3686 ディー・エル・イー 訂正有価証券報告書－第14期(2014/07/01－2015/06/30)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、平成30年９月３日に外部から指摘を受け、過去の映像事業における一部の案件に関して、売上計上の妥当性等に疑義が生じていることが判明しました。これを受け、当社は、より独立した立場から、事実関係の解明、これらの会計処理の妥当性に関する検証、再発防止策に関する提言等の見解を求める必要があると判断したため、平成30年９月14日付で外部の専門家による第三者委員会を設置し調査を行い、平成30年11月27日付で第三者委員会から調査結果の報告を受けました。当社は、当該調査結果を踏まえ、当社の映像制作事業における、売上高の取消し等の訂正を行うことといたしました。

　これらを訂正するため、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、平成27年９月15日に提出いたしました第14期（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）に係る有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けており、監査報告書を添付しております。

　また、財務諸表の記載内容に係る訂正箇所については、XBRLの修正も行いましたので、修正後のXBRL形式データ一式（表示情報ファイル含む）を提出致します。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

第２　事業の状況

第３　設備の状況

第５　経理の状況

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきまして記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第10期及び第11期は関連会社が存在していないため、第12期から第14期は関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第11期及び第14期は１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。第10期及び第12期は新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

５．自己資本利益率については、第11期及び第14期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．株価収益率については、第10期から第12期は当社株式は非上場であるため記載しておりません。第14期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、第10期から第14期まで無配のため記載しておりません。

８．当社は第11期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第10期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数は就業人員であります。

10．第11期から第14期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任　あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第10期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

11．第11期は、人員採用を進めたことにより人件費が増加したこと及び主に海外事業へ先行投資を実施した結果、経常損失は116,312千円、当期純損失118,587千円となりました。

12．第11期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

平成26年１月10日付で普通株式１株につき200株、平成26年５月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

13．当社は、平成26年３月26日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から平成26年６月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。

２【沿革】

（※１）ハリウッド・メジャー：自社の映画の資金調達・製作・配給をするとともに、ハリウッド・メジャー以外で製作された映画の資金調達・配給も行う総合映画企業（ユニバーサル・スタジオズ、パラマウント・ピクチャーズ、ワーナーブラザース、ソニーピクチャーズエンターテインメント、ウォルト・ディズニー、20世紀フォックス）。

（※２）Flash：Adobe System Inc.が提供しているゲーム、アニメーションなどの制作ソフト。容量が小さく、拡大・縮小しても劣化せず解像度による制約が少なく、メディアやデバイスごとのデータ形式の変換が不要となり、迅速なマルチメディア展開を可能とする特徴がある。また少数の画面や部品を組み合わせて制作することで、制作コストを低減し、制作期間を短縮できるという特徴を持つ。

（※３）オリジナルIP：当社又は当社が出資する製作委員会が原著作権者として新規に開発したIP

（※４）クールジャパン：日本の文化面でのソフト領域が国際的に評価されている現象や、それらのコンテンツそのもの。具体的には、日本における近代文化、ゲーム・漫画・アニメや、J-POP・アイドルなどのポップカルチャーを指す場合が多い。さらに、自動車・オートバイ・電気機器などの日本製品、現代の食文化・ファッション・現代アート・建築などを指す。また、日本の武士道に由来する武道、伝統的な日本料理・茶道・華道・日本舞踊など、日本に関するあらゆる事物が対象となりうる。

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（子会社１社と関連会社１社により構成）は、IP（※１）の新規開発からソーシャル・キャラクター（※２）を活用したマーケティング・サービス、スマートフォンアプリ等の企画開発等、映像コンテンツの企画製作及びメディア展開プランの策定・実行までを統合的に手掛けるファスト・エンタテインメント事業を展開しております。

１．ファスト・エンタテインメント事業について

　インターネット時代・ソーシャルメディア時代には「いつでも、どこでも、すぐに」楽しめる「手軽なエンタテインメント」が求められており、当社が展開するファスト・エンタテインメント事業は、ファスト・フードやファスト・ファッションのように手軽なエンタテインメントを提供するものです。具体的には「スキマ時間に楽しめ、容易に共有できるショート・コンテンツを、短納期かつ低コストで」提供しております。

　同事業は売上形態に応じて、ソーシャル・コミュニケーション及びIPクリエイションの２つの領域により構成されております。

(1) ソーシャル・コミュニケーション領域

　当領域では、既存IPの活用、IPの新規開発又は第三者が有するIPの使用許諾を得て、主にソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス及びデジタルコンテンツの企画開発等を行っております。

