3441 山王 四半期報告書－第61期第1四半期(2018/08/01－2018/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間における世界経済におきましては、米国経済は米中貿易摩擦の影響が懸念される状況にあるものの、底堅い個人消費を背景に堅調な景気拡大が続いている状況にあります。また欧州経済についても、英国のＥＵ離脱問題等の政治リスクはあるものの、雇用・所得環境の改善の持続や好調な企業収益を受け、個人消費・設備投資ともに堅調に推移しております。
　新興国経済におきましては、米国との貿易摩擦本格化を受け、中国では減速懸念が広がりつつありますが、その他の新興国経済では良好な雇用・所得環境を背景に安定した成長が見られました。

　わが国経済におきましては、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が見込まれる等個人消費にも持ち直しが見られており、設備投資も改善傾向にあることから、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦に代表されるような海外に起因する不透明感が強まっている状況にありました。

　当社グループが属する電子工業界におきましては、自動車部品の電子化に伴い車載向け市場での部品需要は拡大しているものの、スマートフォンの減産や産業機器分野での生産調整の影響を受け受注が低迷する等、総じて厳しい事業環境にありました。
　このような状況のもとで当社グループは、成長する市場・製品及び未開拓市場の拡販、品質管理手法の向上、生産能力・生産性強化、海外子会社を含めた一体経営の推進及び新規事業の創出を重点課題に掲げ、その実現に向け取り組んでまいりました。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,000百万円（前年同期比0.7％減）となりました。また、営業損失は5百万円（前年同期は営業利益44百万円）、経常損失は21百万円（前年同期は経常利益41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は33百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益35百万円）となりました。

　なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

①　日本
　　当第１四半期連結累計期間は、スマートフォンの減産や産業機器分野での生産調整の影響により受注環境が悪化

する中で、新製品獲得に向けた設備投資を実施することで減価償却負担も増加しており、経費削減等の収益改善施

策を実施いたしましたが、売上高の減少を補うには至りませんでした。

　この結果、売上高は1,178百万円（前年同期比11.4％減）、営業損失は95百万円（前年同期は営業利益36百万円）となりました。

②　中国
　当第１四半期連結累計期間は、中国での環境規制強化により日本品質への評価が高まっている状況を受け、積極的な営業活動を展開してきたことから、前年同期を大幅に上回る売上高を達成することが出来、営業黒字を確保することが出来ました。
　この結果、売上高は461百万円（前年同期比25.8％増）、営業利益は48百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。

③　フィリピン
　当第１四半期連結累計期間は、車載向け製品を中心に部品需要は堅調に推移しており、前年同期において収益性の悪化要因になっていた歩留りについても改善が進んだことから、営業黒字を達成いたしました。
　この結果、売上高は362百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は16百万円（前年同期は営業損失6百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が213百万円、投資有価証券が76百万円減少したものの、現金及び預金が387百万円増加したこと等から、前連結会計年度末と比べ90百万円増加し9,818百万円となりました（前連結会計年度末は9,728百万円）。

　負債は、短期借入金が365百万円減少したものの、長期借入金が521百万円増加したこと等から、前連結会計年度末と比べ144百万円増加し、4,891百万円となりました（前連結会計年度末は4,747百万円）。

　また、純資産はその他有価証券評価差額金が減少したこと等から、前連結会計年度末と比べ53百万円減少し、4,927百万円となりました。この結果、自己資本比率は50.2％となり、前連結会計年度末と概ね同等水準になりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　1　コミットメントライン契約

　当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社りそな銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。なお、当第１四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2017年10月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2017年10月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山王の2018年８月１日から2019年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山王及び連結子会社の2018年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上