| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｍマート |
| 【英訳名】 | Ｍ - mart Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 村橋 純雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6811-0124(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石井 康彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6811-0124(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石井 康彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第３四半期累計期間 | 第19期第３四半期累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年２月１日至 平成29年10月31日 | 自 平成30年２月１日至 平成30年10月31日 | 自 平成29年２月１日至 平成30年１月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 448,296 | 485,351 | 606,531 |
| 経常利益 | (千円) | 88,281 | 92,116 | 119,257 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 58,441 | 63,689 | 78,209 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 60,000 | 318,619 | 60,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,992,000 | 2,445,400 | 1,992,000 |
| 純資産額 | (千円) | 160,415 | 760,955 | 180,183 |
| 総資産額 | (千円) | 421,467 | 1,093,722 | 471,749 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.34 | 26.42 | 39.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.1 | 69.6 | 38.2 |
| 回次 | 第18期第３四半期会計期間 | 第19期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年８月１日至 平成29年10月31日 | 自 平成30年８月１日至 平成30年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.32 | 8.54 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないために記載しておりません。
５．当社は、平成29年３月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日)における我が国経済は、緩やかな景気拡大の動きが続きました。輸出は比較的堅調な伸びを続け、設備投資も堅調に推移しました。ただ、雇用情勢が改善し人手不足が深刻になるなかでも賃金の伸びは鈍く、個人消費の伸びは引き続き鈍いものとなりました。
一方、先行きの企業の業況判断については、米トランプ政権の政策や米中貿易戦争の行方など不透明感が高まるなか、原油高等による原材料費の上昇や、人手不足による人件費の上昇懸念もあり、全般的に低下することが予想されています。
当社が事業を展開しております国内のＢtoＢ(企業間電子商取引)市場は、平成29年のインターネットによる企業間電子商取引が前年比9.0％増の317兆円（うち卸売は前年比12.0％増の94兆円）、電子商取引の割合であるＥＣ化率が前年比1.3ポイント増の29.6％（うち卸売は前年比0.8ポイント増の26.9％）と、着実に拡大しております。
(出典：経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」)
このような事業環境のもと、出店型のマーケットプレイス市場であります「Ｍマート（食材を取扱う市場）」及び「Ｂnet（食材以外を取扱う市場）」を中心に営業活動に注力した結果、当第３四半期末における出店数はＭマート886店（対前年同月比138店増）、Ｂnet259店（同4店増）、総流通高は4,110百万円（同181百万円増）、買い手会員数は118千件（同12千件増）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の営業収益は485,351千円（前年同期比8.3％増）となりました。利益面では幹部人材の採用費が増加したため、営業利益は102,909千円（前年同期比16.3％増)、経常利益92,116千円（前年同期比4.3％増）、四半期純利益は63,689千円（前年同期比9.0％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部）
当第３四半期会計期間末の総資産は1,093,722千円となり、前事業年度末に比べて621,973千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が566,867千円増加したことによるものです。
（負債の部）
負債につきましては332,766千円となり、前事業年度末に比べ41,201千円増加しました。これは主に、営業未払金が27,802千円、その他（預り金）が25,722千円増加したものの、未払法人税等が8,730千円減少したことによるものです。
（純資産の部）
純資産につきましては760,955千円となり、前事業年度末に比べ580,772千円増加しました。これは主に、利益剰余金63,689千円の増加と、新規上場にともない資本金及び資本準備金がそれぞれ258,619千円増加したことによるものです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年12月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,445,400 | 2,445,400 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。 |
| 計 | 2,445,400 | 2,445,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月31日 | ― | 2,445,400 | ― | 318,619 | ― | 260,782 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 24,444 | 単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。 |
| 2,444,400 | |||
| 単元未満株式 | 1,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,445,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 24,444 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役 | 管理本部長 | 堀 幹千代 | 平成30年６月20日 |
(2) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役(管理本部長兼財務経理部長) | 取締役(財務経理部長) | 石井 康彦 | 平成30年６月20日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性２名 （役員のうち女性の比率20.0％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年８月１日から平成30年10月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年２月１日から平成30年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年１月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 295,439 | 862,306 | |||||||||
| 売掛金 | 12,386 | 15,554 | |||||||||
| 営業未収入金 | 84,650 | 114,203 | |||||||||
| その他 | 14,098 | 38,201 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △796 | △2,133 | |||||||||
| 流動資産合計 | 405,778 | 1,028,132 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,000 | 5,543 | |||||||||
| 無形固定資産 | 132 | 13 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 60,838 | 60,033 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 60,838 | 60,033 | |||||||||
| 固定資産合計 | 65,971 | 65,590 | |||||||||
| 資産合計 | 471,749 | 1,093,722 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 営業未払金 | 82,400 | 110,203 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,649 | 3,627 | |||||||||
| 未払法人税等 | 43,751 | 35,020 | |||||||||
| その他 | 132,764 | 153,915 | |||||||||
| 流動負債合計 | 291,565 | 332,766 | |||||||||
| 負債合計 | 291,565 | 332,766 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 60,000 | 318,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,162 | 260,782 | |||||||||
| 利益剰余金 | 118,020 | 181,709 | |||||||||
| 自己株式 | － | △155 | |||||||||
| 株主資本合計 | 180,183 | 760,955 | |||||||||
| 純資産合計 | 180,183 | 760,955 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 471,749 | 1,093,722 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 448,296 | 485,351 | |||||||||
| 営業費用 | 359,773 | 382,442 | |||||||||
| 営業利益 | 88,523 | 102,909 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 12 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 600 | |||||||||
| その他 | 50 | 163 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56 | 775 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 294 | 312 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 6,097 | |||||||||
| 株式公開費用 | - | 5,106 | |||||||||
| その他 | 4 | 51 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 298 | 11,568 | |||||||||
| 経常利益 | 88,281 | 92,116 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 88,281 | 92,116 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,840 | 28,427 | |||||||||
| 法人税等合計 | 29,840 | 28,427 | |||||||||
| 四半期純利益 | 58,441 | 63,689 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日) |
|---|
| (税金費用の計算) 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,300千円 | 1,045千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ .株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年２月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。上場にあたり,平成30年２月
22日を振込期日とする公募による募集株式453,400株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ258,619
千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金318,619千円、資本準備金260,782千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日)
当社はインターネットマーケットプレイス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日)
当社はインターネットマーケットプレイス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 29円34銭 | 26円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 58,441 | 63,689 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 58,441 | 63,689 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,992,000 | 2,410,500 |
(注) １. 当社は平成29年３月31日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年12月13日
株式会社Ｍマート
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 稲 田 宏 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 篤 史 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍマートの平成30年２月１日から平成31年１月31日までの第19期事業年度の第３四半期会計期間(平成30年８月１日から平成30年10月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年２月１日から平成30年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｍマートの平成30年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。