①　ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス

　顧客の扱う商品やサービスの紹介、マナーの啓蒙及び観光誘致等の地域活性化のため、キャラクターのソーシャルな特徴（※２参照）を活かして口コミ等により伝播していく広告・マーケティングプラン等の企画提案及びテレビコマーシャルやインターネット動画広告等のデジタルコンテンツ制作等を提供し、主に広告・マーケティング収入等を得ております。

②　デジタルコンテンツの企画開発

　キャラクターのソーシャルな特徴を活かしたスマートフォンアプリ、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）向けのゲーム・スタンプ等を企画開発・提供し、主に課金収入・ライセンス収入を得ております。

③　その他

　映画興行による配給収入、製作委員会（※３）からの分配金収入及びライセンシーからのライセンス料等による権利収入並びにグッズ販売による小売収入を得ております。

(2) IPクリエイション領域

　当領域では、IPの映像コンテンツ（アニメーション、スマートフォンアプリ等のデジタルコンテンツ）の企画開発・制作、及び制作後の総合的な展開（テレビ・ウェブ・映画等のメディア展開、グッズ・ゲーム化、イベント運営及び海外展開等）のプランの策定及び実行等により、主に制作収入及び当該IPのプロモーション収入を得ております。

　企画開発・制作の対象となるIPは、当社が開発したオリジナルIPが中心ですが、他社が保有するIPのリプロデュース（※４）も一部対象としております。

２．ファスト・エンタテインメント事業の特徴

　当社は、「スキマ時間に楽しめ、容易に共有できるショート・コンテンツを、短納期かつ低コストで」提供するために、IPの新規開発から多様な流通・販売までを統合的に手掛けており、下記の特徴をもつビジネスモデルを構築しております。

　なお、国際展開においても同ビジネスモデルの現地展開を推進しております。

(1) IPの短納期かつ低コストでの量産と柔軟なプロデュース

　「Flash」等のデジタル制作技術を活用した独自の演出手法を開発して、コンテンツ制作工程の効率化を実現し、IPを短納期かつ低コストで大量に生産することを可能としております。これにより、映像作品やマーケティングサービスに係るコンテンツ制作に当たっては、視聴者の声や消費者の動向等をビッグデータ等から収集・分析し、適時に反映・予測することで、最新の顕在化した又は潜在的なマーケットニーズに適合したプロデュースを可能としております。具体的には、SNS等で共有されやすい時事ネタのような迅速性が要求される話題を題材としたコンテンツの提供（コンテンツの企画提案及び制作）が可能となり、また、増加するメディア、チャンネル数及び動画広告等ごとのオリジナルコンテンツの提供を可能としております。

(2) IPの原著作権を保有することによる迅速かつ柔軟な事業展開

　自社又は共同でIPを保有することで、権利許諾や調整コストを削減でき、また市場ニーズへの迅速かつ柔軟な対応ができるため、話題性の高いプロモーションプラン等の主体的な策定や実行を可能としております。

　なお、キャラクター等のIPの新規開発にあたっては、当社は主に製作委員会を活用しており、当社が関与するケースでは、製作委員会への出資者を限定し、当社を含む少数で共同の原著作権者（IPオーナー）となるように努めております。

(3) IPを小さく生んで大きく育てる事業展開（展開エリアの順次拡大）

　地方テレビ局等の特定メディアとの共同事業では、当初は限定された地域・メディアで展開を開始し、IPの露出を増やすことで高めた認知度を踏まえて、展開する地域・メディアを拡大させる戦略をとっております。

　当社は短納期かつ低コストで大量のIPを生産することが可能であるため、限定された地域・メディアにもIPを提供することが可能となり、また、複数のIPを提供した上で視聴者の評判の良かったIPのみを選抜して展開する戦略も可能となります。さらに、共同事業であること及び当初展開エリアが小さいことから、当社の費用負担を抑制しながら、多数のIPの事業展開が可能となります。

　上記の実績事例は次の通りです。

①　秘密結社 鷹の爪

　当社オリジナルIPである「秘密結社 鷹の爪」は、コンテンツの量産、多面展開及び最新のマーケットニーズを捉えたストーリーを取り扱うことにより露出の相乗効果を高め、IP価値の向上（認知度の向上）を図っております。

　具体的には、①企業や自治体向けのソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス、②アプリやスタンプ等のデジタルコンテンツの企画開発、③グッズ販売やイベント開催、④テレビ放映・劇場公開等、多面的に展開しております。

