9142 九州旅客鉄道 四半期報告書－第32期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

＜駅ビル・不動産グループ＞

　ＪＲ九州鉄道営業株式会社は、2018年７月１日付でＪＲ九州メンテナンス株式会社（同日付で「ＪＲ九州サービスサポート株式会社」へ社名変更）との合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、同日付で株式会社ケイ・エス・ケイ（同日付で「ＪＲ九州エンジニアリング株式会社」へ社名変更）は、ＪＲ九州メンテナンス株式会社より車両整備等の一部事業を会社分割により承継しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書より重要な変更があった事業等のリスクについては、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（2018年12月14日）において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

新たに発生した事業等のリスク

21　ＪＲ九州住宅株式会社における住宅ローンの融資に係る不適切な取扱いに関する事項

　当社連結子会社のＪＲ九州住宅株式会社において、同社の従業員が主導して金融機関へ提出する住宅ローンの融資に関する資料を偽造し、実際の工事請負金額よりも水増しした金額を施主にローン申請させ、金融機関に過剰な融資を行わせた事実（以下「本件行為」という）が判明いたしました。

　当社は、独立した立場から本件行為を含む同様の事実の有無の確認及び再発防止策等に関する助言を受けることを目的として設置した第三者委員会より、2018年11月30日に調査報告書を受領しました。当社グループは、当該調査報告書の内容を踏まえて2018年12月10日に公表した再発防止策の徹底に尽力してまいります。

　なお、今後は信用低下による営業活動への影響や損失の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前事業年度の有価証券報告書より重要な変更があった事業等のリスク

12　整備新幹線に関する事項

(1）整備新幹線の建設計画

整備新幹線とは、1970年に制定された全国新幹線鉄道整備法（昭和45年法律第71号）に基づき、1973年に整備計画が決定された北海道新幹線（青森市～札幌市）、東北新幹線（盛岡市～青森市）、北陸新幹線（東京都～大阪市）、九州新幹線（福岡市～鹿児島市、福岡市～長崎市）を指します。1987年の国鉄分割民営化の際、当社はこれら新幹線のうち九州新幹線（鹿児島ルート（福岡市～鹿児島市）、西九州ルート（福岡市～長崎市））について営業主体とされました。

九州新幹線（鹿児島ルート）は、2004年３月13日に新八代・鹿児島中央間、2011年３月12日に博多・新八代間がそれぞれ開業しました。整備計画決定から約38年を経て全線がつながり、新大阪・鹿児島中央間において山陽新幹線と九州新幹線の相互直通運転が開始されました。

また、九州新幹線（西九州ルート）は、2004年12月の「政府・与党申合せ」において、九州新幹線（西九州ルート）武雄温泉・諫早間の整備は、「並行在来線区間の運営のあり方については、長崎県の協力を得ながら佐賀県において検討を行うこととし、速やかに結論を出すこととする。調整が整った場合には、着工する。その際、軌間可変電車方式による整備を目指す。」ことが決定されました。その後、佐賀県、長崎県及び当社の三者で調整を行った結果、2007年12月16日、当社が肥前山口・諫早間を経営分離せず、上下分離方式により運行すること等について、基本合意に達しました。これを受け、2008年３月26日に武雄温泉・諫早間がスーパー特急方式により認可・着工されました。

九州新幹線（西九州ルート）諫早・長崎間は、2009年12月24日の整備新幹線問題検討会議において、基本的な５つの条件（①安定的な財源見通しの確保、②収支採算性、③投資効果、④営業主体としてのＪＲの同意、⑤並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意）を満たすことを確認した上で着工することとされました。2011年12月26日「整備新幹線の取扱いについて」（政府・与党確認事項）において安定的な財源の見通しを付けたことを踏まえ、2012年４月の整備新幹線問題検討会議で収支採算性や投資効果について確認されたことから、営業主体の同意手続きや沿線自治体の同意手続きを経て、2012年６月29日に認可されました。

