7453 良品計画 四半期報告書－第40期第3四半期(2018/09/01－2018/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 営業収益には、売上高及び営業収入が含まれます。

３. 営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、2018年７-９月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比マイナス0.6％（年率換算マイナス2.5％）となり、２四半期ぶりにマイナスとなりました。内需が総じて低調であったことに加え、輸出減少を主因に外需も２四半期連続で成長率を押し下げました。しかしながら、天候不順や自然災害の発生の下押し圧力による一時的な減少が主な要因であり、景気拡大の土台となる企業と家計の所得は引き続き安定しているため、景気回復の動きは持続しています。

また世界経済は、米国の2018年７-９月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比年率プラス3.5％と前期に続き高い水準を維持いたしました。雇用・所得環境の改善に後押しされた個人消費が伸びを牽引いたしました。ユーロ圏においては2018年７-９月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比プラス0.2％と４-６月期のプラス0.4％から低下いたしましたが、ユーロ高の影響や中国向け輸出の減速により増勢が鈍化しているものの、内需は底堅く推移しています。一方、中国においては、2018年７-９月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比6.5％と４-６月期のプラス6.7％から0.2％下回り、２四半期連続の減速となりました。中国経済の減速はデレバレッジ（過剰債務の削減）に伴う投資減速が主因であることに加え、足元では米中貿易摩擦の激化に伴う先行き不安による投資様子見を強く疑われる一方、中国以外のアジア諸国については、個人消費を中心とした堅調な内需を牽引役に景気は安定した拡大を続けています。

このような状況の中、当社グループは“「感じ良いくらし」を実現する企業”として、『ムダをなくす取組み（廃棄物削減）』『天然資源の保全』『安心・安全への配慮』『絆を大切にする活動』『温暖化への配慮』といったテーマを軸に、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりであります。

営業収益　　　　　　　　　　　　　  3,042億15百万円（前年同期比　8.7％増）

売上高　　　　　　　　　　　　　　  3,035億46百万円（前年同期比　8.7％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　  348億59百万円（前年同期比　3.9％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　  357億20百万円（前年同期比　3.7％増）

親会社株主に帰属する四半期純利益　　  303億９百万円（前年同期比　30.2％増）

セグメント毎の業績は、次のとおりであります。なお、文中の店舗数は、無印良品、MUJIcom、MUJI to Go、Cafe MUJI、Cafe&Meal MUJI、IDEE店舗等の合計を表記しております。

① 国内事業

国内事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は1,889億98百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は215億73百万円（同9.7％減）となりました。

同連結会計期間末の国内店舗数は、461店舗（前期末差７店舗増）となりました。

衣服・雑貨では婦人ウェアの「ハイゲージニット」や「ハイゲージシャツ」、紳士ウェアの「フランネルシャツ」が好調に推移いたしました。また「キャリーバッグ」等のバッグも好調でした。生活雑貨ではタオル、スリッパなどのファブリックス、収納家具の「やわらかポリエチレンケース」シリーズが好調に推移いたしましたが、毛布、リビング家具、季節家電の売上が苦戦いたしました。食品ではレトルトや半生菓子が売上を牽引いたしました。

② 東アジア事業

東アジア事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は868億93百万円（同13.8％増）、セグメント利益は133億36百万円（同27.6％増）となりました。

同連結会計期間末の店舗数は、362店舗（前期末差29店舗増）となりました。

中国においては価格見直しを行った衣服・雑貨を中心に販売が伸長したこと、また積極的に出店を行ったことにより増収となりました。韓国においては衣服・雑貨を中心に販売が好調でした。

③ 欧米事業

欧米事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は167億10百万円（同15.5％増）、セグメント損失は８億15百万円（前年同期は12億49百万円の損失）となりました。

同連結会計期間末の店舗数は、66店舗（前期末差６店舗減）となりました。

欧州において、前期に不採算店の整理を進めたことに加え、衣服・雑貨の売上が好調に推移しており、回復基調が持続しています。一方、北米においては、物流改善による経費が先行したこと、また新規出店による一時的なコストが嵩み、販管費が増加いたしました。

　　④ 西南アジア・オセアニア事業

西南アジア・オセアニア事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は116億12百万円（同21.0％増）、セグメント利益は３億24百万円（前年同期は71百万円の損失）となりました。

同連結会計期間末の店舗数は、74店舗（前期末差５店舗増）となりました。

シンガポールにおいては衣服・雑貨の在庫不足が発生し売上が苦戦いたしましたが、大型家具等の売上は好調でした。オーストラリアにおいては既存店の売上が好調であり、特に紳士ウェアの売上が好調でした。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は10億23百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

グローバルサプライチェーンマネジメント再構築にかかるシステム変更を計画しており、2018年度から2020年度にかけてソフトウェア投資を予定しております。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、2,586億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ203億８百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加17億81百万円、受取手形及び売掛金の増加29億33百万円、商品の増加121億27百万円、未収入金の増加45億７百万円、直営店の出店及び改装による有形固定資産の増加24億73百万円、投資有価証券の減少82億28百万円によるものです。

負債は645億62百万円となり、６億76百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加48億84百万円、未払金の増加16億１百万円、未払法人税等の減少29億79百万円、流動負債その他の減少31億57百万円によるものです。

純資産は1,940億58百万円となり、196億32百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加204億52百万円によるものです。

この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の71.3％から73.3％となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式42,600株（議決権数426個）及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式60,000株（議決権数600個）を含めております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本制度」という。）を導入し、従業員持株会に「良品計画社員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が良品計画社員持株会（以下「本持株会」という。）に加入するすべての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約４年）において、本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に本持株会に時価で売却いたします。

（2）信託に残存する自社の株式

　従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末現在946百万円、38,200株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当第３四半期連結会計期間末現在843百万円

（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）

　当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は平成29年４月19日であり、信託の終了は平成33年７月末日を予定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末現在1,486百万円、60,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務は次のとおりです。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

（注）平成29年10月４日取締役会において決議の配当金の総額には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金９百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年４月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果自己株式は、当第３四半期連結累計期間に4,794百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において15,475百万円となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１．配当金支払額

（注１)平成30年５月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金９百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

（注２)平成30年10月３日取締役会において決議の配当金の総額には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金８百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動がないため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額98百万円にはセグメント間取引消去△0百万円、棚卸資産の未実現利益消去98百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額31百万円にはセグメント間取引消去35百万円、棚卸資産の未実現利益消去△4百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に平成29年４月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式を含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」48千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」48千株であります。
また、当第３四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」45千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」60千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　………………　5,034百万円

②１株当たりの金額　……………………………　191円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………　平成30年11月１日

（注）１．平成30年８月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

２．中間配当による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金８百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社良品計画の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社良品計画及び連結子会社の平成30年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上