②　パンパカパンツ

　当社オリジナルIPである「パンパカパンツ」は、IPの展開エリアを順次拡大させ、IP価値の向上（認知度の向上）を図っております。静岡県内の放送局（特定エリアのメディア）との共同事業により新規開発し、当初はメディアパートナーの得意とするエリア内でソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス、デジタルコンテンツ等の提供に注力しておりました。

　その後、岩手・山形・熊本、全国展開（国内マス・マーケットへの展開）へと展開エリアを順次拡大し、現在はグローバル・マーケットまで拡大しております。

（※１）IP：Intellectual Propertyの略称。著作権等の知的財産。原著作権（例：コミック、小説）を指し、二次的著作権にまで及ぶ。二次的著作権とは、原著作権を利用して開発された二次的著作物にかかる著作権（例：アニメ、ドラマ、映画）。

（※２）ソーシャル・キャラクター：当社が提唱する概念であり、主にブログやSNS等のソーシャルメディアを含む、あらゆるメディアでのコミュニケーションを促進させるような特徴を持つキャラクターのこと。例えば、「世代を選ばない広い認知度」「共有したくなる高い好感度」「話題を限定しないキャラクター設定」「口コミ等により広がりやすい話題の提供」「ユーザーと双方向に会話する機能」等の特徴が挙げられる。

（※３）製作委員会：アニメーションや映画の製作資金を効率的に調達すること等を目的に組成される民法上の任意組合。原則として、出資割合によって共同で製作した（原著作権者から許諾された二次的著作物の範囲内での）著作権を保有する。なお、当社は製作委員会に対する出資金を「投資その他の資産」に計上し、合理的に見積もられた方法で償却を実施している。

（※４）リプロデュース：第三者が有するIPの使用許諾を得て、原作のオリジナルの世界観をアレンジした二次的著作物（アニメーション、デジタルコンテンツ等）の制作及びメディア展開等のプラン策定・実行等。

主なオリジナルIP一覧

　当社の事業の系統図は次のとおりであります。

〔事業系統図〕

（※１）原作権の使用許諾及び原作使用料の支払いを含みます。

なお、共同IPの場合、共同IP製作委員会が製作委員会（二次的著作物）に使用許諾します。

（※２）SAP（Social Application Provider）

４【関係会社の状況】

　当社は子会社を１社（DLE America,Inc.）有しておりますが持分法非適用の非連結子会社であり、また関連会社を１社（夢饗年代股份有限公司（DLE-ERA））有しておりますが持分法を適用しておらず、該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．前事業年度末比22名の増員は、ナショナルクライアントや地方自治体向けのマーケティングサービス体制の強化及びデジタルコンテンツの開発及び販売体制の強化に伴い、社員採用数を増加させたことが要因であります。

４．当社の事業セグメントは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(2) 労働組合の状況

　当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当事業年度におけるわが国経済は、底堅さのみられる個人消費に加え、輸出・生産の持ち直しにより企業部門に改善の兆しがみられるなど、緩やかな回復傾向が続いております。一方、米国の金融緩和策縮小による影響、欧州や中国をはじめとする新興国経済の先行きに対する懸念等、海外景気の下振れリスクとなっております。

　当社を取り巻く環境においては、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界規模で急速に拡大し、それに伴い、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、動画配信サイト、ソーシャルゲーム、コミュニケーションアプリなどの新たなサービスの利用も急速に拡大しております。

　そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使って、最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って、即時に情報や感動を共有するといった、メディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった"手軽さ"へのニーズを急速に拡大させております。

　このような事業環境の中、当社では著作権や商標権等の知的財産権（以下、「IP」。）を活用し、視聴者や消費者等の多様化し変化の早い嗜好や価値観、旬な時事ネタ等を捉え、適時に対応することを強みとする、ファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時代にマッチしたショートコンテンツを量産してまいりました。

　ソーシャル・コミュニケーション領域においては、新規又は既存のソーシャル・キャラクターを開発・活用し、広告主向けのソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスの提供及びスマートフォン向けゲームアプリやメッセンジャーアプリ向けスタンプ等のデジタルコンテンツの企画開発・配信を行っております。

　当事業年度においては、人員の採用・教育による体制強化やセールスプロモーション企画調査支援サービス「DHSS」の開発等により、主にナショナルクライアントや地方自治体向けにキャラクターを活用したインターネット動画広告等のクロスメディアプロモーションニーズを掘り起こすことができました。また、デジタルコンテンツの開発及び販売体制のさらなる強化を行った結果、「パンパカパンツ」LINEアニメーションスタンプが日本・アメリカ・台湾でダウンロードランキング１位を獲得するなど、販売は概ね順調に推移いたしました。