この認可では、既着工区間であった武雄温泉・諫早間と新たな区間（諫早・長崎間）を一体的な事業（佐世保線肥前山口・武雄温泉間の複線化工事を含む）として扱い、軌間可変電車方式（標準軌）により整備し、開業時期については諫早・長崎間の着工から概ね10年後とされており、建設主体である鉄道・運輸機構により工事が進められております。

さらに、軌間可変電車の開発の遅れに伴い、2016年３月29日、当社、佐賀県、長崎県、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線（西九州ルート）検討委員会（以下「検討委員会」という。）、国土交通省及び鉄道・運輸機構は、武雄温泉・長崎間の施設が完成する2022年度に、当該区間にフル規格車両を投入し、博多・武雄温泉間を走行する在来線特急と武雄温泉駅で乗り換えを行うこと（いわゆるリレー方式）により開業すること等について合意（以下「６者合意」といいます。）しました。

その後、2017年７月14日の国土交通省の軌間可変技術評価委員会において、軌間可変電車の安全性、経済性について引き続き課題が残っているものと評価されるなど、軌間可変電車の開発状況に鑑み、2018年７月19日の検討委員会において、「九州新幹線（西九州ルート）の整備のあり方に係る中間とりまとめ」がなされ、軌間可変電車の西九州ルートへの導入は断念せざるを得ず、フル規格、ミニ新幹線の２つの整備方式の得失を総合的に検討した上で、いずれかを選択する必要がある旨の方針が示されました。

(2）整備新幹線建設の費用負担

整備新幹線は、鉄道・運輸機構が建設を行っており、その費用は国、地方公共団体及びＪＲが負担することとされていますが、ＪＲの負担については、次のイ及びロ（当社の負担はイのみ）を充てることとされています。

イ　整備新幹線の営業主体となるＪＲが支払う貸付料等

ロ　既設の新幹線鉄道施設の譲渡収入の一部

1997年10月の北陸新幹線高崎・長野間の開業に伴い、整備新幹線の営業主体であるＪＲが支払う貸付料の額の基準が設けられ、現在は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（平成27年政令第392号）（以下「施行令」という。）第６条に規定されています。

施行令において、貸付料の額は、当該新幹線開業後の営業主体の受益の程度を勘案し算定された額に、貸付けを受けた鉄道施設に関して鉄道・運輸機構が支払う租税及び鉄道・運輸機構の管理費の合計額を加えた額を基準として、鉄道・運輸機構において定めるものとされています。ここでいう受益は、新幹線が開業した場合の当該新幹線区間及び関連線区区間の収支と、開業しなかったと仮定した場合の並行在来線及び関連線区区間の収支を比較し、前者が後者より改善することにより営業主体が受けると見込まれる利益とされており、具体的には、開業後30年間の需要予測及び収支予測に基づいて算定されることとなります。なお、この受益の程度を勘案し算定された額については、開業後30年間は定額とされています。また、租税及び鉄道・運輸機構管理費相当額については、営業主体の当該新幹線開業後の経費として、受益算定の際に反映されています。

整備新幹線の建設を行う鉄道・運輸機構は建設費の調達を行い、建設した施設を保有することとされています。当社は完成後にこの施設の貸付けを受け、開業後に上記イの貸付料等を支払うこととなっており、建設期間中における同機構への建設費の直接負担は原則としてないものとされています。

なお、当社は、ＪＲ会社法改正法及び九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令（平成27年国土交通省令第61号）（以下「省令」という。）に基づき、九州新幹線（新八代・鹿児島中央間及び博多・新八代間）の上記貸付料の定額部分につき、2016年４月１日から各区間の開業後30年までに係る貸付料の全額（約2,205億円）を一括して2015年度末に鉄道・運輸機構に支払っております。

また、九州新幹線（西九州ルート）の開業後以降、当該路線の営業主体となる当社が、建設主体である鉄道・運輸機構に支払う新幹線鉄道施設の貸付料については、現段階で決定しておりません。

