【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第4項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年12月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第1四半期(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ソフトフロントホールディングス |
| 【英訳名】 | Softfront Holdings |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平野井 順一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区永田町二丁目17番3号 |
| 【電話番号】 | 代表 03(6550)9270 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員IR・法務担当 五十嵐 達哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区永田町二丁目17番3号 |
| 【電話番号】 | 代表 03(6550)9270 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員IR・法務担当 五十嵐 達哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は平成30年3月期において、子会社であった株式会社グッドスタイルカンパニー(以下、「グッドスタイルカンパニー社」という。)の株式会社静岡銀行からの借入の一部に対する当社の債務保証が残されており、グッドスタイルカンパニー社の財政状態や営業状態を勘案して、特別損失として、債務保証損失引当金繰入額306,870千円を計上いたしました。今般、グッドスタイルカンパニー社の株式会社静岡銀行からの借入(当社が連帯保証していないものも含む。)において、グッドスタイルカンパニー社が保有する土地・建物が担保とされていたとの事実を証憑により確認することができたため、平成30年3月期に遡及して債務保証損失引当金の評価を見直し、債務保証損失引当金繰入額を156,241千円に減額することが妥当と判断いたしました。これに伴い、平成29年3月期及び平成30年3月期の有価証券報告書並びに平成31年3月期第1四半期及び第2四半期の四半期報告書の訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、平成30年8月10日に提出した第22期(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、三優監査法人によりレビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
1 事業等のリスク
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態及び経営成績の状況
② 財政状態の分析
第4 経理の状況
2.監査証明について
1 四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
注記事項
(継続企業の前提に関する事項)
3【訂正箇所】
訂正箇所は___で示しております。
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(訂正前)
| 回次 | 第21期 第1四半期 連結累計期間 | 第22期 第1四半期 連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 4月1日 至平成29年 6月30日 | 自平成30年 4月1日 至平成30年 6月30日 | 自平成29年 4月1日 至平成30年 3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 502,890 | 114,962 | 1,233,103 |
| 経常損益 | (千円) | △252,728 | △158,327 | △797,731 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益 | (千円) | △226,264 | △145,316 | △1,740,188 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △223,991 | △156,304 | △1,748,950 |
| 純資産額 | (千円) | 1,070,499 | △77,971 | △239,755 |
| 総資産額 | (千円) | 3,133,071 | 443,100 | 433,809 |
| 1株当たり四半期(当期)純損益金額 | (円) | △10.15 | △6.16 | △78.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 33.8 | △19.9 | △56.9 |
(後略)
(訂正後)
| 回次 | 第21期 第1四半期 連結累計期間 | 第22期 第1四半期 連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 4月1日 至平成29年 6月30日 | 自平成30年 4月1日 至平成30年 6月30日 | 自平成29年 4月1日 至平成30年 3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 502,890 | 114,962 | 1,233,103 |
| 経常損益 | (千円) | △252,728 | △158,327 | △797,731 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益 | (千円) | △226,264 | △145,316 | △1,589,559 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △223,991 | △156,304 | △1,598,321 |
| 純資産額 | (千円) | 1,070,499 | 72,657 | △89,126 |
| 総資産額 | (千円) | 3,133,071 | 443,100 | 433,809 |
| 1株当たり四半期(当期)純損益金額 | (円) | △10.15 | △6.16 | △71.33 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 33.8 | 14.1 | △22.2 |
(後略)
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
(訂正前)
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失851,034千円、経常損失797,731千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,740,188千円を計上した結果、239,755千円の債務超過となっております。また、7期連続の営業損失を計上しております。当第1四半期連結累計期間においても、営業損失138,166千円、経常損失158,327千円、親会社株主に帰属する四半期純損失145,316千円を計上しており、依然として77,971千円の債務超過となっております。
(後略)
(訂正後)
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失851,034千円、経常損失797,731千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,589,559千円を計上した結果、89,126千円の債務超過となっております。また、7期連続の営業損失を計上しております。当第1四半期連結累計期間においても、営業損失138,166千円、経常損失158,327千円、親会社株主に帰属する四半期純損失145,316千円を計上しております。
(後略)
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
②財政状態の分析
(訂正前)
(前略)
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は120,402千円となり、前連結会計年度末に比べ239,249千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が200,000千円減少したことによるものであります。固定負債は400,670千円となり、前連結会計年度末に比べ86,756千円増加いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が90,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は△77,971千円となり、前連結会計年度末に比べ161,783千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失145,316千円を計上した一方で、第三者割当増資による払込み及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により資本金が155,002千円、資本剰余金が155,002千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は△19.9%(前連結会計年度末は△56.9%)となりました。