　IPクリエイション領域においては、IPの映像コンテンツの企画開発・制作及び総合的なプロデュースを展開しております。

　当事業年度においては、既存IPでは「秘密結社 鷹の爪」TVシリーズ・WEBシリーズの継続と「パンパカパンツ」テレビアニメシリーズ初の全国放送開始等による認知度向上及び世界観醸成に努めたほか、「たまこちゃんとコックボー」「天才バカヴォン～蘇るフランダースの犬～」の全国劇場公開及び共同キャラクター事業等による新規IPの創出及びプロモーションに取り組みました。

　その他、視る映像の"手軽さ"に加え、個人が作って楽しむ映像の"手軽さ"を提供するため、スマートフォン向け15秒動画SNSアプリ「Mechika（メチカ）」を運営するGlue-th株式会社への第三者割当増資の引受、及び「Mechika」のエンジンを活用した新規サービスのスマートフォン向け動画コミュニケーションアプリ「ShowMeEx（ショーミックス）」を開発いたしました。「ShowMeEx」は個人向けサービスに加え、プロモーション支援やコラボ企画等、企業向けサービスが順調に推移いたしました。

　また、従来のアニメ・キャラクターの枠を超え、日本の強みである”カワイイ文化”へと事業領域を拡大し、当社のノウハウを活かしたIPビジネスを展開するため、ファッション・ビューティーに関する情報の発信源として、若い女性を中心に圧倒的知名度と影響力を持ち、日本のガールズカルチャーを世界に発信し続ける「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を取得しました。

　以上の結果、当事業年度における売上高は1,511,720千円（前年同期比4.7％増）、経常損失は41,864千円（前年同期は経常利益176,771千円）、当期純損失は259,909千円（前年同期は当期純利益165,688千円）となっております。

　なお、当社は、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ515,623千円減少し、548,155千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動による資金の減少は、310,677千円（前年同期比1,976.3％増）となりました。これは主に、税引前当期純損失257,619千円の計上、売上債権176,734千円、たな卸資産130,933千円の増加及び法人税等の支払32,874千円等の要因によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動による資金の減少は、118,272千円（前年同期比2,259.6％増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出65,500千円及び無形固定資産の取得による支出43,222千円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動による資金の減少は、96,268千円（前事業年度は836,423千円の増加）となりました。これは主に株式の発行による収入7,257千円、短期借入金の純減額による支出30,000千円及び長期借入金の返済による支出73,526千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当社は、ファスト・エンタテインメント事業を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。

(2) 受注状況

　当事業年度における受注状況は、次のとおりであります。

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社の事業セグメントは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。

３．ソーシャル・コミュニケーションの受注高及び受注残高は、主に広告・マーケティング収入に係るものであります。

(3) 販売実績

　当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社の事業セグメントは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。

３【対処すべき課題】

　当社は、「世界有数の高付加価値を創り出し、世界で最も憧れられる、エンタテインメント＆コミュニケーション創造企業となり、世界的に高い評価と期待を受ける企業となる。」「世界中の人々から愛され、多くの日本人が誇りに思ってくれる、特別で重要な「ブランド」となる。」という経営ビジョンの実現に向けて、経営施策に取り組んでおります。

　昨今、世界規模でのインターネットの進歩と拡張、スマートフォン、タブレットPCなどのスマートデバイスの急速な普及、ソーシャルメディア、動画配信・投稿サイトなどの新たな成長メディアの興隆等がメディア環境を大きく変化させております。

　このような中、人々のライフスタイルは、スマートデバイスを使い、最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNSを使って即時に情報や感動を共有するといった、メディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと変化し、当社の主力領域である「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させております。

　このような環境の中、引き続き、既存事業やサービスのさらなる成長に加え、新しいテクノロジーやサービス、デジタル領域の新手法などを積極的に統合した新規事業やサービスを創出し、中長期にわたりインターネット時代にマッチするエンタテインメントやコミュニケーションを継続的に創造する、ファスト・エンタテインメント事業を展開するため、以下の課題を対処すべき課題として認識しております。

(1) IP（著作権・商標権等の知的財産権）の保有

　近年のデジタル化とマルチメディア化の中においては、新しいメディアやSNS等新しいサービスの栄枯盛衰が激しく、旬のメディアやサービスに柔軟かつ迅速にキャラクタービジネスを展開することが必要となってきております。そのため、当社では迅速な意思決定を担保するために、IPを保有することが重要と考えております。