(3）並行在来線の扱い

2004年３月の九州新幹線（鹿児島ルート）新八代・鹿児島中央間の開業時に、並行在来線である鹿児島本線八代・川内間は経営分離され、「肥薩おれんじ鉄道株式会社」に引き継がれました。

また、九州新幹線（西九州ルート）においては、長崎本線肥前山口・諫早間は経営分離せず、2022年度に予定されている開業時点で上下分離し、当社は、当該開業時点から３年間は一定水準の列車運行のサービスレベルを維持するとともに、当該開業後、23年間運行を維持することを６者合意にて確認しております。

(4）整備新幹線建設に関する当社の考え方

(2)記載の貸付料のうち、受益の程度を勘案して算定される額は、実際の収益に関わらず定額を支払うこととされているため、収支が予測を下回る場合、当社の鉄道事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、建設の遅滞等により開業の遅れが発生した場合や、開業後の収益が予測を下回った場合、当社グループの事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、2018年４月18日の検討委員会において、リレー方式による運営が長期化又は固定化することは、経営上大きな問題となる旨の表明をしており、少しでも早期に全線開業できるよう要望しているところです。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（2018年12月14日）において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界経済の着実な成長を受けて輸出や生産が増加基調にあるほか、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅さを増すなど、緩やかに拡大しました。

　このような状況のなか、当社グループは「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１６－２０１８」のもと、「やさしくて力持ちの“総合的なまちづくり企業グループ”」を目指し、すべての事業において安全を基盤に、より一層のサービス向上に努め、各事業において積極的な事業展開による収益の拡大を図るとともに、より効率的な業務運営と徹底的なコスト削減を推進してきました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比11.0％増の2,102億20百万円となりました。営業利益は前年同期比1.3％増の332億27百万円、EBITDAは前年同期比5.8％増の434億73百万円、経常利益は前年同期比3.1％増の350億52百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比14.4％増の262億33百万円となりました。

(注) 当第２四半期連結累計期間におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値（転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く）であります。

　また、当社連結子会社のＪＲ九州住宅株式会社において、同社の従業員が主導して金融機関へ提出する住宅ローンの融資に関する資料を偽造し、実際の工事請負金額よりも水増しした金額を施主にローン申請させ、金融機関に過剰な融資を行わせた事実（以下「本件行為」という）が判明いたしました。

　当社は、独立した立場から本件行為を含む同様の事実の有無の確認及び再発防止策等に関する助言を受けることを目的として設置した第三者委員会より、2018年11月30日に調査報告書を受領しました。当社グループは、当該調査報告書の内容を踏まえて2018年12月10日に公表した再発防止策の徹底に尽力してまいります。

　なお、本件行為による当第２四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　運輸サービスグループ

鉄道事業においては、安全とサービスを基盤とした事業運営を行うとともに、九州新幹線を基軸としたネットワークを最大限に活用し、お客さまの視点に立った営業施策を実施することにより収入確保に努めました。

　安全面では、ＪＲ九州グループ全体の安全風土をつくるべく「それ、大丈夫？！これ、大丈夫？！」をスローガンとした安全創造運動を展開しました。また安全投資では、老朽設備の取替や新幹線脱線対策等を着実に実施しました。サービス面では、基本となる「５Ｓ」（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を当たり前に実践し、「笑顔」と「あいさつ」でお客さまをお迎えできるよう取り組みを進めました。

