E30698 イグニス 有価証券報告書－第9期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第５期から第７期の売上高には消費税等は含まれておりますが、第８期及び第９期の売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第９期の経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、貸倒引当金繰入額の計上等によるものであります。

３．第６期、第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．当社は、2014年７月15日に東京証券取引所マザーズに上場しております。第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第５期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第６期、第８期及び第９期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

６．第６期、第８期及び第９期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

８．当社は、2014年３月10日付で普通株式１株について600株の割合で分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

９．当社は、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第９期の経常利益および当期純利益の大幅な減少は、貸倒引当金繰入額及び関係会社貸倒引当金繰入額の計上等によるものであります。

３．第６期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．当社は、2014年７月15日に東京証券取引所マザーズに上場しております。第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第５期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第６期及び第９期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

６．第６期及び第９期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（当社から社外の出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

８．当社は、2014年３月10日付で普通株式１株について600株の割合で分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

９．当社は、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　当社の代表取締役社長　銭錕は、2010年５月に東京都渋谷区において、スマートフォンネイティブアプリ（注１）の企画・制作・運営を目的として、株式会社イグニスを設立しました。

　設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。

（注）１．ネイティブアプリとは、プログラムをApp StoreやGoogle Play等のプラットフォームを通じて端末にダウンロードして利用するアプリケーションのことであり、常時ネットワーク環境を必要とするブラウザアプリと比し、利用時のユーザーストレスが少ないことを特徴とするものであります。

２．R25とは、株式会社リクルートホールディングスが発行するフリーペーパーのことであります。

３．ネイティブソーシャルゲームとは、ネイティブアプリのうち他のユーザーとコミュニケーションをとりながらプレイするオンラインゲームであります。

４．全巻無料型ハイブリッドアプリとは、すべてのコンテンツを毎日30分無料で提供し、30分以降もコンテンツを楽しみたいユーザーは特定の話数を課金購入することで続きを楽しむことができ、収益源が広告収入と課金収入のハイブリッド型となっているアプリであります。

５．ネイティソーシャルゲーム「メガスマッシュ」につきましては、2018年７月をもってサービスを終了してります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社２社により構成されており「世界にインパクトを与えなければ、気がすまない」の経営理念のもと、「次のあたりまえを創る。何度でも」をミッションとして掲げ、スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営事業を主軸に、様々なサービスを展開しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループは主にネイティブアプリをApp StoreやGoogle Play等のプラットフォームを通じてスマートフォンユーザーに提供しております。当社グループは2012年、いち早くツール系アプリに着目し事業化に成功し、この分野のパイオニアとして市場をリードするとともに、自ら市場を創造しながら成長してきました。スマートフォンネイティブアプリサービスの収益構造は主に課金収入で構成されております。当社グループは、収益モデル別に以下の３つのジャンルの事業を展開しております。

（１）コミュニティ（課金収入モデル（注１）及び広告収入モデル（注２））

（２）ネイティブゲーム（主に課金収入モデル）

（３）その他

（注）１．課金収入モデルとは、ユーザーが無料でダウンロードしたアプリに、サービスの追加機能やゲームで使えるアイテムなどを課金することで収益を得るビジネスモデルであります。

　　　２．広告収入モデルとは、無料ダウンロードができるアプリ内に広告を表示させて、ユーザーがその広告をタップ（画面を軽く叩く）した時や、リンク先のアプリをダウンロードするなどのアクションを完了した時点で広告主から収益を得るビジネスモデルであります。

１．当社グループの事業について

（１）コミュニティ

　株式会社アイビー及びALTR THINK株式会社が提供するコミュニティサービスは、主に、継続会員となることによる月額課金の課金収入を収益源とするビジネスモデルと、無料提供するサービス内に広告を掲載し、その広告収入を収益源とするビジネスモデルにより成り立っています。

　主要サービスは、「with」であり、メンタリストDaiGo氏監修の下で心理学や統計学を活用して最適な男女のマッチングを目指した婚活サービスを2015年９月より提供しております。課金収入をビジネスモデルとしており、オンラインでの出会いが国内において徐々に浸透する中、サービス提供開始以来、有料会員数の増加を継続しております。

（２）ネイティブゲーム

　株式会社スタジオキング、株式会社ラップランド及び株式会社IGNIS APPSが提供するネイティブゲームは、iOS搭載端末、Android搭載端末向けに、主にアイテム課金を基本とするビジネスモデルにより成り立っています。

　主要サービスは「ぼくとドラゴン」であり、起動後30秒で楽しめる爽快感抜群の3Dクエストと、ギルドの仲間たちとの協力バトルが魅力のスマホRPGです。本作の最大の魅力であるリアルタイム協力バトルでは、ギルド仲間とトークで戦略を練る、タイミングをあわせて連携技を決める、など協力バトルの醍醐味を十分に味わえる内容となっております。同タイトルは、スマートフォンアプリマーケットであるApp Store、及びGoogle Playにおいて、多くのユーザーを獲得しております。

　当社グループでは、ソーシャルゲームの開発本数を一定数に絞り込むことで品質の高いゲームをユーザーに提供するという開発方針を採用しております。また、堅実な収益基盤を確立するため、ゲーム内におけるイベントの実施や他コンテンツとのコラボレーション、さらには機能拡充等により、業績の安定化に努めております。

（３）その他

　その他は、パルス株式会社が運営するVR事業、グラム株式会社が運営する性格傾向データによる求人マッチングサービス並びにどのジャンルにも属さないプロダクト等により成り立っています。

　当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

　２．当社グループの特徴と強み

　（１）事業の中核であるスマートフォンアプリ事業

　スマートフォンアプリ事業は創業以来、当社の主力事業であり、コミュニティ、ネイティブゲーム、その他の枠組みで展開しております。これらサービスは新規のビジネスモデルの開発など事業ポートフォリオを拡大するための起点となっております。

　（２）次のあたりまえを創る、何度でも

　当社グループのミッションは、「次のあたりまえを創る。何度でも」であります。次のあたりまえになり得るかどうかに新規事業展開に対する判断軸を置くことで、既存市場において安易な後追いをすることなく、常に新規ジャンルに経営資源を投下し続けております。また、この実現には、企画開発力とスピード感のある事業推進力が必須条件と考えております。

　（３）業界分析を基にした市場創造力、マネタイズ力（注）

　当社グループは後追いで市場に参入するのではなく、ユーザーニーズや業界構造の分析からのアプローチで、新しい事業化や市場創造に取り組むことで成長してきました。ツール系アプリや全巻無料型ハイブリッドアプリに挙げられる市場創造力とマネタイズ力、参入する時期の見極めとスピードは当社グループの強みの一つであります。

　全巻無料型ハイブリッドアプリの開発では、既に連載は終了しているものの、依然人気のある作品をアプリ化することにより、業界発展に寄与するビジネスモデルを構築しました。

（注）マネタイズ力とは、知識やノウハウを収益化する力のことであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．株式会社スタジオキングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

①売上高　　         2,745,435千円

②経常利益　　　        25,083千円

③当期純損失（△）　   △6,776千円

④純資産額　         1,889,612千円

⑤総資産額　         2,113,411千円

３．株式会社アイビーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要損益情報等（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

①売上高　　　　     1,692,116千円

②経常損失（△）      △49,058千円

③当期純利益　　       138,605千円

④純資産額　　       △577,107千円

⑤総資産額　　　　     533,748千円

４．株式会社U-NOTEについては、2018年10月１日付で、グラム株式会社に商号を変更しております。

５．債務超過会社で債務超過の額は、2018年9月末時点で957,773千円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループは、スマートフォンアプリ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．従業員数が当連結会計年度中で6名増加しましたのは、主として事業拡大に伴う採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

　当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度と比べて4名減少しましたのは、主として自己都合退職等による自然減であります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

①　収益基盤の確立及び安定化

　スマートフォンの登場により、IT業界では大きな市場変化が起きており、当社グループでは、既存の収益基盤の拡大に加えて新たな収益源を確保することが、経営上重要な課題であると認識しております。当社グループでは、スマートフォン市場を上回る成長を目標とし、成長戦略として以下の２つの大きな柱を掲げております。

(1) 既存ジャンルの収益基盤の安定化

(a) 「コミュニティ」ジャンルの収益力向上

　コミュニティについては、心理学を活用した機能拡充等によって更なるユーザビリティの強化を行うことにより、サービスの高度化と事業領域の拡大に努め、業績の向上・安定化を目指します。

(b) 「ネイティブゲーム」ジャンルの開発・運営体制の強化

　ネイティブゲームについては、当社グループにおける収益盤石化を目指し、既存タイトルのプロモーションを中心とした的確なコストコントロールにより、プロジェクト利益を高水準に維持し、また、新規タイトルのリリースに向けて開発・運営体制の強化をすべく、クリエイターの採用と育成を進めます。また、海外市場の開拓についても引き続き、進めてまいります。