　当社では、製作委員会を用いた新規IPの開発に際して、当社又は製作委員会がIPを保有すること及び製作委員会に対する出資者数を限定することに留意しており、柔軟な意思決定ができるよう努める方針です。

(2) 新規IPの量産とプロデュース

　当社は、マルチメディア化とユーザー嗜好の細分化によって、単一IPをマスメディア放送によってプロデュースする手法は費用対効果が低下してきていると考えており、新規IPのプロデュースに関して、まず地方局、インターネット放送局、ウェブメディア、SNS等の特定メディアが持つコミュニティへのアプローチが重要と考えております。

　当社は、メディアネットワークと短納期・低コストの制作システムの強みを活かし、新規IPを量産し多数のコミュニティへの同時多発的な事業展開を行ってまいります。

(3) 新しいキャラクタービジネスの開発

　マルチメディアにプロモーションを展開したい広告主のニーズが拡大する中、当社では、ソーシャル・キャラクターを活用し、わかりやすく商品・サービスの紹介・マナー啓蒙を行えること、並びに話題性を喚起する時事ネタやクライアントの要望に対応する適時性や柔軟性に富んだサービスの企画提案を行えることを強みとしています。

　また、コンテンツのデジタル化とメディア構造の変化により、IPのライセンシー先が多様化してきております。ぬいぐるみやステーショナリー等のリアル商品のライセンシーに加え、SNSやスマートフォンでのゲーム、スタンプ、ガジェット等のデジタル商品のライセンシーが急増しております。デジタル商品の開発サイクルは、インターネット業界のビジネスサイクルに準じ、大幅に短納期化されています。

　当社は、今後も引き続き、IPオーナーとして新しいビジネス領域への迅速な展開力と、内製化した制作システムによる大量かつスピード感ある制作力、そして様々なメディアやデバイスへの展開力を活かし、迅速かつ魅力的なソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス及び商品展開を図っていく方針です。

(4) 人材登用と能力開発

　当社は、現時点においては小規模組織でありますが、今後想定される事業拡大、新規事業及びグローバル展開に伴い、継続的に人材の確保が必要であると考えております。また人材の確保とともに、当社の経営理念、ビジネスモデルに適した人材の育成及びスピード感あるグローバル展開に対応できる異文化コミュニケーション能力の向上が重要と考えております。当社は、必要な人材の確保に努めるとともに、今後も引き続き、教育制度の整備や海外パートナーとの人材交流等を進めて人材の能力開発を図る方針です。

(5) 海外戦略

　当社は、ファスト・エンタテインメント事業の海外展開を強化しており、人口増加とともにエンタテインメントニーズの急激な拡大が期待できるアジア市場の戦略拠点として、平成24年７月に台湾に合弁会社（持分法非適用関連会社）を設立しました。

　アジア諸国ではコンテンツ産業を国家的な戦略分野と位置づけて、ソフト・パワーの強化を推進しており、その市場規模は急激に拡大を続けています。一方、従来型の海外進出手法である人気作品の輸出（番組販売等）は現地放送コードに抵触しないための改変作業やファンサブサイト（※１）の存在から、迅速な事業展開や商業化が困難となっております。そのため、当社は事業の現地展開を推進しております。

　現在、台湾メディアコングロマリッドとの合弁会社の設立、タイでのIP買収及びアプリ制作会社との共同事業、中国コンテンツプロデュース会社との共同事業等、現地パートナーと共同でファスト・エンタテインメント事業を推進しております。

　また、世界的にデジタルコンテンツの視聴環境が変化する中、日本で先行する手軽にコンテンツを楽しむライフスタイルの提案とソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスの提供により、全世代をターゲットとするファスト・エンタテインメント事業を展開するため平成24年11月に北米子会社（持分法非適用の非連結子会社）を設立いたしました。

　さらに当事業年度末に取得した「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権はクールジャパンの代表格として、従来より海外からの注目度も高く、当社のノウハウを活かすことで、より幅広い事業や海外展開を推進させる方針です。

　当社は、引き続き、マルチメディア時代に適応した製作委員会を多数組成した経験をもとに、各国の有力パートナーとアライアンスを組み、ファスト・エンタテインメント事業の国際展開を積極的に推進させる方針です。

（※１）ファンサブサイト：ファン（愛好家）がテレビ番組を録画し、放送直後からサブタイトル（字幕）を付け、字幕付き映像ファイルを流通させているインターネットサイト。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境に関するリスク

