3458 シーアールイー 四半期報告書－第11期第1四半期(2018/08/01－2018/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の継続的な金融政策等を背景に、企業収益や雇用環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国新政権による政策運営の不確実性やそれが国際金融市場に及ぼす影響、通商問題等から依然として先行き不透明な状況が続いております。

　”世界の人とモノをつなぐ、物流インフラプラットフォーム NO.1企業グループ”を新事業ビジョンに定め、物流インフラプラットフォームを事業領域とする当社グループ事業におきましては、電子商取引市場の拡大から物流業務を受託する３ＰＬの物流施設の需要は拡大しており、加えて、サプライチェーン・マネジメントの高度化、物流拠点の見直し等により、物流施設の需要は拡大しております。引き続き良好な資金調達環境を背景に、物流不動産市場は成長を続けており、物流施設を投資対象とするJ-REITも年々増えております。

　このような事業環境のもと、不動産管理事業では、高稼働を維持しつつ収益性の向上を目指した結果、2018年10月末時点での管理面積は約135万坪となりました。これにより、マスターリースやプロパティマネジメントを中心とした安定収益を順調に積み上げております。物流投資事業では、今期に売却を計画している物件の建設を竣工に向けて着実に進めると同時に、他の開発プロジェクトにつきましても順次着工してまいります。アセットマネジメント事業では、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人の受託資産残高の拡大に伴い、本投資法人からの運用に係るストック収益を順調に積み上げております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,830,688千円（前年同期比1.6％増）、営業利益239,806千円（前年同期比13.5％減）、経常利益210,850千円（前年同期比31.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益220,655千円（前年同期比14.6％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 不動産管理事業

　不動産管理事業につきましては、マスターリース物件が前期に引き続き高い稼働率を維持したこと、管理面積が堅調に推移したことから、安定的に収益が計上されました。一方で、前期は、管理物件において大型の工事受注があったこと等から、売上高は4,637,594千円（前年同期比0.1％減）、営業利益は371,408千円（前年同期比19.1％減）となりました。

② 物流投資事業

　物流投資事業につきましては、当社開発物件であるロジスクエア各物件の建設を進めているところであり、売上高は15,710千円（前年同期比155.8％増）、営業損失は37,038千円（前年同期は52,927千円の営業損失）となりました。

③ アセットマネジメント事業

　アセットマネジメント事業につきましては、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人のアセットマネジメントフィー等が順調に計上された結果、売上高は184,610千円（前年同期比44.7％増）、営業利益は86,414千円（前年同期比45.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

① 資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は25,582,355千円となり、前連結会計年度末に比べ2,503,160千円減少いたしました。これは主に仕掛不動産が260,091千円、貸倒引当金の戻入により108,430千円増加した一方、前期において竣工・売却した当社開発物件に対する工事代金の支払い等に伴い現金及び預金が3,111,796千円減少したことによるものであります。固定資産は14,201,720千円となり、前連結会計年度末に比べ35,095千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が17,401千円、投資有価証券が17,016千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は39,784,076千円となり、前連結会計年度末に比べ2,468,064千円減少いたしました。

② 負債の部

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は8,388,280千円となり、前連結会計年度末に比べ2,076,351千円減少いたしました。これは主に短期借入金が550,000千円増加した一方、買掛金が2,619,117千円減少したことによるものであります。固定負債は14,786,710千円となり、前連結会計年度末に比べ24,854千円減少いたしました。これは主に長期借入金が22,872千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は23,174,990千円となり、前連結会計年度末に比べ2,101,206千円減少いたしました。

③ 純資産の部

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は16,609,086千円となり、前連結会計年度末に比べ366,858千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益220,655千円を計上したものの、配当金の支払いが497,420千円あったことに伴い利益剰余金が276,764千円減少したこと、その他有価証券評価差額金が88,729千円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　2018年５月22日開催の取締役会決議により、2018年８月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は38,600,000株増加し、77,200,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2018年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

　　　２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないめ、記載することができないことから、直前の基準日である2018年７月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,059,900株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

下記の連結子会社の出資者に対し、当該出資額について損失保証を行っております。

※２　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2017年10月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　（自己株式の取得）

　　　当社は、2017年９月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式147,700株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が213,139千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が213,489千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2017年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△187,025千円には、セグメント間取引消去472千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△187,498千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△178,768千円には、セグメント間取引消去△1,026千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△177,742千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)

　当社は、2018年11月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことについて決議し、2018年12月10日に払込が完了いたしました。

　１．発行の目的及び理由
  当社は、2018年９月13日開催の当社取締役会において、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年10月30日開催の当社第10期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額２億円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は200,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２．発行の概要

（取得による企業結合）

　当社は、2018年12月３日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ロジコムの全株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　株式会社ロジコム

　事業の内容　　　　マスターリース事業及びプロパティマネジメント事業

（2）企業結合を行った主な理由

　当社グループでは継続的かつ安定的な収益が得られる「不動産管理事業」と「アセットマネジメント事業」をストックビジネス、「物流投資事業」をフロービジネスと位置付け、ストックとフローの循環型ビジネスを構築しております。

　また、長期経営方針（2016年９月13日発表）において、『ストックビジネスの強化による持続的な企業成長』を主要な課題の一つとして認識し、重点的に取り組んでおります。

　今般、マスターリースを主要事業とする株式会社ロジコムを子会社化することにより、マスターリース面積においては、約８万坪増（前期末比 約23％増）、プロパティマネジメントを含む、当社グループの管理面積は、約11万坪増（前期末比 約７％増）となります。また、株式会社ロジコムは、東大和を中心とする多摩エリアをマスターリースの主たる事業領域としており、当社のマスターリース物件の事業領域とエリア補完の関係となり、より安定的な収益が得られる事業基盤の拡充になると判断しました。

（3）企業結合日

　2018年12月20日（予定）

（4）企業結合の法的形式

　株式の取得

（5）結合後企業の名称

　株式会社ロジコム

（6）取得した議決権比率

　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　100百万円（概算）

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　2018年９月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………497,420千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年10月15日

　（注）　2018年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーアールイーの2018年８月１日から2019年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーアールイー及び連結子会社の2018年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上