(2) 潜在的ニーズを掘り起こした新たな市場・新たなビジネスモデルの創造

　企業ミッション「次のあたりまえを創る。何度でも」を実現すべく、今後もニーズを掘り起こした新たな市場・新たなビジネスモデルを創造すべくチャレンジしてまいります。

上記、各成長戦略を推進することにより、収益基盤の確立及び安定化に努めていく方針であります。

②　組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化

　当社グループは、今後更なる事業拡大を推進するに当たって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社の企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、グローバルに活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでまいります。組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持するなど、従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを継続していく方針であります。また、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図ってまいります。

③　システム基盤の強化

　当社グループは、スマートフォンアプリをApple Inc.のスマートフォン「iPhone」・タブレット端末「iPad」などのiOS搭載端末向け、及びGoogle Inc.のAndroid搭載端末向けに展開していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、各種アプリを運営する上では、ユーザー数増加に伴う負荷分散やユーザー満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、設備への先行投資を継続的に行っていくことが必要となります。当社グループは、その重要性に鑑み、今後においてもシステム基盤の強化への取り組みを継続していく方針であります。

④　技術革新への対応

　当社グループは、先端的なテクノロジーを基盤にした新規サービスや新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上の重要な要素であると認識しております。各々の技術革新の普及の進展を見ながら、柔軟な対応を図っていく方針であります。

⑤　グローバル展開への対応

　当社グループは、世界のスマートフォンアプリ市場への展開を迅速に推進することが、今後の一層の事業拡大を目指す上で重要であると認識しております。主に当社の連結子会社であるパルス株式会社で開発している、Virtual Live Platform「INSPIX」では、国内のみならず世界規模で多くのVRタレント・ユーザーに活用していただくために、中国や北米への展開を決定しております。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

①　スマートフォン関連市場について

　当社グループは、スマートフォン上でのサービスを中心としたスマートフォンアプリ事業を主たる事業領域としていることから、ネットワークの拡充と高速化、スマートフォンデバイス自体の進化、多様化、それに伴う情報通信コストの低価格化等により、スマートフォン関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。しかしながら、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社グループの予期せぬ要因によりスマートフォン関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　他社との競合について

　当社グループは、コミュニティやネイティブゲームを中心に、様々な特色あるサービスの提供や提供するサービスのジャンルの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと同様にインターネットやスマートフォンでアプリ等のサービスを提供している企業や新規参入企業との競争激化により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　スマートフォン専用アプリサービスについて

　当社グループは、スマートフォンの急速な普及とそれに伴う市場の構造変化を大きな成長機会と認識し、スマートフォンアプリ事業を主軸としております。当社グループとしては、今後も、スマートフォン市場は拡大すると見込み、スマートフォンアプリ事業に、経営資源を投入していく方針であります。しかし、当社グループの企図するとおりに、スマートフォン専用アプリサービスが成長を続ける保証はなく、その成長が当社グループの見込みを大きく下回った場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　ユーザーの嗜好の変化について

　当社グループが開発・運営するスマートフォンアプリやゲーム等においては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーのニーズに対応するコンテンツの開発・導入が何らかの要因により困難となった場合には、想定していた広告による収益または課金アイテムの販売による収益が得られない可能性があります。その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について

　当社グループの売上は、主にスマートフォンアプリの課金売上であり、当社グループの事業モデルは、Apple Inc.及びGoogle Inc.の２社のプラットフォーム運営事業者への依存が大きくなっております。これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、手数料率等の変動等何らかの要因により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　公序良俗に違反する広告及びサイトに対する規制について

　当社グループが運営するスマートフォンアプリは、数多くのアドネットワークを含む広告代理店（以下「広告代理店等」という）へ広告の掲載を委託しており、広告の内容や広告のリンク先については広告代理店等の裁量に任せる部分が多く、公序良俗に反する広告が掲載されてしまう可能性があります。当社グループといたしましては、広告代理店等との取引開始時における審査の実施や社内にて広告掲載基準を設置するなど、広告及びリンク先のサイトの内容についての管理を実施しております。また、当社グループの社員が定期的に既に掲載されている広告及び広告のリンク先サイトを巡回し、広告掲載基準の遵守状況を監視しております。広告掲載基準に違反する行為が発見された場合には、警告や契約解除などの措置をとっております。

　しかしながら、広告主等が公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を当社グループの意図に反して継続することにより、当社グループの提供するアプリや当社グループのアカウントがプラットフォーム運営事業者により削除された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　システム障害について

　当社グループの事業は、スマートフォンやPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社グループのコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、当社グループの運営する各コンテンツへのアクセスの急激な増加、各サーバーやクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧　個人情報管理について

　当社グループは、当社グループが運営するコンテンツ利用者の個人情報を取得する場合があります。当社グループでは「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報の厳正な管理を行っております。このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑨　特定人物への依存について

　当社グループの代表取締役社長である銭錕は、創業者であると同時に創業以来当社グループの事業推進において重要な役割を担ってまいりました。同氏は、インターネットサービスの企画から開発、運用に至るまで豊富な経験と知識を有しております。当社グループの設立以降は、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。

　また、代表取締役CTOである鈴木貴明は、インターネットサービスの開発技術及びそれらに関する豊富な経験と知識を有しており、最高技術責任者として当社グループの技術的判断、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。

　当社グループでは、取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、両氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により両氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　人材の採用・育成について

　当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　社歴が浅いことについて

　当社グループは2010年５月に設立された社歴の浅い会社であります。スマートフォンアプリ業界を取り巻く環境はスピードが速く流動的であるため、当社グループにおける経営計画の策定には不確定事象が含まれざるを得ない状況にあります。また、そのような中で過年度の財政状態及び経営成績からでは今後の業績を予測するには不十分な面があります。

⑫　内部管理体制の整備状況にかかるリスクについて

　当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。

　業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、さらに法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑬　技術革新への対応について

　当社グループのサービスはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。また、ハード面においては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、また特にスマートフォンに関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　海外展開について

　当社グループは子会社のIGNIS AMERICA, INC.を中心として、当社グループのサービスを海外で積極的に展開することを企図しています。しかし、海外においてはユーザーの嗜好や法令等が、本邦と大きく異なることがあり、当社グループの想定どおりに事業展開できない場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑮　法的規制について

　当社グループは事業を推進するにあたって、様々な法令等の規制を受けております。コミュニティにおいては、オンライン恋愛・婚活マッチングサービス『with』が「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」の適用を受けており、インターネット異性紹介事業者としての届出やサービス内における年齢認証等を実施しており、法令等を順守のうえでユーザーに安心して頂けるサービス提供を行っております。また、ネイティブゲームにおいては、過度な射幸心の誘発等について一部のメディアから問題が提起されております。近年では、「コンプリートガチャ」(注１)と呼ばれる課金方法が「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」に違反するとの見解が2012年７月に消費者庁より示されております。これに関して当社グループでは、「コンプリートガチャ」を当初より採用しないことで対応しており、当社グループのサービスには大きな影響を与えていないと認識しております。当社グループは法令を遵守したサービスを提供することは当然でありますが、今後も変化する可能性がある社会的要請については、サービスを提供する企業として、自主的に対処・対応し、業界の健全性・発展性を損なうことのないよう努めていくべきであると考えております。しかしながら、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には、当社グループの事業が著しく制約を受け、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす場合があります。

（注）１．コンプリートガチャとは、ランダムに入手するアイテムやカードを一定枚数揃えることで稀少なアイテムやカードを入手できるシステムをいいます。

⑯　知的財産権の管理について

　当社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、社内弁護士を中心とした法務チーム及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行っております。しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社グループが保有する権利の権利化が出来ない場合もあります。こうした場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑰　コンプライアンス体制について

　当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図っております。併せて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑱　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、有価証券報告書提出日現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は352,076株であり、発行済株式総数13,676,400株の2.5％に相当しております。

⑲　継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　ただし、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（３）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための改善策を実施していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

⑳　その他

(1) 配当政策について

　当社グループは、利益配分につきまして、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら、現時点では配当を行っておらず、また今後の配当の実施及びその時期については未定であります。

(2) 自然災害、事故等について

　当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は「世界にインパクトを与えなければ、気がすまない」という経営理念及び「次のあたりまえを創る。何度でも」というミッションのもと、インターネット、スマートフォン等を通じたさまざまなビジネス領域において、多くのユーザーに支持されるサービスの企画・制作・運営を行っております。

