| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期(自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジンズ |
| 【英訳名】 | ＪＩＮＳ Ｉｎｃ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 田 中 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市川原町二丁目26番地４(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム30F |
| 【電話番号】 | 03-5275-7001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 荒 川 幸 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第１四半期連結累計期間 | 第32期第１四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成30年９月１日至 平成30年11月30日 | 自 平成29年９月１日至 平成30年８月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,695 | 13,506 | 54,872 |
| 経常利益 | (百万円) | 426 | 900 | 5,627 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 166 | 501 | 3,097 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 189 | 488 | 3,055 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,842 | 19,032 | 19,707 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,790 | 32,649 | 31,499 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.94 | 20.90 | 129.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.7 | 58.3 | 62.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」という。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年９月1日～平成30年11月30日）における国内経済は、相次ぐ自然災害を背景にした消費者マインドの低下及びインバウンド需要の減少があったものの、平成30年10月以降は個人消費も回復が見られ緩やかに持ち直しつつあります。一方、世界経済に目を向けると、依然として米国を中心とした貿易摩擦の深刻化の懸念があり、中国における景気の減速が顕著となっているものの、全体として緩やかな景気回復傾向が続きました。
また、国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、平成28年３月以降、前年同期比マイナスの傾向が継続しており、足元は引き続き弱含みに推移しております。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げている商品ラインアップの多様化及び接客力、店舗オペレーション力の向上などの取り組みを継続的に推進しております。
また国内アイウエア事業において更なる成長を実現していくために、イノベーティブなプロダクトの開発やショールーミング化をはじめとした店舗オペレーションの効率化に注力しております。店舗戦略につきましては、ショッピングモール形態での出店を継続しながらも郊外ロードサイドへの出店を加速し、更なる店舗基盤の強化に努めてまいりました。
なお、前連結会計年度まで当社の非連結子会社でありました台灣睛姿股份有限公司につきましては、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており、報告セグメントは「海外アイウエア事業」であります。
店舗展開につきましては、当第１四半期連結会計期間末におけるアイウエア専門ショップの店舗数は、国内直営店362店舗、海外直営店164店舗（中国136店舗、台湾22店舗、香港１店舗、米国５店舗）の合計526店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は既存店売上高が好調だったこと等により13,506百万円（前年同期比15.5％増）となり、営業利益は売上高の増加に伴い売上総利益が増加したこと及び広告宣伝費を前期と比べて使用しなかったこと等により1,005百万円（前年同期比83.6％増）、経常利益900百万円（前年同期比111.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益501百万円（前年同期比201.0％増）となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
セグメント業績の概況
〈国内アイウエア事業〉
国内アイウエア事業につきましては、秋冬物の新作として発売した「Classic」シリーズやイタリアを代表する建築家Michele De Lucchi（ミケーレ・デ・ルッキ）氏と協業した「JINS×Michele De Lucchi」といった商品を展開するとともに、好評につき第２弾を発売した英国リバティ社との「LIBERTY PRINT」、フランスの石鹸ブランド２社との「JINS×LE BAIGNEUR（ル・ベヌール）」「JINS×Senteur et Beaute（サンタール・エ・ボーテ）」を始めとしたコラボレーション商品が好評を博し、売上を牽引しました。
店舗展開につきましては、概ね計画通りに進捗し、国内直営店舗数は362店舗（出店13店舗、退店なし）となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高10,389百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益1,037百万円（前年同期比75.9％増）となりました。
〈海外アイウエア事業〉
海外アイウエア事業につきましては、中国においては、出店数及び既存店売上高は順調に増加しておりますが、為替環境が見込みより元安だったこと等により利益の押し下げ要因となりました。
当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に追加いたしました台湾においては、平成27年11月の台湾１号店の出店から順調に伸長しております。
香港においては、平成30年９月に香港特別行政区九龍区に香港１号店を出店しました。これにより、出店費用が先行して発生しております。
米国においては、引き続き既存店売上高の高成長が継続していることから出店を再開し、平成30年８月にカリフォルニア州トーランス市に新店を出店しました。
店舗展開につきましては、中国直営店136店舗（出店８店舗、退店２店舗）、台湾直営店22店舗（出店１店舗、退店なし）、香港直営店１店舗（出店１店舗、退店なし）、米国直営店５店舗（出店１店舗、退店なし）の合計164店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高2,571百万円（前年同期比57.2％増）、営業利益35百万円(前年同期比34.4％減）となりました。
〈雑貨事業〉
雑貨事業を取り巻く環境は、引き続き通販サイト及び中古市場の台頭等により厳しさが増しており、市況の変化に対応できるよう店舗オペレーション及び商品戦略の見直しを行い、業績の回復に注力してまいります。
店舗につきましては、メンズ雑貨専門ショップ21店舗（出店、退店なし）、レディス雑貨専門ショップ19店舗（出店、退店なし）となっております。
以上の結果、雑貨事業の業績は、売上高545百万円(前年同期比3.2％減)、営業損失66百万円（前年同期は営業損失95百万円）となりました。
財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、16,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ637百万円増加いたしました。
これは主に、商品及び製品が894百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、16,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ518百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が860百万円増加したことによるものであります。
以上により、総資産は32,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,149百万円増加いたしました。
(ロ)負債
流動負債は、10,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,552百万円増加いたしました。
これは主に、短期借入金が1,937百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、3,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店に伴いリース債務が267百万円増加したことによるものであります。
以上により、負債合計は13,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,825百万円増加いたしました。
(ハ)純資産
純資産合計は、19,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ675百万円減少いたしました。
これは主に、配当金の支払い1,150百万円があったことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 73,920,000 |
| 計 | 73,920,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年１月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,980,000 | 23,980,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 23,980,000 | 23,980,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月１日～平成30年11月30日 | ― | 23,980,000 | ― | 3,202 | ― | 3,157 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 3,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 239,728 | 単元株式数 100株 |
| 23,972,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,800 | |||
| 発行済株式総数 | 23,980,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 239,728 | ― |
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ジンズ | 群馬県前橋市川原町二丁目26番地４ | 3,400 | ― | 3,400 | 0.01 |
| 計 | ― | 3,400 | ― | 3,400 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,531 | 6,019 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,418 | 2,987 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,756 | 5,651 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 245 | 295 | |||||||||
| その他 | 1,540 | 1,175 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,491 | 16,129 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,932 | 7,375 | |||||||||
| その他（純額） | 1,792 | 2,210 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,725 | 9,585 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,848 | 1,805 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,867 | 3,898 | |||||||||
