| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年12月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期(自 平成30年８月21日 至 平成30年11月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社セキチュー |
| 【英訳名】 | SEKICHU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関 口 忠 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県高崎市倉賀野町4531番地１ |
| 【電話番号】 | 027(345)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 霜 鳥 守 雅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県高崎市倉賀野町4531番地１ |
| 【電話番号】 | 027(345)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 霜 鳥 守 雅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第３四半期累計期間 | 第68期第３四半期累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年２月21日至 平成29年11月20日 | 自 平成30年２月21日至 平成30年11月20日 | 自 平成29年２月21日至 平成30年２月20日 | |
| 売上高及び営業収入 | (千円) | 23,928,273 | 22,927,208 | 31,976,235 |
| 経常利益 | (千円) | 319,803 | 286,139 | 393,527 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 189,337 | 179,406 | 180,770 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,921,525 | 2,921,525 | 2,921,525 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,172,300 | 5,586,150 | 11,172,300 |
| 純資産額 | (千円) | 11,414,904 | 11,422,329 | 11,411,579 |
| 総資産額 | (千円) | 20,924,048 | 20,048,347 | 20,029,342 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.15 | 33.31 | 33.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.6 | 57.0 | 57.0 |
| 回次 | 第67期第３四半期会計期間 | 第68期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年８月21日至 平成29年11月20日 | 自 平成30年８月21日至 平成30年11月20日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △3.49 | △5.71 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結財務諸表に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 当社は、平成30年８月21日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
第67期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しており
ます。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、各地で発生している自然災害や、米国を中心とした貿易摩擦問題が経済に与える影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましても、消費者の節約志向、人件費や物流コストの増加や更なる増加リスク、また業態を超えた顧客獲得競争の激化等、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社は＜「改革」～売場を改め、商品を改め、業務を改める～＞を当事業年度のテーマに掲げ、地域の皆様にご愛顧いただける店舗となるべく、大型店を中心とした店舗改装、標準化しつつも地域性を加味した品揃えへの取組、生産性を向上し、お客様へのサービスにより注力する為の業務改善等、お客様の楽しい暮らしを提案できる企業となるべく取り組みを進めてまいりました。
店舗政策につきましては、企業収益の向上と体質の強化を目的として、店舗のスクラップ＆ビルドを実施しまし
た。１店舗を閉店（７月「サイクルワールド保木間店」）した結果、平成30年11月20日現在では、31店舗となりました。(ホームセンター25店舗、カー用品専門店オートウェイ３店舗、自転車専門店サイクルワールド３店舗）
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は224億６千１百万円(前年同期比4.2％減)となりました。営業利益は ２億１千７百万円(同9.7％減)、経常利益は２億８千６百万円（同10.5％減)、四半期純利益は１億７千９百万円(同 5.2％減)となり、減収減益となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、前事業年度の新店舗の売上高が貢献しましたが、既存店舗や閉店店舗の売上高の減少を補うに至らず、売上高及びセグメント利益は減少となりました。
この結果、売上高は224億６千１百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は３千３百万円（同53.0％減）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業につきましては、当第３四半期累計期間は、大きなテナントの誘致や撤退は無く、営業収入は４ 億６千６百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は１億８千４百万円（同8.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べ３億７千７百万円増加し、82億１千５百万円となりました。これは、売掛金が９千８百万円増加したこと、たな卸資産が３億１千４百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末と比べ３億５千８百万円減少し、118億３千２百万円となりました。これは、建物等の有形固定資産が１億２千４百万円減少したこと、差入保証金が８千５百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度末と比べて１千９百万円増加し、200億４千８百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べ４億６百万円増加し、73億円となりました。これは、買掛金が３億３百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末と比べ３億９千８百万円減少し、13億２千５百万円となりました。これは、長期借入金（１年内返済分を除く）が３億９千１百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度と比べ８百万円増加し、86億２千６百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べ１千万円増加し、114億２千２百万円となりました。これは、利益剰余金が７千１百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が６千万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,500,000 |
| 計 | 12,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年11月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年12月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,586,150 | 5,586,150 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,586,150 | 5,586,150 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年８月21日 | △5,586,150 | 5,586,150 | ― | 2,921,525 | ― | 3,558,349 |
(注)平成30年８月21日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で併合を行い、発行済株式総数は5,586,150株減少しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
平成30年５月17日開催の第67回定時株主総会決議により、平成30年８月21日付で株式併合及び単元株式数の変更を行なったため、発行済株式総数は5,586,150株減少し、5,586,150株となり、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年８月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。従って、上記の株式併合及び単元株式数の変更は反映されておりません。
① 【発行済株式】
| 平成30年11月20日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 400,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,740,000 | 10,740 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 32,300 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 11,172,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,740 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式315株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年11月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社セキチュー | 群馬県高崎市倉賀野町4531番地１ | 400,000 | ― | 400,000 | 3.58 |
| 計 | ― | 400,000 | ― | 400,000 | 3.58 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年８月21日から平成30年11月20日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年２月21日から平成30年11月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成30年２月20日) | 当第３四半期会計期間(平成30年11月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 830,972 | 808,138 | |||||||||
| 売掛金 | 455,829 | 554,783 | |||||||||
| たな卸資産 | 5,959,694 | 6,274,049 | |||||||||
| その他 | 591,831 | 578,392 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,838,328 | 8,215,364 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 3,325,296 | 3,289,692 | |||||||||
| 土地 | 2,773,951 | 2,767,311 | |||||||||
| その他（純額） | 894,319 | 812,167 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,993,567 | 6,869,171 | |||||||||
| 無形固定資産 | 634,051 | 563,186 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 3,780,219 | 3,695,154 | |||||||||