　当社グループが展開する主なビジネスとして、「運命より、確実。」をキャッチコピーとしたオンライン恋愛・婚活サービス『with』等の（コミュニティ）、１日３回のド迫力リアルタイム協力バトルが楽しめるスマホRPG『ぼくとドラゴン』等の（ネイティブゲーム）を展開し、それら2つのジャンルに属さないビジネスを（その他）とした、３ジャンルを基盤収益事業と位置付けて展開しております。さらに、新規ジャンルへのチャレンジとして、今後、サービスの普及拡大と急成長が見込まれる分野であるVR（Virtual Reality：仮想現実）やAI（Artificial Intelligence：人工知能）、IoT（Internet of Things:モノのインターネット）等の最先端技術の商業化を目指しており、特にVRとAIを活用したビジネスを積極的投資事業と位置付け、早期収益化に向けて積極的に経営資源を投入してまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,874,367千円（前連結会計年度比12.6％減）、積極的な先行投資に伴い、主に広告宣伝費1,287,897千円や研究開発費657,822千円等が増加するとともに、VR並びに医療機関向けSaaS（Sotfware as a Service）（注１）を中心とした新規事業領域等にかかる債権に対する貸倒引当金繰入額1,509,568千円の計上により販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は2,532,902千円（前連結会計年度は営業利益83,986千円）、経常損失は2,571,755千円（前連結会計年度は経常利益71,262千円）、また、固定資産の減損損失103,268千円等特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失2,651,080千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失35,763千円）となりました。

　なお、当社グループは、スマートフォンアプリ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は省略しております。各ジャンルの取り組みと業績は以下のとおりであります。

（コミュニティ）

　当連結会計年度はオンライン恋愛・婚活サービス『with』において、積極的なプロモーションやSMS認証（注２）によるログイン機能の実装等により、ユーザー数は順調に増加いたしました。また、国内ソーシャルネットワーキングのカテゴリにおける売上ランキングは上位収斂しております。（注３）

　また、他社類似サービスとの差別化を図るべく、心理学を活用して最適な男女のマッチングを目指し、「自己紹介文の自動生成機能」の実装や「メンタリストDaiGo監修の診断イベント機能」等、各種施策を講じてまいりました。他社類似サービスを含め国内でオンライン恋愛・婚活サービスが急速に浸透してきていることから、『with』についてはプロモーションによる新規流入だけでなく、クチコミによる新規流入も増加傾向にあります。その結果、2018年9月末時点におけるユーザー数は120万人を突破し、サービスが順調に伸びております。当該サービスについては、引き続きユーザービリティの向上や精度の高いマッチングを実現する機能や、診断イベントを継続的に実施していくことで、ユーザー満足度の高い唯一無二のオンライン恋愛・婚活サービスを目指してまいります。

　この結果、当連結会計年度における当ジャンルの売上高は1,732,714千円となりました。前連結会計年度における当ジャンルの売上高は848,531千円であったことから、前連結会計年度比104.2％増となっております。

（ネイティブゲーム）

　当連結会計年度は2018年３月28日に配信を開始いたしましたスマートフォン向けゲームアプリの新規タイトル『メガスマッシュ』につきまして、ユーザー継続率及び課金率が伸び悩み、新規キャラクターの追加や各種イベント施策を講じてまいりましたが、ユーザー継続率及び課金率の大幅な改善には至らなかったことから、2018年７月18日をもってサービスを終了することとなりました。一方、主力タイトルの『ぼくとドラゴン』は配信開始から4年目に突入しておりますが、スマートフォン向けゲームアプリマーケットの競争が一層激化してきている中でも、プロモーションを中心とした適格なコストコントロールによりプロジェクト利益は高水準を維持いたしました。また、既存ユーザーの満足度向上を目指すため、季節イベントの強化や各種人気アニメ・ゲームとのコラボレーションキャンペーンや株式会社NTTドコモ提供の出前・フード宅配サイト『dデリバリー』とのコラボレーションキャンペーンといった新たな取り組みにもチャレンジし、ユーザー満足度の向上と収益の安定化に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度における当ジャンルの売上高は2,817,402千円となりました。前連結会計年度における当ジャンルの売上高は4,247,499千円であったことから、前連結会計年度比33.7％減となっております。

（その他）

　その他（注４)は株式会社U-NOTE（注５)が運営するビジネスパーソン向け情報メディアや性格傾向データによる求人マッチングサービスのビジネス及び株式会社mellow(注６)が運営するモビリティサービス・プラットフォーム『TLUNCH』のビジネス並びにどのジャンルにも属さないプロダクト等により構成されております。

　当第３四半期連結累計期間までは、主にメディアの『U-NOTE』やモビリティサービス・プラットフォーム『TLUNCH』のサービスが当ジャンルの売上高を支えました。

　『TLUNCH』については首都圏を中心に運営スペースと登録フードトラック事業者数を拡大させており、運営スペースについては2018年９月末時点で80スペース（前連結会計年度比149％増）を突破し急成長を遂げております。

　また、今後急成長が見込まれる分野として、子会社のパルス株式会社が展開するVRのみならず、その他のグループ会社を通じて、AI、IoTといった最先端技術に着目した新規事業にも投資を積極的に行ってまいりました。現状、この新規ジャンルは投資段階でありますが、早期収益化できるよう邁進いたします。

　この結果、当連結会計年度における当ジャンルの売上高は324,250千円となりました。前連結会計年度における当ジャンルの売上高は481,797千円であったことから、前連結会計年度比32.7％減となっております。

（注）１．SaaS（Software as a Service）：ソフトウェアを通信ネットワークなどを通じて提供し、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使うような利用形態のことであり、サービス型ソフトウェアとも呼ばれる。（出典：IT用語辞典 e-words)

２．SMS認証：携帯電話のSMS（ショートメッセージ）を用いた本人確認のための認証機能です。

３．出典：App Annie

４．事業が多様化してきていることを踏まえ、従来の「メディア（その他）」を「その他」に変更しておりま

　　す。

５．株式会社U-NOTEは2018年９月30日付でメディアサービスの一部『U-NOTE』を株式会社PR TIMESに譲渡してお

ります。併せて2018年10月１日付で、社名を株式会社U-NOTEからグラム株式会社に変更しております。

６．当第３四半期連結会計期間において、『TLUNCH』を運営する株式会社mellowの株式を譲渡したことにより、

持分比率が低下ししたため、同社を連結の範囲から除外し、当第４四半期連結会計期間以降は持分法適用関

連会社となっております。

当連結会計年度の財政状態の概要は以下のとおりであります。

（資産の部）

　当連結会計年度末の総資産は4,763,301千円となり、前連結会計年度末に比べ1,528,269千円減少いたしました。流動資産は2,097,200千円（前連結会計年度末比2,639,670千円減）となりました。主な減少要因は、現金及び預金が1,692,573千円減少したこと、貸倒引当金の計上に伴い営業貸付金が814,103千円減少したこと、未収還付法人税等が334,642千円減少したことによるものであります。固定資産は2,666,101千円（前連結会計年度末比1,111,401千円増）となりました。主な増加要因は、事業規模拡大に伴う本社オフィスの増床等により有形固定資産が108,642千円、投資有価証券の増加等により投資その他の資産が1,064,148千円増加したことによるものであります。なお、固定資産のうち、長期未収入金についても665,876千円増加しておりますが、これに対して全額貸倒引当金を計上しているほか、資産において計上している貸倒引当金は、新規事業領域に係る債権の一部についてのものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債は2,490,813千円となり、前連結会計年度末に比べ334,625千円増加いたしました。流動負債は1,825,432千円（前連結会計年度末比429,614千円増）となりました。主な増加要因は、未払金が306,603千円増加したこと、前受収益が100,910千円増加したことによるものであります。固定負債は665,381千円（前連結会計年度末比94,988千円減）となりました。主な減少要因は、借入金の返済により長期借入金が312,413千円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産は2,272,488千円となり、前連結会計年度末に比べ1,862,895千円減少いたしました。主な増加要因は、保有している投資有価証券に係るその他有価証券評価差額金が593,924千円発生したこと、および新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ116,294千円増加したことによるものであります。主な減少要因は利益剰余金が2,638,313千円減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は480,340千円となり、前連結会計年度末に比べ1,692,573千円減少いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の減少は567,767千円（前連結会計年度は1,930,548千円の減少）となりました。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失2,623,417千円、長期未収入金の増加665,876千円によるもの、主な増加要因は、減価償却費493,005千円、貸倒引当金の増加1,506,384千円、法人税等の還付366,720千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,034,681千円（前連結会計年度は665,755千円の減少）となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出456,162千円及び有形固定資産の取得による支出196,769千円によるもの、主な増加要因は事業譲渡による収入50,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は8,456千円（前連結会計年度は2,594,064千円の増加）となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入213,498千円、非支配株主からの払込みによる収入102,412千円、長期借入れによる収入100,000千円によるもの、主な減少要因は長期借入金の返済による支出420,818千円であります。

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b.受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c.販売実績

　当連結会計年度におけるジャンル別の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　その作成には、経営者による会計方針の選択・適用・資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、4,874,367千円となりました。内容としましては、前連結会計年度から引き続き、ネイティブゲーム『ぼくとドラゴン』の課金収入が大きく寄与しておりますが、当連結会計年度は基盤収益事業の強化として、コミュニティ『with』のユーザー数増加に努めてまいりました。『with』については、第２四半期以降順調な成長曲線を示しており、売上高全体に占める貢献度も高まってまいりました。そのことから、ネイティブゲームの依存度は前連結会計年度と比してさらに低下しており、強固で安定感のある収益ポートフォリオが構築されてきております。

