の需要は、先行きの不確実性を反映した顧客の生産・在庫調整の影響等により低調に推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は36億９千７百万円（前年同期比9.0％増）となり、営業利益は８億２千７百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

(ロ)システム製品事業

当事業においては、民間企業向け研究開発分野及び産業分野では、国内外の産業分野における研究開発投資・設備投資について、拡大ペースはやや減速したものの緩やかな回復基調で推移いたしましたが、需要は横ばいで推移いたしました。国内・アジア地域を中心としたＦＰＤ業界向けや電子部品・半導体業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用の加工用レンズユニットや観察光学系等の光学ユニット製品の需要は、先行きの不確実性を反映してやや弱含みで推移いたしました。バイオ業界向けは、光学測定・分析装置製品や観察光学系システム製品の需要が横ばいで推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は９億５千５百万円（前年同期比1.0％減）となり、営業利益は１億５千万円（前年同期比20.4％減）となりました。

② 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、94億６千万円となりました。これは、有価証券が４億３千９百万円、受取手形及び売掛金が１億５千４百万円それぞれ増加し、現金及び預金が３億４千９百万円減少したことなどによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、62億６千万円となりました。これは、有形固定資産の「その他」に含まれる工具、器具及び備品が３千４百万円、繰延税金資産が２千２百万円それぞれ増加し、建物及び構築物が２千５百万円、機械装置及び運搬具が２千４百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

  この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、157億２千１百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、20億５千６百万円となりました。これは、支払手形から支払方法を変更したことにより電子記録債務が５億３千４百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が４億８千４百万円、役員賞与引当金が２千４百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

  固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、９億６千５百万円となりました。これは、長期借入金が６千６百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、30億２千１百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、126億９千９百万円となりました。

　自己資本比率は、80.4％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は25億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  　営業活動の結果得られた資金は４億３千万円（前年同期比１億３千２百万円増）となりました。

　　これは税金等調整前四半期純利益７億９千７百万円、減価償却費１億６千３百万円などによる増加がありましたが、法人税等の支払２億２千８百万円、棚卸資産の増加１億９千８百万円などで減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  　投資活動の結果使用した資金は６億３千８百万円（前年同期は４億６百万円の獲得）となりました。

　　これは有価証券の増加による支出４億円、有形・無形固定資産の取得による支出２億３千７百万円などで減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  　財務活動の結果使用した資金は１億７千８百万円（前年同期比６億３千４百万円減）となりました。

　　これは長期借入れによる収入５千万円などによる増加がありましたが、配当金の支払１億２千万円、長期借入金の返済による支出１億７百万円などで減少したことによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

又、新たに生じた課題もありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億５千９百万円です。

  なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社所有の自己株式470千株があります。

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式４株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」に含まれております。

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

１.配当に関する事項

　　　　　　（1）配当金支払額

　　　　　　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２.株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　（1）自己株式の取得

　当社は、平成29年10月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式450,000株を取得しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が778,950千円増加しております。

　　　　　　（2）自己株式の消却

　当社は、平成29年10月23日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月17日付で自己株式259,100株の消却を実施しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が349,213千円減少し、資本剰余金が41千円、利益剰余金が349,172千円それぞれ減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成30年11月30日）

配当に関する事項

　　　　　　（1）配当金支払額

　　　　　　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

　　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　  ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△18,611千円、全社費用△234,948千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成30年11月30日）

　　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　  ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△44,908千円、全社費用△223,300千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品について、前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　有価証券について、前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成31年１月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　141,646千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成31年２月13日

（注）平成30年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシグマ光機株式会社の平成30年６月１日から平成31年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シグマ光機株式会社及び連結子会社の平成30年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上