(訂正後)
(前略)
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は120,402千円となり、前連結会計年度末に比べ239,249千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が200,000千円減少したことによるものであります。固定負債は250,041千円となり、前連結会計年度末に比べ86,756千円増加いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が90,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は72,657千円となり、前連結会計年度末に比べ161,783千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失145,316千円を計上した一方で、第三者割当増資による払込み及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により資本金が155,002千円、資本剰余金が155,002千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は14.1%(前連結会計年度末は△22.2%)となりました。
第4【経理の状況】
2.監査証明について
(訂正前)
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
(訂正後)
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(訂正前)
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) | |
| (省略) | ||
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 19,966 | 28,586 |
| 短期借入金 | 200,000 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,286 | 7,969 |
| 未払法人税等 | 21,700 | 11,539 |
| その他の引当金 | 1,116 | 845 |
| その他 | 106,582 | 71,461 |
| 流動負債合計 | 359,651 | 120,402 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 90,000 |
| 長期借入金 | 4,000 | 3,800 |
| 債務保証損失引当金 | 306,870 | 306,870 |
| その他 | 3,043 | - |
| 固定負債合計 | 313,913 | 400,670 |
| 負債合計 | 673,565 | 521,072 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,989,376 | 4,144,378 |
| 資本剰余金 | 3,849,355 | 4,004,357 |
| 利益剰余金 | △8,091,152 | △8,236,468 |
| 自己株式 | △64 | △64 |
| 株主資本合計 | △252,484 | △87,796 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,893 | - |
| 為替換算調整勘定 | △1,187 | △237 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,705 | △237 |
| 新株予約権 | - | 8,084 |
| 非支配株主持分 | 7,022 | 1,978 |
| 純資産合計 | △239,755 | △77,971 |
| 負債純資産合計 | 433,809 | 443,100 |
(訂正後)
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) | |
| (省略) | ||
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 19,966 | 28,586 |
| 短期借入金 | 200,000 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,286 | 7,969 |
| 未払法人税等 | 21,700 | 11,539 |
| その他の引当金 | 1,116 | 845 |
| その他 | 106,582 | 71,461 |
| 流動負債合計 | 359,651 | 120,402 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 90,000 |
| 長期借入金 | 4,000 | 3,800 |
| 債務保証損失引当金 | 156,241 | 156,241 |
| その他 | 3,043 | - |
| 固定負債合計 | 163,284 | 250,041 |
| 負債合計 | 522,936 | 370,443 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,989,376 | 4,144,378 |
| 資本剰余金 | 3,849,355 | 4,004,357 |
| 利益剰余金 | △7,940,523 | △8,085,839 |
| 自己株式 | △64 | △64 |
| 株主資本合計 | △101,855 | 62,832 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,893 | - |
| 為替換算調整勘定 | △1,187 | △237 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,705 | △237 |
| 新株予約権 | - | 8,084 |
| 非支配株主持分 | 7,022 | 1,978 |
| 純資産合計 | △89,126 | 72,657 |
| 負債純資産合計 | 433,809 | 443,100 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
(訂正前)
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失851,034千円、経常損失797,731千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,740,188千円を計上した結果、239,755千円の債務超過となっております。また、7期連続の営業損失を計上しております。当第1四半期連結累計期間においても、営業損失138,166千円、経常損失158,327千円、親会社株主に帰属する四半期純損失145,316千円を計上しており、依然として77,971千円の債務超過となっております。
(後略)
(訂正後)
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失851,034千円、経常損失797,731千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,589,559千円を計上した結果、89,126千円の債務超過となっております。また、7期連続の営業損失を計上しております。当第1四半期連結累計期間においても、営業損失138,166千円、経常損失158,327千円、親会社株主に帰属する四半期純損失145,316千円を計上しております。
(後略)
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年12月12日 | |||
| 株式会社ソフトフロントホールディングス 取 締 役 会 御 中 |
| 三 優 監 査 法 人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 公太 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 道明 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトフロントホールディングスの平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトフロントホールディングス及び連結子会社の平成30年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、営業損失851,034千円、経常損失797,731千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,589,559千円を計上した結果、89,126千円の債務超過となっている。また、7期連続の営業損失を計上している。当第1四半期連結累計期間においても、営業損失138,166千円、経常損失158,327千円、親会社株主に帰属する四半期純損失145,316千円を計上しており、このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年8月9日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |