8155 三益半導体工業 四半期報告書－第50期第2四半期(2018/09/01－2018/11/30)

【表紙】

(注) 第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  第１四半期会計期間より表示方法の変更を行っており、前第２四半期累計期間及び前事業年度の主要な経営指標等について、当該変更を反映した組み替え後の数値を記載しております。なお、詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期財務諸表  注記事項 (追加情報) (表示方法の変更)」に記載しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「第４  経理の状況  １  四半期財務諸表  注記事項 (追加情報) (表示方法の変更)」に記載のとおり、第１四半期会計期間より表示方法の変更を行っており、以下の経営成績に関する説明については、組み替え後の前第２四半期累計期間の四半期財務諸表の数値を用いて説明しております。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復が継続いたしました。

半導体シリコンウエハーは、堅調な半導体デバイス需要に支えられ、生産は引き続き高水準で推移いたしました。また、当社の主要なユーザーである半導体・電子部品関連各社の設備投資にも活発な動きが見られました。

このような経営環境の中で当社は、最先端加工技術の推進と低コスト化の両立を図るとともに、自社開発製品の拡販を積極的に進めるなど、総力を挙げて業績の向上に取り組みました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は470億９千６百万円と前年同四半期比39.4％の増収となり、営業利益は30億１千１百万円(前年同四半期比25.0％増)、経常利益は29億８千４百万円(同23.4％増)、四半期純利益は20億５千万円(同23.8％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、売上高につきましては「外部顧客への売上高」について記載しております。

半導体事業部

当事業部におきましては、主力の300ｍｍウエハーを中心に高水準の生産を継続いたしました。そうした中で、更なる生産性の向上と原価低減を推進いたしました。

この結果、当事業部の売上高は223億６千万円(前年同四半期比60.2％増)、セグメント利益(営業利益)は22億２千万円(同24.7％増)と増益になりました。

産商事業部

当事業部は自社開発製品及びその他の取扱商品の拡販活動に積極的に取り組みました。

この結果、自社開発製品及びその他の取扱商品ともに増収となり、当事業部の売上高は247億３千６百万円(前年同四半期比24.7％増)、セグメント利益(営業利益)は６億１千５百万円(同42.4％増)と増益になりました。

エンジニアリング事業部

当事業部は開発部門としての役割に特化し、自社製品の開発を積極的に行い、産商事業部を通じて販売いたしました。

また、半導体事業部で使用する装置の開発や設計・製作にも意欲的に取り組みました。

この結果、当事業部においては「外部顧客への売上高」は発生しておりませんが、セグメント利益(営業利益)は７億５千６百万円(前年同四半期比74.5％増)と増益になりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期会計期間末における総資産は、有形固定資産の増加等により、前事業年度末と比較して86億５千８百万円増加し、1,008億６千１百万円となりました。一方、負債合計は未払金の増加等により71億１千１百万円増加し、414億４千１百万円となりました。純資産合計は利益剰余金の増加16億円等により、594億１千９百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は107億２千６百万円となり、前事業年度末に比べ44億１千万円の減少となりました。営業活動の結果得られた資金は89億８千２百万円(前年同四半期比53億４千１百万円増)となりました。これは売上債権の増加47億９千３百万円等による資金の減少があったものの、税引前四半期純利益29億８千４百万円、減価償却費90億６千２百万円等により資金が増加したことによるものです。投資活動の結果使用した資金は128億８千２百万円(前年同四半期比107億８千１百万円増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出126億５千８百万円等があったことによるものです。財務活動の結果使用した資金は５億１千１百万円(前年同四半期比１億４千８百万円減)となりました。これは配当金の支払４億４千９百万円等があったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費は９億６千１百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が３株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第２四半期累計期間(2018年６月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、赤坂有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。また、前事業年度の貸借対照表は当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

(表示方法の変更)

前第２四半期累計期間において、「特別利益」に表示しておりました「固定資産売却益」は第１四半期会計期間より「営業外収益」に、「特別損失」に表示しておりました「固定資産除売却損」は、第１四半期会計期間より「営業外費用」に計上する方法に変更しております。これは、第１四半期会計期間において改めて表示方法を検討した結果、設備の更新等による費用については、今後経常的に発生すると見込まれるため、経常損益に含めて表示することが当社の実態をより適切に表すことになると判断したためであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示しておりました10百万円は「営業外収益」の「固定資産売却益」として、「特別損失」の「固定資産除売却損」に表示しておりました37百万円は、「営業外費用」の「固定資産除売却損」としてそれぞれ組み替えております。また、この変更により前第２四半期累計期間の経常利益が2,446百万円から2,419百万円となっております。

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2017年６月１日  至  2017年11月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

当第２四半期累計期間(自  2018年６月１日  至  2018年11月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自  2017年６月１日  至  2017年11月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行うため外部顧客への売上高は発生しておりません。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自  2018年６月１日  至  2018年11月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行うため外部顧客への売上高は発生しておりません。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

第50期(2018年６月１日から2019年５月31日まで)中間配当については、2018年12月26日開催の取締役会において、2018年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                                 481百万円

②１株当たりの金額                              15円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2019年２月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている

三益半導体工業株式会社の2018年６月１日から2019年５月31日までの第50期事業年度の第２四半期会計期

間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第２四半期累計期間(2018年６月１日から2018年11月30日まで)

に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び

注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、三益半導体工業株式会社の2018年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上