　営業面では、九州新幹線を中心とした鉄道利用促進を図るべく、「九州新幹線２枚きっぷ」や新幹線定期券「新幹線エクセルパス」などの各種商品の販売促進に努めるとともに、ＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」にあわせた「答えは、鹿児島にある。」プロモーションを展開しました。「ＪＲ九州インターネット列車予約サービス」については、インターネット限定商品の充実のほか、「ネット予約チャンス！ＪＲキューポチャンス！」プロモーションによる販売促進を図りました。また、本年３月より新ルートにて運行を開始したクルーズトレイン「ななつ星in九州」や11のＤ＆Ｓ（デザイン＆ストーリー）列車をはじめ、九州の自然・食・温泉・歴史文化・沿線地域の方々によるおもてなしなど、九州ブランドの認知度向上と九州への誘客促進に努めました。地域の元気をつくる取り組みでもある「駅長おすすめのＪＲ九州ウォーキング」については、地元の方々と連携した魅力あるコース設定に努め、多くのお客さまにご利用いただきました。さらに、海外からのお客さま向けの主力商品である「ＪＲ九州レールパス」についても、当社ホームページにおける直接販売及び指定席事前予約サービスのほか、韓国、台湾、香港、中国を中心としたそれぞれの国及び地域に適した情報発信や販売促進を図りました。

　輸送面では、きめ細かな輸送施策を展開し、各線区の需要動向に応じた効率的な輸送体系の構築に努めるとともに、九州新幹線を中心とした輸送ネットワークのさらなる充実を図ることで利用促進に努めました。一方、昨年７月に発生した「平成２９年７月九州北部豪雨」等の影響により久大本線及び日田彦山線の一部区間において、本年７月に発生した「平成３０年７月豪雨」の影響により筑豊本線の一部区間において、それぞれ代行輸送を実施しました。なお、久大本線については、本年７月より運転を再開しております。また、「平成２８年熊本地震」の影響により運転を見合わせている豊肥本線肥後大津～阿蘇間については、「豊肥本線復旧事務所」を中心に、国や関係自治体による砂防や治山、道路の復旧事業と調整しながら、早期復旧に向け取り組んでおります。

　船舶事業においては、本年７月より高速船「ビートル」の一部の便で福岡～対馬間を国内航路としてご利用いただける国内初の混乗便の運航を開始し、高速船利用の旅行需要拡大に取り組みました。

　バス事業においては、九州新幹線と接続する高速バス「Ｂ＆Ｓみやざき」などの高速バス路線において期間限定の割引キャンペーンを展開し、収益確保に努めました。

この結果、営業収益は前年同期比0.2％増の897億38百万円、営業利益は前年同期比6.8％減の168億32百万円、EBITDAは前年同期比1.3％減の201億15百万円となりました。

②　建設グループ

建設業においては、鉄道高架化工事、新幹線関連工事、マンション工事等を受注するとともに、工事の着実な遂行と経費の節減に努めました。

この結果、営業収益は前年同期比13.4％増の315億64百万円、営業利益は前年同期比72.6％増の10億96百万円、EBITDAは前年同期比51.6％増の15億63百万円となりました。

③　駅ビル・不動産グループ

不動産賃貸業においては、本年３月に開業した高架下商業施設「肥後よかモン市場」における熊本駅のにぎわいづくりに取り組みました。また、本年９月に「アミュプラザ小倉」及び「アミュプラザ長崎」のリニューアルを実施したほか、各駅ビルにおいて駅前広場等を活用した積極的なイベント展開を行い収益拡大に努めました。

不動産販売業においては、分譲マンション「ＭＪＲザ・ガーデン鹿児島中央」や「ＭＪＲ九品寺テラス」等を売上に計上したほか、「ＭＪＲザ・ガーデン大分駅前」等の販売に取り組みました。

この結果、営業収益は前年同期比10.7％増の342億25百万円、営業利益は前年同期比3.8％増の121億89百万円、EBITDAは前年同期比4.4％増の167億67百万円となりました。

④　流通・外食グループ

小売業においては、ドラッグストアやコンビニエンスストアの新規出店を進めました。

飲食業においては、本年４月にライセンス契約をした「スターバックスコーヒー」の初出店や創作お茶漬け専門店「こめらく」九州１号店の出店など新たな業態への取り組みを積極的に進めました。

この結果、営業収益は前年同期比1.6％増の523億23百万円、営業利益は前年同期比4.5％減の17億76百万円、EBITDAは前年同期比2.7％減の25億95百万円となりました。