（売上原価、売上総利益）

　売上原価は1,248,547千円となりました。これは主に労務費及びソフトウエアの減価償却費、設備費によるものであります。この結果、売上総利益は3,625,819千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損失）

　販売費及び一般管理費は6,158,722千円となりました。これは、主に支払手数料1,471,758千円、広告宣伝費1,287,897千円、研究開発費657,822千円を計上したことに加え、VR並びに医療機関向けSaaSを中心とした新規事業領域等にかかる債権に対する貸倒引当金繰入額1,509,568千円を計上したことによるものであり、この結果、2,532,902千円の営業損失となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常損失）

　営業外収益は13,924千円、営業外費用は52,777千円となりました。営業外費用は主に持分法投資損失27,008千円、新株式発行による株式交付費18,059千円によるものであり、この結果、2,571,755千円の経常損失となりました。

（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純損失）

　関係会社株式売却益53,879千円及び事業譲渡益50,000千円を計上したことにより、103,879千円を特別利益に計上し、減損損失103,268千円等を計上したことにより155,541千円を特別損失に計上いたしました。この結果、2,623,417千円の税金等調整前当期純損失となり、法人税等合計52,376千円の計上により、2,651,080千円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

ｂ.経営戦略の現状と見通し

　当社グループは中期経営計画最終年度（2020年９月期）の目標である連結売上高150億円、連結営業利益60億円の達成とその後の更なる成長を目指しております。そのため、一事業に依存しない事業の多面展開を図り、強固で安定感のある事業ポートフォリオを構築しております。中長期での事業戦略としては基盤収益事業の強化と積極的投資事業の推進に努めております。

　基盤収益事業において、（コミュニティ）『with』のユーザー数が順調に増加し、このジャンルの売上高構成比は35.5％（前連結会計年度は15.2％）と順調にトップラインが成長しております。オンライン恋活・婚活マッチングサービスのマーケットは拡大が続くという予測（注１）もあることから、今後も『with』のユーザー数・トップラインの成長を見込んでおります。次期については、この『with』の収益が連結業績に大きく貢献してくる見込みであります。

　（ネイティブゲーム）では、国内におけるスマートフォン向けゲームアプリを中心とした市場規模（注２）は拡大を続けており、スマートフォン向けゲームアプリを含めたゲームマーケットは国内のみならず、引き続き安定的な成長が予想されております。一方で、数多くのスマートフォン向けゲームアプリが配信されていることから、ユーザー獲得競争はより一層激化しているものと思われます。2018年３月に配信を開始した新規タイトル『メガスマッシュ』については、配信後のユーザー継続率・課金率が伸び悩み、各種施策を講じたものの大幅な改善には至らなかったことから、2018年７月18日をもって、サービスを終了いたしました。そのことから、当ジャンルにおける売上高が減少することとなりましたが、一方で、早期終了を決断したことにより次の新規タイトルへ経営資源を投下してまいりました。主力タイトルである『ぼくとドラゴン』は機能追加やキャンペーン等の各種施策や適格なコストコントロールを行い、利益重視の運営に努めた結果、当社グループの収益に大きく貢献いたしました。次期以降についても、『ぼくとドラゴン』は各種施策を講じ、収益の安定化に努めてまいります。また、2018年10月22日に新規タイトルとして女性をターゲットにした新感覚スマホRPG『でみめん』の一部情報公開と事前登録を開始いたしました。引き続き基盤収益事業の一つとして収益に貢献してくる見込みであります。

　なお、この『でみめん』については2018年12月に配信を開始しております。

　基盤収益事業とは別に、積極的投資事業と位置付けて、最先端技術であるVR・AI・IoTに着目したビジネスの商業化に向けた事業投資を行ってまいりました。

　VRでは、大きく分けてエンターテインメント分野と医療分野についての研究開発を推進しております。VRエンターテインメント分野では、「ライブプラットフォームの運営」と「IP（タレント等）発掘・育成・プロデュース等」の２軸展開で進めてまいります。この２軸で展開していくということがVRエンターテインメント分野を推進していく中で大きな差別化になるものと考えております。

　ライブプラットフォーム運営については、VRを通じた新しい音楽体験を創出するためにVirtual Live Platform「INSPIX」の開発を進めVR-HMD（VR-Head Mounted Display　頭部装着ディスプレイ）の普及率に左右されず、あらゆるシーンでライブ体験が可能な仕組みを提供してまいります。具体的には、フェーズ１として既存動画サイトへの配信によるライブ体験、フェーズ２として大規模なシアターでのライブビューイング体験、そしてフェーズ３としてVR-HMDを使用し自宅からライブへの参加を可能にしてまいります。現時点でフェーズ２の段階まで開発は完了しております。

　IP（タレント等）の発掘・育成・プロデュースについては、子会社のパルス株式会社単独または外部パートナーと組み、ヴァーチャルタレントのみならず、リアルなタレントの創出・プロデュースに力を入れております。子会社のパルス株式会社は岩本町芸能社との協業を通じ、アイドルプロデュースのノウハウを蓄積し、今後のタレント発掘・育成・プロデュースを行っていくうえで強い競争力を身につけたと確信しております。

　現在公表している具体的なIPとしては、第１弾として岩本町芸能社と協業により展開しているVRアイドルユニット『えのぐ』、第２弾として秋元康氏と日本テレビ放送網が共同で行う声優グループをプロデュースする「ボイスタープロジェクト」への参画、第３弾として、パルスとタレントプロモーション等を手掛ける株式会社ジャストプロが設立した合弁会社の株式会社ミラクルプロから女性キャラクターを起用したプロジェクトを進めております。これら以外にもパルスではAIアイドルプロジェクト『VAI』等、複数のプロジェクトを準備しておりますが、その中でも特にヴァーチャルアイドルを世の中に一層浸透させていくことに注力してまいります。

　次期以降の展望としては、「INSPIX」をフェーズ３まで完了させるために、引き続き積極的に開発を進めることと、自社IPのファン数拡大、大型他社IPとの協業開始を視野に事業を推進してまいります。当社グループは、このようなVR技術を活用したライブ展開により新たな音楽マーケットが確立され、今後数年で大きく飛躍するものと考え、自信を持って事業に取り組んでおります。この分野に注力することが、中長期的に当社グループの業績向上に資するものと考えております。

　VRの医療分野では順天堂大学との共同研究として『Virtual Realityアプリケーションによる慢性痛み刺激の緩和の臨床研究』も開始しておりますが、実際に患者様にご協力いただきながら臨床研究を行っており、実証データの集積に努めております。なお、本プロジェクトは、中長期での研究開発を想定しており、医療現場への導入には一定の期間を要するものと見込んでおります。

　AIでは、持分法適用関連会社の株式会社ロビットがAI技術を活用し、工場における検査工程を自動化する装置（ロボット）の開発・検証を行っております。この検査工程の自動化については愛知県豊田市内の自動車部品メーカーと提携し取り組んでおります。現在、日本の製造業においては生産・製造工程ではロボットを活用した自動化が進んでおりますが、検査工程に関しては完全自動化が進んでいない状況であるため、AI技術を活用した装置（ロボット）を開発・提供し、日本の製造業における生産性向上・効率化に貢献してまいります。

　IoTでは、ロビットが世界初のスマートフォンアプリと連動してカーテンの自動開閉ができる『めざましカーテン　mornin’ plus』という製品を提供しております。本製品は2018年度グッドデザイン賞を受賞し、2017年度のグッドデザイン賞を受賞した旧型の『めざましカーテンmornin’』に続きロビットは２年連続で受賞しております。この受賞を契機に、引き続き販売拡大を図ってまいります。

　VR・AIの新規ジャンルについては、現時点で当社グループの収益に貢献しておりませんが、いずれ、グループの成長にとって重要なビジネスになると見込んでいるため、早期収益化に向けて役職員一同、開発・検証・マーケティングに注力しております。

　また、新規事業として医療機関向けSaaSの開発・提供も進めております。こちらの事業につきましては、主にオンライン診療対応を目的として医療機関向けにシステムを提供するものです。このシステムは順調に稼働中であり、2020年９月期の収益貢献を目指し、経営資源の投入を継続しております。

　以上に基づき、次期連結会計年度の見通しにつきましては、売上高6,000,000千円（当連結会計年度比23.1％増）、営業利益30,000千円（当連結会計年度は2,532,902千円の営業損失）、経常利益10,000千円（当連結会計年度は2,571,755千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益5,000千円（当連結会計年度は2,651,080千円の親会社株主に帰属する当期純損失）を予想しております。