①　景気変動について

　マーケティング・サービスの業績は、他の広告会社と同様に、市場変化や景気の影響を受けやすい傾向があります。その中で、当社が提供するソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスにおいて、ソーシャルメディア広告を含むインターネット広告市場については堅調に推移すると予想しておりますが、当社の想定通りに市場規模が推移しない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　ライセンスサービスの業績は、キャラクターグッズ等が、ユーザーにとって日常生活において必ずしも必要不可欠な商品ではないため景気動向により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合環境について

　当社は映像制作の制作ツールとして主にFlashを採用しております。Flashを採用した映像コンテンツは、容量が小さく、拡大・縮小しても劣化せず解像度による制約が少ないなどの特徴があるため、多様なメディアやデバイスごとのデータ形式の変換が不要となります。このため、当社が制作する映像コンテンツの多くは、様々なメディアやデバイスに低コストで同時に展開することを可能としております。

　また、当社ではFlashを活用して映像の動きによる表現を意図的に制限する一方で、ストーリーやアイディアによりコンテンツの価値を高める制作手法を開発しております。このため、当社では、コンテンツのストーリー性やアイディアに関するクオリティを担保するブランド力のさらなる向上を図っております。

　また、Flash作品の商業化を維持・発展させるために大量の作品を安定供給する制作システムの最適化、及びIPを成長させるための様々なメディアやデバイスへの展開のさらなる進化を図っております。

　しかし、Flashは2Dや3Dなど他の制作手法と比べると、圧倒的に安価であり、一般的な性能のPCでも動作することから、制作環境を整えるのは比較的容易であるため、当社を上回るブランド力と安定供給能力及びIP成長のためのプロデュース能力と資金力を備えた新規参入企業が現れた場合、競争激化により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　技術革新について

　当社は、適時に多様なコンテンツを手軽に視聴したい市場ニーズに、迅速で柔軟に対応できる制作システムを構築しており、現在はFlashを主な映像制作のための制作ツールとして採用しております。他方、新たな制作ツールを採用した表現手法の多様化も進めており、さらなる付加価値の追求も図っております。しかし、制作ツールの技術革新が当社の予想を超えて進行した場合、当社が新しい制作ツールにスムーズに移行できなかった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 当社事業に関するリスク

①　IPの成長について

　当社はクオリティの高い新規IPを開発するよう努めておりますが、新規IPの全てがユーザー等の嗜好に合致するとは限らず、当初計画していた通りに進捗しない可能性があります。当社では継続的に新規IPを開発することでIPポートフォリオを構築してリスクの軽減を図っておりますが、多数のIPの成長が計画通りに進捗しない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　自社IPの侵害について

　当社は単独及び共同で保有するIPをもとにビジネスをグローバルに展開しており、IPの認知度と著作権保護水準のバランスによってIP戦略を柔軟に選択しております。しかし、IPの認知度が当該国の著作権保護水準を大幅に上回った場合、海賊版や模倣品、違法配信等の権利侵害によって生じる機会損失がプロモーションコストを超過する可能性があります。個別に適切な対応を図る方針ではありますが、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　第三者の保有するIPの侵害について

　当社は第三者の保有するIPに関して、これを侵害することのないよう留意し、制作・開発を行っております。しかしながら、当社の事業分野におけるIPの現況を全て把握することは非常に困難であり、当社が把握できていないところで第三者の保有するIPを侵害している可能性は否定できません。万一、当社が第三者の保有するIPを侵害した場合には、当該第三者より損害賠償請求又は使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があります。こうした場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　特定IPへの依存

　当社では、「秘密結社 鷹の爪」の売上高の総売上高に占める割合が43.6％（平成27年６月期）と、比較的高くなっております。

　当社は新規IPの開発とプロデュースを行い、「秘密結社 鷹の爪」への収益依存度を低下させるよう努めておりますが、「秘密結社 鷹の爪」の収益が想定していた計画値より大きくかい離した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　新規事業

　当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も、積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これにより追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資が回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　グローバル展開について

　当社は、世界的なスマートデバイスの普及、ブロードバンド網の発達及び成長メディアの興隆に合わせてグローバル展開を進めております。その中で各国の市場ニーズや嗜好の変化などの不確実性や、景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、大幅な為替の変動などの潜在的なリスクが存在しており、それらのリスクに対処できない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　業務・資本提携・合弁等について

　当社では、業務・資本提携、合弁等を通じた事業拡大に取り組んでおります。当社と提携先・合弁先の持つ経営資源を融合することで、大きなシナジー効果を発揮することを目指しておりますが、当初見込んだ効果が計画通り発揮されない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　なお、当社の関係会社である夢饗年代股份有限公司（DLE-ERA）（株式の当社保有比率は40.0％　持分法非適用）は、台湾及び中国本土を事業領域とするメディアコングロマリッドである年代網際事業股份有限公司（ERA）との合弁会社として設立され、主に台湾・中国本土において当社のファスト・エンタテインメント事業を展開しております。