| その他 | 806,459 | 728,756 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,285 | △23,286 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,563,394 | 4,400,624 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,191,013 | 11,832,982 | |||||||||
| 資産合計 | 20,029,342 | 20,048,347 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,562,624 | 4,866,336 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000,000 | 800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 499,716 | 516,401 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37,931 | 99,319 | |||||||||
| 賞与引当金 | 79,033 | 137,637 | |||||||||
| ポイント引当金 | 68,728 | 93,592 | |||||||||
| その他 | 646,193 | 787,279 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,894,226 | 7,300,565 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 986,069 | 594,597 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 53,953 | 53,453 | |||||||||
| 資産除去債務 | 330,372 | 334,671 | |||||||||
| その他 | 353,141 | 342,730 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,723,536 | 1,325,451 | |||||||||
| 負債合計 | 8,617,763 | 8,626,017 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成30年２月20日) | 当第３四半期会計期間(平成30年11月20日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,921,525 | 2,921,525 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,558,349 | 3,558,349 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,935,093 | 5,006,780 | |||||||||
| 自己株式 | △205,891 | △205,931 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,209,077 | 11,280,724 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 202,501 | 141,605 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 202,501 | 141,605 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,411,579 | 11,422,329 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,029,342 | 20,048,347 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年２月21日 至 平成29年11月20日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年２月21日 至 平成30年11月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,455,564 | 22,461,048 | |||||||||
| 売上原価 | 16,707,889 | 16,110,074 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,747,674 | 6,350,973 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 472,709 | 466,160 | |||||||||
| 営業総利益 | 7,220,384 | 6,817,133 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,978,948 | 6,599,213 | |||||||||
| 営業利益 | 241,435 | 217,920 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25,367 | 23,673 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,672 | 7,873 | |||||||||
| 受取手数料 | 13,076 | 12,256 | |||||||||
| 受取保険料 | 30,977 | 6,934 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 17,743 | |||||||||
| その他 | 14,697 | 16,875 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 90,791 | 85,357 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,005 | 5,308 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,417 | 11,027 | |||||||||
| その他 | 1 | 801 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,423 | 17,138 | |||||||||
| 経常利益 | 319,803 | 286,139 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 26,627 | 1,637 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26,627 | 1,637 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 293,175 | 284,501 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 86,521 | 118,205 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,316 | △13,110 | |||||||||
| 法人税等合計 | 103,838 | 105,095 | |||||||||
| 四半期純利益 | 189,337 | 179,406 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成29年２月21日至 平成29年11月20日) 当第３四半期累計期間(自 平成30年２月21日至 平成30年11月20日)
| 減価償却費 | 425,441千円 | 417,550千円 |
|---|---|---|
| のれんの償却額 | 8,256〃 | 8,256〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成29年２月21日 至 平成29年11月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月18日定時株主総会 | 普通株式 | 107,733 | 10.00 | 平成29年２月20日 | 平成29年５月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成30年２月21日 至 平成30年11月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月17日定時株主総会 | 普通株式 | 107,719 | 10.00 | 平成30年２月20日 | 平成30年５月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 平成29年２月21日 至 平成29年11月20日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計(注) | ||
| ホームセンター事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 23,455,564 | - | 23,455,564 |
| 外部顧客への営業収入 | - | 472,709 | 472,709 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 23,455,564 | 472,709 | 23,928,273 |
| セグメント利益 | 70,295 | 171,139 | 241,435 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ホームセンター事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は26,627千円であります。
当第３四半期累計期間（自 平成30年２月21日 至 平成30年11月20日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計(注) | ||
| ホームセンター事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 22,461,048 | － | 22,461,048 |
| 外部顧客への営業収入 | － | 466,160 | 466,160 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 22,461,048 | 466,160 | 22,927,208 |
| セグメント利益 | 33,004 | 184,915 | 217,920 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ホームセンター事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は1,637千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成29年２月21日至 平成29年11月20日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年２月21日至 平成30年11月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 35円15銭 | 33円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 189,337 | 179,406 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 189,337 | 179,406 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,386,322 | 5,385,985 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成30年８月21日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前
事業年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年12月26日
株式会社 セ キ チ ュ ー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 昌 則 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 野 竜 男 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキチューの平成30年２月21日から平成31年２月20日までの第68期事業年度の第３四半期会計期間(平成30年８月21日から平成30年11月20日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年２月21日から平成30年11月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキチューの平成30年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。