| その他 | 1,504 | 1,175 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,372 | 5,073 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,946 | 16,465 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 61 | 54 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 61 | 54 | |||||||||
| 資産合計 | 31,499 | 32,649 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,484 | 1,581 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,223 | 3,160 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 369 | 364 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 3,087 | 3,254 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,301 | 375 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20 | 20 | |||||||||
| その他 | 966 | 1,246 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,452 | 10,004 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,225 | 1,136 | |||||||||
| 資産除去債務 | 479 | 482 | |||||||||
| その他 | 1,634 | 1,994 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,339 | 3,612 | |||||||||
| 負債合計 | 11,792 | 13,617 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,202 | 3,202 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,179 | 3,179 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,401 | 12,764 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,781 | 19,144 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △74 | △112 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △74 | △112 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,707 | 19,032 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,499 | 32,649 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,695 | 13,506 | |||||||||
| 売上原価 | 2,784 | 3,125 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,911 | 10,380 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,363 | ※ 9,374 | |||||||||
| 営業利益 | 548 | 1,005 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 5 | |||||||||
| 受取手数料 | － | 10 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4 | 1 | |||||||||
| その他 | 2 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7 | 24 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37 | 31 | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 33 | 19 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 46 | 62 | |||||||||
| 開業費償却 | 8 | 8 | |||||||||
| その他 | 2 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 129 | 130 | |||||||||
| 経常利益 | 426 | 900 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 倉庫移転費用 | 42 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 28 | 19 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 72 | 19 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 353 | 880 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 140 | 269 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 46 | 109 | |||||||||
| 法人税等合計 | 187 | 379 | |||||||||
| 四半期純利益 | 166 | 501 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 166 | 501 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 166 | 501 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 22 | △12 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 189 | 488 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 189 | 488 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、台灣睛姿股份有限公司を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
Ⅰ 保証債務
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
| 前連結会計年度(平成30年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年11月30日) | |||
| 274 | 百万円 | 274 | 百万円 | |
Ⅱ 財務制限条項
前連結会計年度(平成30年８月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 平成29年８月29日付コミットメントライン契約
| 融資枠契約の総額 | 8,000 | 百万円 |
|---|---|---|
| 連結会計年度末借入可能残高 | 4,000 | 百万円 |
| 借入実行残高（当連結会計年度末借入金残高） | - | 百万円 |
| 差引未実行残高 | 4,000 | 百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。
当第１四半期連結会計期間(平成30年11月30日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 平成29年８月29日付コミットメントライン契約
| 融資枠契約の総額 | 8,000 | 百万円 |
|---|---|---|
| 当四半期連結会計期間末借入可能残高 | 4,000 | 百万円 |
| 借入実行残高（当四半期連結会計期間末借入金残高） | 2,000 | 百万円 |
| 差引未実行残高 | 2,000 | 百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年９月１日至 平成30年11月30日) | |||
| 給与手当 | 2,440 | 百万円 | 2,801 | 百万円 |
| 地代家賃 | 2,074 | 2,374 | ||
| 広告宣伝費 | 631 | 437 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年９月１日至 平成30年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 549 | 百万円 | 592 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 863 | 36.00 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,150 | 48.00 | 平成30年８月31日 | 平成30年11月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 国内アイウエア事業 | 海外アイウエア事業 | 雑貨事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,495 | 1,636 | 563 | 11,695 | 0 | － | 11,695 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14 | － | － | 14 | － | △14 | － |
| 計 | 9,509 | 1,636 | 563 | 11,709 | 0 | △14 | 11,695 |
| セグメント利益又は損失（△） | 589 | 53 | △95 | 547 | 0 | － | 548 |
（注） １ 「その他」の区分は、全社部門等であります。
２ セグメン卜利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 国内アイウエア事業 | 海外アイウエア事業 | 雑貨事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,389 | 2,571 | 545 | 13,506 | 0 | － | 13,506 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 103 | 2 | － | 106 | － | △106 | － |
| 計 | 10,492 | 2,574 | 545 | 13,612 | 0 | △106 | 13,506 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,037 | 35 | △66 | 1,005 | 0 | － | 1,005 |
（注） １ 「その他」の区分は、全社部門等であります。
２ セグメン卜利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年９月１日至 平成30年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 6円94銭 | 20円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 166 | 501 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 166 | 501 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,976,509 | 23,976,509 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年１月11日
株式会社ジンズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片 岡 直 彦 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 木 練 太 郎 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジンズの平成30年９月１日から平成31年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジンズ及び連結子会社の平成30年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。