　当社と年代網際事業股份有限公司（ERA）は良好な関係を構築しており、現時点において当該会社との関係に支障は生じていないものの、当該会社の議決権の過半数を年代網際事業股份有限公司（ERA）が保有していることから、当社の意向に反する判断がなされる、あるいは迅速な判断や対応が行えない可能性があります。また、年代網際事業股份有限公司（ERA）の方針変更等により、合弁契約が解消又は修正された場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧　IP買収について

　IPポートフォリオの成長を加速する有効な手段として、他社の保有するIPの買収を有効に活用していく方針です。IPの買収に当たっては、リスクを吟味した上で決定していますが、当初見込んだ効果が計画通り発揮されない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑨　取引慣行等について

　広告業界においては、知的財産権に関する事項を除き、取引の柔軟性や機動性を重視する取引慣行から、契約書の取り交しや発注書等の発行が行われないことが一般的であります。現在大手広告代理店等を中心に取引慣行の改善や取引の明確化が進められており、当社も取引先との間で事前に文書を取り交すように努め、取引の明確化を図っております。しかし上記のような取引慣行の理由から不測の事故又は紛争が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) 当社事業体制に関するリスク

①　小規模組織であること

　当社の組織体制は、小規模であり、業務執行体制もそれに応じたものになっております。当社は、今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制の充実を図っていく方針ですが、人材の確保や能力開発が計画通りに進まない等の場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社は、今後の事業拡大に対応するためには、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　少数の事業推進者への依存について

　当社は小規模組織であるため、事業戦略の推進は各部門の責任者に強く依存する傾向があります。当社は、今後も優秀な人材の確保及び教育に努めてまいりますが、人材の確保及び教育が想定通りに進まない場合あるいは人材の流出が生じた場合には、当社の事業戦略の推進に支障をきたす可能性があります。

　具体的には、代表取締役椎木隆太は、当社全体の経営方針や経営戦略の策定をはじめ、業界内外・国内外に持つ幅広い人脈によるアライアンスパートナーとの関係構築、新規事業の推進など、当社の事業活動上重要な役割を果たしております。また、取締役小野亮は、当社の主力IPである「秘密結社 鷹の爪」の監督であるほか、エンタテインメント事業本部長として当社のIP全般に関する品質管理に重要な役割を果たしております。

　当社では、これら少数の事業推進者に依存しない組織的な経営体制の構築を進めておりますが、何らかの事情により当該推進者が業務を継続することが困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他のリスク

①　配当政策について

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の企業成長と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、株主に継続的に配当を行うことを基本方針としております。

　しかしながら、当社は成長過程にあり、株主への長期的な利益還元のためには、財務体質の強化と事業拡大のための投資等が当面の優先事項と捉え、現在、配当は実施しておりません。現時点において、配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。

②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、取締役、従業員及び取引先に対するインセンティブを目的として、新株予約権（以下、「ストック・オプション」という。）を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当事業年度末時点でこれらのストック・オプションによる潜在株式数は1,871,400株であり、発行済株式総数16,525,800株の11.3％に相当しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、この財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して538,008千円増加し、2,234,035千円となりました。これは現金及び預金515,623千円の減少があったものの、「TOKYO GIRLS COLLECTION」商標権の取得による商標権の増加752,044千円をはじめ、受取手形及び売掛金176,734千円、仕掛品122,837千円及び投資有価証券65,500千円の増加を主要因とするものであります。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して789,517千円増加し、1,272,011千円となりました。これは短期借入金30,000千円、１年内返済予定の長期借入金29,198千円及び長期借入金44,328千円の減少があったものの、「TOKYO GIRLS COLLECTION」商標権の取得に伴い未払金が816,045千円（※）増加及び買掛金99,785千円の増加を主要因とするものであります。

（※）当該商標取得に伴う資金に充当することを目的に、平成27年７月２日付で金融機関３行より資金の借入（借入期間５年）を実施しております。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して251,509千円減少し962,024千円となりました。これは当期純損失259,909千円の計上を主要因とするものであります。

(3) 経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は1,511,720千円となり、前事業年度に比べ67,884千円増加いたしました。これは、継続的な全国地上波放送をはじめ、劇場公開等のマルチメディア展開を進めた各オリジナルIPの認知度の拡大、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスのクライアント数の拡大及びデジタルコンテンツ（アプリ、スタンプ等）等からのライセンスの拡大等により売上が増加したためであります。