　また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

（注）1.出典：株式会社マッチングエージェント／株式会社デジタルインファクト

2.出典：一般社団法人コンピューターエンターテインメント

ｃ.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主な資金需要は、サービス提供・拡充のための広告宣伝費、支払手数料、研究開発費、人件費、その他経費をはじめとした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には状況に応じて金融機関からの借入や各種資本政策等による資金調達で対応していくこととしております。

　資本政策として、株式会社QK及び株式会社SK並びに当社取締役である佐藤裕介を割当先とする第三者割当増資による新株式発行および株式会社SYを割当先とする新株予約権発行による資金調達を予定しております。本件に関する詳細は、12月10日公表の有価証券届出書および「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載のとおりです。

　また、現在、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当による新株予約権の発行を行っており、これによる資金調達も引き続き行っていく計画です。本件に関する詳細は「第４　提出会社の状況　新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

ｄ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、売上高を使用しております。それぞれの指標の当連結会計年度における達成度及び次期の計画は以下のとおりであります。

(3)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策

　当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　それに対し、当社は当該状況を解消すべく、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2018年10月23日及び2018年11月12日に資金の借入を実行し、2018年12月10日に第三者割当による新株式の発行及び行使価額修正条項付第18回新株予約権の発行を決議しており、本有価証券報告書提出日時点で、財務基盤の安定化は図られております。その上で、今後も、①基盤収益事業の強化による売上維持・拡大、②積極的投資事業については選択と集中による事業の選別と早期収益化の実現、③資金調達や資金繰りの安定化、④経費の削減に努めてまいります。これらの改善策を状況に応じて適切に推進していくことから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

４【経営上の重要な契約等】

スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との規約

５【研究開発活動】

　当社グループは、最先端のテクノロジーを基盤とした新規サービス・新たなインターネット端末等の技術革新に対し、迅速に対応していくため、スマートフォンアプリ事業において研究開発に取り組んでおります。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は657,822千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における当社グループの設備投資等の総額は750,189千円であります。その内容は、主に本社増床に伴う建物附属設備の増加及びネイティブソーシャルゲームに係るソフトウエアの取得であります。当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。なお、当社グループは、スマートフォンアプリ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を行っておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．事業所は賃借しており、その年間賃借料は331,023千円であります。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(3）在外子会社

　重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　(1）重要な設備の新設等

（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握は困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2018年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第２回新株予約権（2013年６月７日臨時株主総会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、1,200株とする。

　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

　また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、使用人、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

５．2014年１月15日開催の取締役会決議により、2014年３月10日を効力発生日として、普通株式１株につき600株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．2017年11月13日開催の取締役会決議により、2017年12月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第３回新株予約権（2013年６月７日臨時株主総会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、1,200株とする。

　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

　また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、使用人、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

５．2014年１月15日開催の取締役会決議により、2014年３月10日を効力発生日として、普通株式１株につき600株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．2017年11月13日開催の取締役会決議により、2017年12月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第４回新株予約権（2014年３月10日臨時株主総会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、２株とする。

　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

　また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、使用人、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

５．2017年11月13日開催の取締役会決議により、2017年12月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第６回新株予約権（2015年11月27日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、200株とする。

　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

　また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①　本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき提出される2016年９月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が、６億円を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。

②　本新株予約権者は、以下の期間区分に従って、本新株予約権の一部または全部を行使するものとする。ただし、当社取締役会の決議により、以下の区分に関係なく新株予約権を行使可能とすることができる。なお、以下の計算の結果、1個未満の端数が生じる場合は小数点第１位以下を切り上げるものとする。

(a) 権利行使開始日（2017年１月１日以降で①の条件を満たした初日）から2017年12月31日までについては、割当てられた新株予約権個数の25％以下とする。

(b) 2018年１月１日から2018年12月31日までについては、割当てられた新株予約権個数の50％から、前年までにおいて既に行使した個数を減じた個数以下とする。

(c) 2019年１月１日から2019年12月31日までについては、割当てられた新株予約権個数の75％から、前年までにおいて既に行使した個数を減じた個数以下とする。

(d) 2020年１月１日から権利行使期間の末日（2020年12月13日）までについては、割当てられた新株予約権個数から、前年までにおいて既に行使した個数を減じた個数以下とする。

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

５．2017年11月13日開催の取締役会決議により、2017年12月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第７回新株予約権（2015年11月27日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、200株とする。

　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

　また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①　本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき提出される2016年９月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が、１億円を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。

②　2017年１月１日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額（ただし、上記（注２）に準じて取締役会により適切に調整されるものとする）に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りでない。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。

(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。

(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。

(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合。

③　本新株予約権者は、以下の期間区分に従って、本新株予約権の一部または全部を行使するものとする。ただし、当社取締役会の決議により、以下の区分に関係なく新株予約権を行使可能とすることができる。なお、以下の計算の結果、1個未満の端数が生じる場合は小数点第１位以下を切り上げるものとする。

(a) 権利行使開始日（2017年１月１日以降で①の条件を満たした初日）から2017年12月31日までについては、割当てられた新株予約権個数の25％以下とする。

(b) 2018年１月１日から2018年12月31日までについては、割当てられた新株予約権個数の50％から、前年までにおいて既に行使した個数を減じた個数以下とする。

(c) 2019年１月１日から2019年12月31日までについては、割当てられた新株予約権個数の75％から、前年までにおいて既に行使した個数を減じた個数以下とする。

(d) 2020年１月１日から権利行使期間の末日（2020年12月13日）までについては、割当てられた新株予約権個数から、前年までにおいて既に行使した個数を減じた個数以下とする。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

５．2017年11月13日開催の取締役会決議により、2017年12月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第11回新株予約権（2016年10月13日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、200株とする。

　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

　また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①　本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき提出される2018年９月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が、21億円を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。

②　本新株予約権者は、以下の期間区分に従って、本新株予約権の一部または全部を行使するものとする。ただし、当社取締役会の決議により、以下の区分に関係なく新株予約権を行使可能とすることができる。なお、以下の計算の結果、1個未満の端数が生じる場合は小数点第１位以下を切り上げるものとする。

(a) 権利行使開始日（2019年１月１日以降で①の条件を満たした初日）から2019年12月31日までについては、割当てられた新株予約権個数の50％以下とする。

(b) 2020年１月１日から2021年10月27日までについては、割当てられた新株予約権個数の100％から、前年までにおいて既に行使した個数を減じた個数以下とする。

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

５．2017年11月13日開催の取締役会決議により、2017年12月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第12回新株予約権（2016年10月13日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、200株とする。

　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

　また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①　2016年10月28日から本新株予約権の行使期間の満期日に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額（ただし、上記（注２）に準じて取締役会により適切に調整されるものとする）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りでない。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。

(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。

(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。

(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合。

②　本新株予約権者は、上記①に掲げる事由が生じた場合を除き、以下の期間区分に従って、本新株予約権の一部または全部を行使するものとする。なお、以下の計算の結果、1個未満の端数が生じる場合は小数点第１位以下を切り上げるものとする。

(a) 2018年１月１日から2018年12月31日までについては、割当てられた新株予約権個数の50％以下とする。

(b) 2019年１月１日から2021年10月27日までについては、割当てられた新株予約権個数の100％から、前年までにおいて既に行使した個数を減じた個数以下とする。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

５．2017年11月13日開催の取締役会決議により、2017年12月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第13回新株予約権（2017年２月16日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、200株とする。

　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

　また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①　本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額（ただし、上記（注２）に準じて取締役会により適切に調整されるものとする）に30％を乗じた価格を下回った場合、残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。

(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。

(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。

(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合。

②　本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において、上記（注３①）に掲げる事由が生じた場合を除き、2018年５月１日より本新株予約権の一部または全部を行使できるものとする。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

５．2017年11月13日開催の取締役会決議により、2017年12月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第1７回新株予約権（2018年３月５日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について
のみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他こ
れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整
されるものとする。

２．行使価額の調整

　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本第17回新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

　本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

　本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

（１）本第17回新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」といいます。）は、本第17回新株予約権を行使することができず、受託者より本第17回新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本第17回新株予約権者」といいます。）のみが本第17回新株予約権を行使できることとする。

（２）受益者は、2019年９月期または2020年９月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」といいます。）を限度として、行使することができる。

(a）営業利益21億円を超過した場合　　　行使可能割合：50％
(b）営業利益40億円を超過した場合　　　行使可能割合：75％
(c）営業利益60億円を超過した場合　　　行使可能割合：100％

なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本第17回新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（３）受益者は、本第17回新株予約権を行使するときまで継続して、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

（４）受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本第17回新株予約権を行使することができない。

（５）本第17回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本第17回新株予約権の行使を行うことはできない。

（６）各本第17回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に本第17回新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

６．本新株予約権は、曾我隆二氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

第14回新株予約権（2018年３月５日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。

　なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
　その他、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数を適宜調整するものとする。

