3528 ミライノベート 四半期報告書－第118期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第118期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響等により引き続き先行き不透明な状態が続いております。

　このような事業環境のもと、当社グループの2019年３月期第２四半期連結累計期間における売上高は33億80百万円（前年同四半期は34億86百万円）、営業損失は19億７百万円（前年同四半期は10億６百万円）、経常損失は14億83百万円（前年同四半期は２億95百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は15億69百万円（前年同四半期は18億69百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①不動産販売事業　マンション分譲

　主に首都圏において自社開発マンション「グローベルマンション」の建設分譲を行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては、62戸、25億27百万円の新規契約（前年同四半期は77戸、30億15百万円）を行うとともに、37戸を引渡し、売上高は14億72百万円、セグメント利益は53百万円を計上しております（前年同四半期は24戸、７億66百万円の売上高、40百万円のセグメント損失）。

②不動産販売事業　土地建物

　宅地および戸建住宅の販売や建物の一棟販売等を行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては、契約実績および販売実績はありません（前年同四半期は契約実績、販売実績ともになし）。

③不動産販売事業　注文住宅

　山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては、36棟、９億76百万円の新規契約（前年同四半期は21棟、５億90百万円）を行うとともに、13棟を引渡し、売上高は６億20百万円、セグメント損失は28百万円を計上しております（前年同四半期は11棟、４億76百万円の売上高、55百万円のセグメント損失）。（リフォーム等を含む。）

④アセットマネジメント事業

　日本株式の運用および調査業務、不動産投資助言代理業務および不動産投資を行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては、売上高は△12億33百万円、セグメント損失は13億86百万円を計上しております（前年同四半期は１億32百万円の売上高、19百万円のセグメント利益）。

⑤建設事業

　推進工事およびプレストレスト・コンクリート（PC）工事等を行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては、売上高は23億２百万円、セグメント利益は53百万円を計上しております（前年同四半期は17億98百万円の売上高、５百万円のセグメント損失）。

⑥再生可能エネルギー事業

　太陽光発電による電気の販売および発電所の開発、バイオマス発電関連事業等を行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては、売上高は３億21百万円、セグメント利益は77百万円を計上しております（前年同四半期は２億93百万円の売上高、１億16百万円のセグメント利益）。

⑦その他

　不動産賃貸事業が主であり、当社が所有しているマンション等を賃貸しております。

　当第２四半期連結累計期間においては、売上高は19百万円、セグメント利益は４百万円を計上しております（前年同四半期は18百万円の売上高、５百万円のセグメント利益）。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億63百万円減少して393億78百万円となりました。これは、買掛債務の支払いや法人税等の納付、また剰余金の配当等により現金及び預金が減少したこと等によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ18億63百万円増加して171億86百万円となりました。これは、マンション分譲事業におけるプロジェクト資金や再生可能エネルギー事業における設備投資資金等の新規調達による借入金の増加等によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ30億26百万円減少して221億92百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当の実施等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、55億79百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、32億49百万円の減少となりました（前年同四半期は４億10百万円の減少）。これは、賞与引当金および役員賞与引当金の減少や法人税等の支払による資金の減少ならびに税金等調整前四半期純損失を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、28億77百万円の減少となりました（前年同四半期は２億85百万円の減少）。これは、再生可能エネルギー事業において貸付を行ったことや建設事業および再生可能エネルギー事業において設備投資を行ったことにより有形固定資産の取得による支出があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、11億５百万円の増加となりました（前年同四半期は８億26百万円の増加）。これは、配当金の支払いによる資金の減少があった一方、事業資金等として借入金の新規調達を行ったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

①連結会社の状況

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

②提出会社の状況

　当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7）契約及び販売の実績

　当社グループの販売実績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(8）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注）2018年６月28日開催の第117回定時株主総会において、定款一部変更についての議案が承認可決されたことに伴い、定款第６条に規定する発行可能株式総数が690,000,000株から1,740,000,000株に変更されております。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2018年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2018年５月15日開催の取締役会決議ならびに2018年６月28日開催の第117回定時株主総会決議により、効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては2018年９月30日現在の株主名簿に従って記載しております。

（１）ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー

　23,053千株保有（2018年６月20日現在）

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権１個）および証券保管振替機構名義の株式7,000株（議決権７個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

３．2018年５月15日開催の取締役会決議ならびに2018年６月28日開催の第117回定時株主総会決議により、効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、RFP Wood Pellets, Limited Liability Companyの株式を取得したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間においてThe Prospect Japan Fund Limited（PJF）を子会社化するために新株の発行を行いました。また第２回新株予約権の一部行使（10,000個）により新株の発行を行いました。この結果、資本金が6,683,302千円、資本剰余金が5,323,456千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が10,940,558千円、資本剰余金が10,804,097千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業およびその他の附帯事業を含んでおります。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第２四半期連結会計期間において、PJFの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

　これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「アセットマネジメント事業」において12,600,630千円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　当第２四半期連結会計期間において、PJFを完全子会社化し、連結の範囲に含めたこと等により、「アセットマネジメント事業」において、負ののれん発生益を2,528,979千円計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業およびその他の附帯事業を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロスペクトの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2018年7月1日から2018年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロスペクト及び連結子会社の2018年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上