⑤　その他グループ

ホテル業においては、昨年開業した「ＪＲ九州ホテル ブラッサム那覇」や「奥日田温泉 うめひびき」の営業活動を積極的に行ったほか、既存ホテルのレベニューマネジメントを強化し、収益拡大に努めました。

シニア事業においては、住宅型有料老人ホーム「ＳＪＲ高取」で訪問看護サービスの提供を開始するとともに、お客さまに選ばれる施設を目指し、サービス向上に取り組みました。

建設機械販売・レンタル事業においては、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した建設機械の展示会を行うなど新規受注獲得を図りました。

この結果、営業収益は前年同期比53.0％増の429億12百万円、営業利益は前年同期比166.1％増の17億31百万円、EBITDAは前年同期比147.9％増の29億39百万円となりました。

(注) セグメント別のEBITDAは、各セグメントにおける営業利益に減価償却費を加えた数値（セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く）であります。

（参考）当社の鉄道事業の営業実績

①輸送実績

②収入実績

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ0.3％減少し、7,470億92百万円となりました。流動資産は、未収金や売掛金の回収等により前連結会計年度末に比べ10.9％減少し、1,786億52百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べ3.5％増加し、5,684億40百万円となりました。

一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ6.3％減少し、3,429億80百万円となりました。流動負債は、未払金や買掛金の支払等により前連結会計年度末に比べ12.3％減少し、1,444億37百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債の減等により前連結会計年度末に比べ1.5％減少し、1,985億42百万円となりました。

また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ5.5％増加し、4,041億12百万円となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、売上債権の回収に関する減等により前年同期に比べ176億27百万円減少し、293億22百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、前年度に有価証券の取得を行ったこと等により前年同期に比べ229億23百万円減少し、169億14百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払等により前年同期に比べ６億34百万円増加し、73億36百万円となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ50億43百万円増加し、694億22百万円となりました。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億63百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注）１　2018年４月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ＪＰモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが、2018年４月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

　なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

２　2018年６月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー及びファンドロジック・エス・エー・エスが、2018年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３　2018年７月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社、ブラックロック・ファンド・マネージャーズ・リミテッド、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが、2018年６月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４　2018年11月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びアセットマネジメントOne株式会社が、2018年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　ＪＲ九州鉄道営業株式会社は、2018年７月１日付でＪＲ九州メンテナンス株式会社（同日付で「ＪＲ九州サービスサポート株式会社」へ社名変更）との合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、同日付で株式会社ケイ・エス・ケイ（同日付で「ＪＲ九州エンジニアリング株式会社」へ社名変更）は、ＪＲ九州メンテナンス株式会社より車両整備等の一部事業を会社分割により承継しております。

（追加情報）

　　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負

債の区分に表示しております。

（「平成30年７月豪雨」による被害の発生）

　「平成30年７月豪雨」により、鉄道施設に被害が発生しました。これによる復旧費用等のうち、当第２四半期連結累計期間における復旧費用等を「災害による損失」として、また、第３四半期連結会計期間以降に見込まれる復旧費用等については、その金額を合理的に見積り、「災害損失引当金繰入額」として、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の特別損失に計上しております。

（ＪＲ九州住宅株式会社における住宅ローンの融資に係る不適切な取扱いに関する損失の発生）

　当社連結子会社のＪＲ九州住宅株式会社において、同社の従業員が主導して金融機関へ提出する住宅ローンの融資に関する資料を偽造し、実際の工事請負金額よりも水増しした金額を施主にローン申請させ、金融機関に過剰な融資を行わせた事実（以下、「本件行為」という）が判明いたしました。

　本件行為等に関する損失については、その金額を合理的に見積り当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の特別損失の「その他」に計上しております。なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　引当金繰入額の内訳および退職給付費用は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　１　配当金支払額

　２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　１　配当金支払額

　２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△163百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△398百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2018年11月５日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,640百万円

　（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　41.5円

　（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2018年12月５日

 （注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州旅客鉄道株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上