２．行使価額の修正

行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）に、修正日の直前の取引日（以下、「算定基準日」という。）の東京証券取引所（以下「取引所」という。）における当社普通株式の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り捨てた額とする。以下「修正後行使価額」という。）に修正される。なお、修正後行使価額の算出において、算定基準日に（注）３記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、当該算定基準日の取引所における当社普通株式の終値は当該事由を勘案して調整されるものとする。但し、かかる修正後の行使価額が1,525円（以下「下限行使価額」といい、（注）３の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。

３．行使価額の調整

　当社は、本新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式により行使価額を調整する。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

　本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

　本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

５．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

（１）本新株予約権の目的となる株式の総数は1,000,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、（注）１に記載の通り、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

（２）行使価額の修正基準
（注）２に記載のとおり修正される。

（３）行使価額の修正頻度
行使の際に（注）２に記載の条件に該当する都度、修正される。

（４）行使価額の下限
「下限行使価額」は、当初、1,525円とする。但し、（注）３の規定を準用して調整される。

（５）交付株式数の上限
1,000,000株（2017年12月31日時点の発行済株式総数に対する割合は7.45％）

（６）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限
1,532,900,000円（（注）５（４）に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額。但し、本新株予約権の全部又は一部が行使されない可能性がある。）

（７）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている。

６．権利の行使に関する事項についての所有者との間で締結した取決めの内容

　当社は割当先との間で、以下の内容を含む新株予約権買取契約（以下「本買取契約」という。）を締結いたしました。

（１）当社は、本買取契約に従って、本新株予約権の全部又は一部について、行使に係る停止指定期間として、任意の期間を指定することができる。停止指定を行う場合には、当社は、停止指定期間開始日の２営業日（「営業日」とは、取引所の取引が行われており、かつ東京において一般に銀行が営業を行っている日をいう。以下同じとする。）前の日までに停止指定を決定し、当該決定をした日に、停止指定を行う旨及び停止指定期間を割当先に通知する。なお、当社は、何度でも停止指定を行うことができる。また、当社は、割当先に対し停止指定を撤回する旨及び停止指定の撤回が効力を生じる日（以下「失効日」という。）を記載した書面を交付して通知することにより、停止指定を将来に向かって撤回することができる。

（２）当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」という。）を定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対する通知又は公告を当該取得日の1ヶ月前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権1個当たり790円の価額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて1円未満の端数を生じたときはこれを四捨五入する。）で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。当社は、取得通知を行った後は、当該取得通知に係る取得を取消すことはできない。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

７.当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

　該当事項なし

８.当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

　該当事項なし

９.その他投資者の保護を図るため必要な事項

　該当事項なし

第1５回新株予約権（2018年３月５日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。

　なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
　その他、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数を適宜調整するものとする。

２．行使価額の修正
　行使価額の修正は行わない。

３．行使価額の調整

　当社は、本新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式をもって行使価額を調整する。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

　本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

　本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

５．新株予約権の取得の事由及び取得の条件

当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」という。）を定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対する通知又は公告を当該取得日の1ヶ月前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権1個当たり677円の価額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて1円未満の端数を生じたときはこれを四捨五入する。）で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。当社は、取得通知を行った後は、当該取得通知に係る取得を取消すことはできない。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

第1６回新株予約権（2018年３月５日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。

　なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
　その他、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数を適宜調整するものとする。

２．行使価額の修正

　当社は2018年3月22日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）において行使価額の修正が生じることとすることができる（以下、かかる決議を「行使価額修正選択決議」という。）。当該行使価額修正選択決議がなされた場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌取引日以降、行使価額は、修正日に、修正日の直前の取引日（以下「算定基準日」という。）の取引所における当社普通株式の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り捨てた額とする。以下「修正後行使価額」という。）に修正される。なお、修正後行使価額の算出において、算定基準日に（注）３記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、当該算定基準日の取引所における当社普通株式の終値は当該事由を勘案して調整されるものとする。但し、かかる修正後の行使価額が7,000円（以下、「下限行使価額」といい、（注）３の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。
　なお、金融商品取引法第166条第２項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第４項に従って公表されていないものが存在する場合には、当社は行使価額修正選択決議を行うことができない。

３．行使価額の調整

　当社は、本新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式をもって行使価額を調整する。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

　本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

　本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

５．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

（１）本新株予約権の目的となる株式の総数は350,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、（注）１に記載の通り、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

（２）行使価額の修正基準

（注）２に記載のとおり修正される。

（３）行使価額の修正頻度

行使の際に（注）２に記載の条件に該当する都度、修正される。

（４）行使価額の下限
「下限行使価額」は、当初、7,000円とする。但し、（注）３の規定を準用して調整される。

（５）交付株式数の上限
350,000株（2017年12月31日時点の発行済株式総数に対する割合は2.61％）

（６）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限
2,451,792,000円（（注）５（４）に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額。但し、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。）

（７）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている。

６．権利の行使に関する事項についての所有者との間で締結した取決めの内容

　当社は割当先との間で、以下の内容を含む新株予約権買取契約（以下「本買取契約」という。）を締結いたしました。

（１）当社は、本買取契約に従って、本新株予約権の全部又は一部について、行使に係る停止指定期間として、任意の期間を指定することができる。停止指定を行う場合には、当社は、停止指定期間開始日の２営業日（「営業日」とは、取引所の取引が行われており、かつ東京において一般に銀行が営業を行っている日をいう。以下同じとする。）前の日までに停止指定を決定し、当該決定をした日に、停止指定を行う旨及び停止指定期間を割当先に通知する。なお、当社は、何度でも停止指定を行うことができる。また、当社は、割当先に対し停止指定を撤回する旨及び停止指定の撤回が効力を生じる日（以下「失効日」という。）を記載した書面を交付して通知することにより、停止指定を将来に向かって撤回することができる。

（２）当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」という。）を定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対する通知又は公告を当該取得日の1ヶ月前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権1個当たり512円の価額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて1円未満の端数を生じたときはこれを四捨五入する。）で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。当社は、取得通知を行った後は、当該取得通知に係る取得を取消すことはできない。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

７.当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

　該当事項なし

８.当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

　該当事項なし

９.その他投資者の保護を図るため必要な事項

　該当事項なし

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第14回新株予約権

第16回新株予約権

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：600）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　1,900円

引受価格　　　　　1,748円

資本組入額　　　　　874円

払込金総額　　804,080千円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　1,748円

資本組入額　　　　　874円

割当先　　　野村證券株式会社

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式43,234株は、「個人・その他」に432単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式の株式数には、2017年12月１日付で１株を２株に株式分割したことによる増加株式数21,617株が含まれております。

２．当期間における取得自己株式には、2018年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．保有自己株式数には、2017年12月１日付で１株を２株に株式分割したことによる増加株式数21,617株が含まれております。

２．当期間における処理自己株式数には、2018年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2018年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、財務体質の強化と事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。

　今後の配当政策の基本方針としましては、2019年９月期については無配の予定でありますが、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主への安定的かつ継続的な利益還元を検討していく方針であります。また、現時点では将来における実現可能性及びその実施時期等について未定であります。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

　なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

　なお、2014年７月15日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

　2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．渡辺　英治及び大村　健は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　中島　早香、委員　渡辺　英治、委員　大村　健

　なお、中島　早香は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤であることにより、取締役会以外の重要な会議等へ出席し、また、内部監査部門等との連携をより密に図ることができ、そこで得られた情報を監査等委員会にフィードバックすることで、監査の実効性向上に資するためであります。

３．任期は、2018年12月14日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．任期は、2017年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社サービスを利用するお客様はもちろん、株主や投資家の皆様、取引先等の本質的な需要を満たし、社会的に貢献するサービスを提供することで、あらゆるステークホルダーから当社に対して継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。

　当該認識のもと、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

①　企業統治の体制の状況

　当社は、監査等委員会設置会社であり、議決権のある監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率化を図る体制としております。

(a) 取締役及び取締役会

　当社の取締役会は、取締役７名（うち監査等委員３名）により構成されており、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保する為、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、取締役のうち２名が社外取締役であります。

(b) 監査等委員会

　当社は、監査等委員会制度を採用しており、毎月１回の監査等委員会を開催しております。当社の監査等委員会は、２名が社外取締役であり、税理士又は弁護士として各自が必要な実務経験と専門的知識を有しております。

　当社の経営に対する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。

　また、監査等委員は取締役会等の社内の重要な会議へ出席するなど、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。

(c) 経営会議

　当社では、取締役並びに必要に応じて各部門の部門長の他、代表取締役が指名する管理職が参加する経営会議を設置し、原則として週に１度開催しております。

　経営会議は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的として機能しております。具体的には、取締役会付議事項の協議や各部門から業務執行状況及び事業実績の報告がなされ、審議が行われております。加えて、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、経営課題の認識の統一を図る機関として機能しております。

(d) コンプライアンス委員会

　当社では、役職員のコンプライアンスの徹底、すなわち、法令、定款、規則等の明確に文書化された社会ルールの遵守を目的としてコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、コーポレート本部を主管部としており、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等の実施のほか、コンプライアンス違反事項の調査などを半期に一度開催するとともに、必要に応じて随時行われます。

②　内部統制システムの整備状況

　当社におきましては、「内部統制システムの基本方針」を制定すると共に各種社内規程を整備し、役職員の責任明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。

(a) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　a.取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、善良なる管理者の注意をもって、忠実にその職務を執行する。また、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。

　b.他の業務部門から独立した内部監査室は、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について監査を実施し、その結果を代表取締役に報告するとともに改善を促すことにより、コンプライアンス体制の適正を確保する。

　c.法令違反その他法令、定款、社内規程上の疑義のある行為等については、内部通報制度を構築し、「コンプライアンス規程」に従って適切に対応する。

　d.当社グループ各社における協力の推進、並びに業務の整合性の確保及び効率的な遂行を図るため、「関係会社管理規程」を定める。

(b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　a.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」「情報システム管理規程」等に従い、職務執行に係る情報を適切に文書又は電磁的記録により保存・管理する。

　b.取締役は、必要に応じこれらの文書等を閲覧できる。

(c) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　a.当社は「リスク管理規程」を定め、当社グループにおいて発生する可能性のあるリスクの未然防止に関して、管理体制を構築・維持し、発生リスクへの対応・抑止に係る機能を整備する。

　b.不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長はリスク対応体制を発動し、必要に応じて弁護士等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損失の拡大を防止するものとする。

　c.内部監査室は各部門のリスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を代表取締役社長及び取締役会に報告し、取締役会において適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善を行う。

(d) 当社グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　a.当社の取締役会の手続及び権限範囲等を「取締役会規程」で明確にし、定期的に開催される取締役会で、当社の取締役の職務の状況を報告する。

　b.当社の取締役による効果的な業務運営を確保するため、組織の業務分掌を明確にする「業務分掌規程」、及び使用人の職務執行における責任権限を明確にする「職務権限規程」を定める。

　c.経営計画を適正に策定・運用するため、「予算管理規程」等に基づき、当社の取締役会において当社及び当社関係会社の中期経営計画を策定する。当社及び当社関係会社の中期経営計画の進捗状況及び推進結果は、定期的に、当社の取締役会に報告するものとする。また、原則として事業年度毎に1回、当社の取締役会において中期経営計画のローリング(終期の更新と内容の見直し)を行う。

　d.当社は当社の経営方針を関係会社に周知し、法令等に抵触しない範囲内で関係会社の業務運営に反映させるとともに、関係会社の業務運営状況を把握する。

(e) 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る当社への報告に関する体制

　当社は「関係会社管理規程」を定め、当社子会社の取締役等が、その職務の執行に係る事項について、当社の取締役会への報告を行い、また、重要な事項について当社の取締役会の承認を求めるための体制を構築する。

(f) 当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　a.内部監査室は、各子会社の業務執行及びコンプライアンスの状況等について監査を実施し、その結果を代表取締役に報告するとともに改善を促すことにより、コンプライアンス体制の適正を確保する。

　b.法令違反その他法令、定款、社内規程上の疑義のある行為等については、内部通報制度を構築し、「コンプライアンス規程」に従って適切に対応する。

(g) 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　a.監査等委員は、監査業務について、補助すべき使用人を置く必要がある場合、使用人を指定することができる。

　b.当該使用人については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び業務執行者からの独立性を確保するとともに、監査等委員は、使用人の権限、使用人の属する組織、指揮命令権、人事異動や人事評価についての監査等委員の同意権等使用人の独立性確保に必要な事項を十分検討する。

　c.当社は、監査等委員の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員の指揮命令に従う旨を取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に周知徹底する。

(h) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社の監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

　a.当社の監査等委員は、重要意思決定プロセスや業務の執行状況を把握するため、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて文書を閲覧し、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に説明を求めることができる。

　b.当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員に対して、法定の事項に加え、業務の執行状況、経営状況のうち重要な事項、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、法令・定款違反に関する事項、その他重要な事項を報告する。

(i) 監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査等委員への報告や相談を行った者に対して、不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を「コンプライアンス規程」に明文化するとともに、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に周知徹底する。

(j) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(k) その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　a.監査等委員は、代表取締役社長と定期的にミーティングを行い、会社運営に関する意見の交換等を行う。

　b.監査等委員は、内部監査人と緊密に連携をとり定期的に情報交換を行うものとし、必要に応じて監査法人や弁護士その他外部専門家を活用できる。

(l) 反社会的勢力に向けた基本的な考え方とその整備状況

　a.「反社会的勢力対応規程」を制定し、反社会的勢力との取引関係や支援関係も含め一切遮断し、いかなる名目の利益供与も行わず、また、反社会的勢力からの不当要求に対し屈することなく毅然とした態度で対応を図ることを徹底する。

　b.必要に応じて警察や弁護士等外部の専門機関と連携を取り、反社会的勢力に関する情報収集・社内体制の整備を強化する。

③　内部監査及び監査等委員会監査の状況

　内部監査につきましては、専門部署として内部監査室を設置しており、内部監査室２名が実施しております。内部監査室は、年間の内部監査計画に則り本社及びグループ会社の全部門に対して監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に個別報告及び取締役会に都度報告する体制となっております。

　監査等委員会監査につきましては、監査等委員会は内部統制システムを活用しながら内部監査室及び会計監査人と連携し、必要な報告を受けるとともに、意見交換等を通じて、取締役の執行の監査を行っております。また、各監査等委員は経営会議等の重要な会議に出席し、監査に必要な情報の入手を行い、取締役として取締役会に出席し、意見の陳述や決議への参加を通じて、取締役の職務の執行の監督を行っております。

　なお、監査等委員会は取締役３名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。

④　リスク管理体制の整備の状況

　当社におけるリスク管理体制は、「リスク管理規程」に基づき、取締役会は、業務上発生する可能性のあるリスクの把握、分析することで、早期発見と未然防止すべく継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。

　また、当社は内部通報制度として「コンプライアンス相談窓口」を設け、コンプライアンス違反等の早期発見と未然防止に取り組んでおります。当社の社内規程等にて禁止されている行為が行われている、またはその疑いがあるという情報に当社役員・従業員が接した場合、その情報を相談窓口に直接通報することができます。通報を受けたコンプライアンス担当部門は事実関係の把握に努め、適時適切に対応しております。

⑤　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、各子会社の役員に当社の役員又は従業員を配置し、多くの社内規程を共有することで、当社と同様の水準の体制整備を実施しております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　社外取締役との関係

　期末日現在、当社は社外取締役を２名選任しております。

　当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役について、専門家としての必要な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係を勘案して独立性に問題がないことを社外取締役の選考基準としております。

　社外取締役渡辺英治は、税理士であり、税務及び会計に関する専門的な知識を有しております。

　社外取締役大村健は、弁護士であり、法律に関する専門的な知識を有しております。

　社外取締役はそれぞれ、過去１年間に毎月１回開催する定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、客観的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。

　なお、本書提出日現在、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。

⑧　役員の報酬等

(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は、2015年12月19日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年12月18日開催の第６期定時株主総会において、年額100,000千円以内（うち社外取締役分3,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年12月15日開催の第８期定時株主総会において、年額12,000千円以内と決議いただいております。

(b) 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

(d) 役員の報酬等の決定に関する方針

　当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議にて決定しております。

⑨　株式の保有状況

(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　４銘柄　965,971千円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
　該当事項はありません。

　　当事業年度
　特定投資株式

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度ににおける貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

(d) 保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更した投資株式

　該当事項はありません。

⑩　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、杉山　正樹及び比留間　郁夫であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また会計監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士７名、その他３名であります。

　なお、継続監査年数が７年以内の為、年数の記載を省略しております。

⑪　取締役の定数

　当連結会計年度末において当社の取締役の定数は９名以内、うち、監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。

⑫　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑬　剰余金の配当の決定機関

　当社は、機動的な資本政策を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

⑭　自己株式の取得の決定機関

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑮　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬額が1,750千円あります。

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2017年10月１日から2018年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年10月１日から2018年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し会計基準の変更等に迅速に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①連結子会社の状況

・連結子会社の数　　　　　　　11社

・主要な連結子会社名　　　　　株式会社アイビー

　　株式会社IGNIS APPS

　　株式会社イグニッション

　　株式会社スタジオキング

　　ALTR THINK株式会社

　　株式会社アイシー

　　株式会社イグニスメディカルケアソリューションズ

　　株式会社U-NOTE

　　パルス株式会社

　　IGNIS AMERICA, INC.

　　株式会社ラップランド

　当連結会計年度に新たに設立した株式会社ラップランドを連結の範囲に含めております。また、株式の一部譲渡等により持分比率が低下したこと等に伴い、株式会社mellowを持分法適用関連会社へ変更し、MEMORY Inc.を連結の範囲から除外しております。なお、株式会社U-NOTEは、2018年10月１日付で、グラム株式会社に商号を変更しております。

②非連結子会社の状況

・主要な連結子会社の名称　　　株式会社SCRATCH

・連結の範囲から除いた理由　　非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

①持分法を適用した関連会社の状況

・持分法適用関連会社の数　　　2社

・持分法適用関連会社の名称　　株式会社ロビット、株式会社mellow

　当連結会計年度において、従来連結の範囲に含めておりました株式会社mellowは、当社が保有する株式の一部を譲渡したことにより持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。

 ②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

・主要な会社の名称　　　　　　株式会社SCRATCH、株式会社WARC

・持分法を適用していない理由　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社U-NOTEの決算日は５月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券（時価のあるもの）

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

その他有価証券（時価のないもの）

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

貯蔵品

　先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社については定額法を採用しております。ただし、建物は主に定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３年～15年

その他　　　　　　　　　２年～10年

ロ　無形固定資産

　ソフトウェアについては定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用ソフトウェア　　　５年

市場販売目的ソフトウェア　２年

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び随時引出可能な預金からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会基準委員会）

（１）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（２）適用予定日

　2019年9月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日により後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用方針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益に関する会計基準の開発にあたって基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年9月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました以下の科目について、金額的重要性が増したため、以下の表示方法の変更を行っております。

・「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「敷金」及び「保険積立金」は、区分掲記いたしました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた569,001千円は、「敷金」287,860千円、「保険積立金」236,538千円、「その他」44,602千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました以下の科目について、金額的重要性が増したため、以下の表示方法の変更を行っております。

・「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は、区分掲記いたしました。その結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた61,999千円は、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」3,999千円、「その他」57,999千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　事業譲渡益

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　特別利益に計上した事業譲渡益は、当社の連結子会社である株式会社U-NOTEにおけるメディア事業の譲渡によるものであります。

※４　減損損失

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行っております。遊休資産等については個々の資産を資産グループとしています。

　株式会社イグニスメディカルケアソリューションズ、パルス株式会社、及び、株式会社IGNIS APPSの事業用資産については、いずれも営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、減損損失を認識しました。

　回収可能価額は使用価値によっておりますが、株式会社イグニスメディカルケアソリューションズ、パルス株式会社、及び、株式会社IGNIS APPSの事業用資産につきましては、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しております。

　この結果、グループ合計で103,268千円を減損損失として特別損失に計上しました。

※５　のれん償却額

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　のれんの償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会平成26年11月28日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内容は以下のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　　　　470,400株

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内容は以下のとおりであります。

株式分割（１株を２株に分割）による増加　6,707,600株

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　262,700株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内容は以下のとおりであります。

株式分割（１株を２株に分割）による増加　21,617株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　53株

３．新株予約権等に関する事項

（注）１．当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の一部売却により株式会社mellowが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

※３ 重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にスマートフォンアプリ事業及び新規事業投資を継続するための必要な資金確保を最優先としており、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金は本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は当社及び連結子会社の運転資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（株式に係る市場価格の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告等に基づき、コーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年９月30日）

当連結会計年度（2018年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)営業貸付金

　顧客への貸付金であり、時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっております。

(5)敷金

　敷金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金並びに(4)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年９月30日）

当連結会計年度（2018年９月30日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年９月30日）

当連結会計年度（2018年９月30日）

５．表示方法の変更

　前連結会計年度において表示しておりました「未収還付法人税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては注記しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「未収還付法人税等」の連結貸借対照表計上額は363,715千円、時価は363,715千円であります。また、「敷金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年９月30日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額66,980千円）及び非上場新株予約権（連結貸借対照表計上額13,000千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2018年９月30日）

(注）１．　非上場株式（連結貸借対照表計上額39,683千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額147,788千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　当連結会計年度において、その他有価証券について12,999千円の減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理に当たっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプション又は自社株式オプションに係る当初資産計上額及び科目名

（単位：千円）

３．失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．2014年３月10日付で普通株式１株につき600株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２．2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３．本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき提出される2016年９月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が、６億円を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。

４．本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき提出される2016年９月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が、１億円を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。

５．本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき提出される2018年９月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が、21億円を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。

６．本新株予約権は、曾我隆二を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

７．権利確定条件は次のとおりであります。

①本第17回新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」といいます。）は、本第17回新株予約権を行使することができず、受託者より本第17回新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本第17回新株予約権者」といいます。）のみが本第17回新株予約権を行使できることとする。

②受益者は、2019年９月期または2020年９月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」といいます。）を限度として、行使することができる。
　(a）営業利益21億円を超過した場合　　　行使可能割合：50％
　(b）営業利益40億円を超過した場合　　　行使可能割合：75％
　(c）営業利益60億円を超過した場合　　　行使可能割合：100％
なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本第17回新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

③受益者は、本第17回新株予約権を行使するときまで継続して、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

④受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本第17回新株予約権を行使することができない。

⑤本第17回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本第17回新株予約権の行使を行うことができない。

⑥各本第17回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2018年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2017年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度に付与された2018年第17回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．類似上場会社のボラティリティ単純平均に基づいております。

２．2017年９月期の配当実績によっております。

３．満期までの期間に対応する国債の利回りであります。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

７．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　261,649千円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　195,994千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を定期借家契約期間（２年～３年）とし、割引率はリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、スマートフォンアプリ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

当社グループは、スマートフォンアプリ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

当社グループは、スマートフォンアプリ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　当社グループは、スマートフォンアプリ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．増資の引受については、同社が行った第三者割当増資を当社が引き受けたものであります。

　　　２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）佐藤裕介氏から株式会社mellow株式を取得したものであり、取得価額は１株当たり50,000円であります。当該取引については取得価額をDCF法（ディスカウント・キャッシュフロー法）により算出した価格を総合的に勘案して、協議の上決定しております。

当連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は2017年11月13日開催の取締役会の決議に基づき、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資金の借入）

　当社は、2018年10月22日及び2018年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を決議し実行いたしました。

１．資金の借入の理由

　当社は事業の多面展開を図っており、最先端技術であるVR・AI・IoTに着目したビジネスを積極的投資事業として位置付け、商業化に向けた事業投資を行ってまいりました。特にVRのエンターテイメント分野に関しては、当連結会計年度において早期収益化に向けて積極的に経営資源を投下しております。翌連結会計年度においても、当該分野の開発・検証・マーケティングにかかる事業資金が必要であることから、資金の借入を実行しております。

２．資金の借入の概要

（注）2018年12月６日に期限前弁済を実行しております。

（第三者割当による新株式の発行及び行使価額修正条項付第18回新株予約権の発行）
　当社は、2018年12月10日開催の取締役会において、以下のとおりVR事業を資金使途とした第三者割当による新株式の発行及び行使価額修正条項付第18回新株予約権の発行を決議いたしました。

１．第三者割当による新株式の発行

２．行使価額修正条項付第18回新株予約権の発行

（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式212,600株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、当社が（注）３の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）３に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

２．行使価額の修正
　行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前の取引日（以下、「算定基準日」という。）の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）に相当する金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が988円（以下「下限行使価額」という。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。

３．行使価額の調整
　当社は、本新株予約権の割当日後、当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式により行使価額を調整する。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

（１）株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

（１）本新株予約権の目的となる株式の総数は212,600株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、（注）１に記載の通り、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

（２）行使価額の修正基準
（注）２に記載のとおり修正される。

（３）行使価額の修正頻度
行使の際に（注）２に記載の条件に該当する都度、修正される。

（４）行使価額の下限
「下限行使価額」は、当初、988円とする。但し、（注）３の規定を準用して調整される。

（５）交付株式数の上限
212,600株（2018年９月30日時点の発行済株式総数に対する割合は1.55％）

（６）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限
210,101,950円（（注）５（４）に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額。但し、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。）

（７）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている。

６．権利の行使に関する事項についての割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容

　当社は割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、以下の内容を含む本第三者割当契約を締結する。

（１）割当予定先は、本新株予約権に関する第三者割当契約に従って当社に対して行使許可申請書を提出し、これに対し行使許可書により本新株予約権の行使を許可した場合に限り、行使許可書に示された最長20取引日の行使許可期間に、行使許可書に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できる。また、割当予定先は、何度でも行使許可の申請を行うことができるが、当該申請の時点で、それ以前になされた行使許可に基づき本新株予約権の行使を行うことが可能である場合には、行使許可の申請を行うことはできない。行使許可申請書の提出がなされた場合に行使許可を行うかどうかは、当社の裁量によって決定することができる。当社は、行使許可申請書の提出がなされた時点の当社の事業環境や資金需要、株価水準等を総合的に勘案し、行使許可を行うかどうかを判断する。

７.当社の株券の売買に関する事項についての割当予定先との間の取決めの内容

　該当事項なし

８.当社の株券の貸借に関する事項についての割当予定先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

　該当事項なし

９.その他投資者の保護を図るため必要な事項

　割当予定先は、当社の取締役会の事前の承諾がない限り、割当てを受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】