（売上原価）

　当事業年度の売上原価は904,089千円となり、前事業年度に比べ107,562千円の増加となりました。これは、主に制作及びプロデュースに係る外注加工費が増加したためであります。

（販売費及び一般管理費）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、657,000千円となり、前事業年度に比べ213,991千円の増加となりました。これは、従業員増員に伴う労務費、事業拡大に伴う業務委託費や支払報酬の増加及びM＆A関連費用の増加によるものであります。

（営業外損益）

　当事業年度の営業外収益は9,803千円となり、前事業年度に比べ9,025千円の増加となりました。主な内訳は、為替差益8,813千円の増加であります。

　当事業年度の営業外費用は2,298千円となり、前事業年度に比べ26,008千円の減少となりました。主な内訳は、上場関連費用13,102千円、株式交付費6,330千円及び支払利息2,603千円の減少であります。

（特別損益）

　当事業年度の特別損失は、215,754千円となり、前事業年度に比べ215,754千円の増加となりました。内訳は、減損損失215,754千円であります。

　これらの結果を受け、当事業年度の営業損失は49,369千円（前事業年度は営業利益204,300千円）となり、経常損失は41,864千円（前事業年度は経常利益176,771千円）となり、当期純損失は259,909千円（前事業年度は当期純利益165,688千円）となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ515,623千円減少し、548,155千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動による資金の減少は、310,677千円（前年同期比1,976.2％増）となりました。これは主に、税引前当期純損失257,619千円の計上、売上債権176,734千円、たな卸資産130,933千円の増加及び法人税等の支払32,874千円等の要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動による資金の減少は、118,272千円（前年同期比2,259.6％増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出65,500千円及び無形固定資産の取得による支出43,222千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動による資金の減少は、96,268千円（前事業年度は836,423千円の増加）となりました。これは主に株式の発行による収入7,257千円、短期借入金の純減額による支出30,000千円及び長期借入金の返済による支出73,526千円によるものであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社は、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に関するリスク、事業に関するリスク、事業体制に関するリスク等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響が与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社は、継続的なIPの開発及びプロデュース、IPポートフォリオのグローバル化、IPマネジメントの高度化、有力パートナーとのアライアンス、優秀な人材の採用及び能力開発等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクを分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針

　当社の経営陣は、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後の業容拡大を遂げるためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処して行くことが必要であると認識しております。

　そのためには、当社は、エンタテインメントに求められる付加価値を、継続的に見直してまいります。そして、その新たな付加価値に対応できる最適な制作システムへの進化、新たな成長メディア、デバイス及びサービスを活用した柔軟なプロデュース、新たな収益機会の開発、積極的なグローバル展開等を行ってまいります。

(7) 経営戦略の現状と見通し

　当社は、インターネットの進化とコンテンツ及びメディアのデジタル化の潮流の中、クリエイティブとビジネスをプロデュースするファスト・エンタテインメント事業に経営資源を集中し、インターネット時代に適合したエンタテインメントやコミュニケーションを創造してまいりました。

　今後も新しいテクノロジーやサービス、メディアネットワーク及びデジタル領域の新手法などを積極的に統合し、価値あるIP及びデジタルコンテンツを開発し、世界中の人々へ笑顔や感動、サプライズを届けてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資の実績は僅少であり、特に記載すべき内容はありません。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．本社事務所は賃借物件であります。年間賃借料は17,802千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） 提出日現在発行数には、平成27年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回「イ」新株予約権（平成17年８月31日取締役会決議）

(注)１．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について本新株予約権の消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。

②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部行使は認められないものとする。また行使の結果発行する株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。

③　その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で個別に締結する契約に定めるものとする。

４．平成18年２月８日開催の取締役会決議により、平成18年３月31日付で１株を２株に、平成25年12月24日開催の取締役会決議により、平成26年１月10日付で１株を200株に、また、平成26年４月21日開催の取締役会決議により、平成26年５月16日付で１株を３株に株式分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②　会社法第236条第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第２回新株予約権（平成18年６月８日取締役会決議）

(注)１．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株の100分の１未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について会社の本新株予約権の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。

②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部行使は認められないものとする。また行使の結果発行する株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。

③　その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で個別に締結する契約に定めるものとする。

４．平成25年12月24日開催の取締役会決議により、平成26年１月10日付で１株を200株に、また、平成26年４月21日開催の取締役会決議により、平成26年５月16日付で１株を３株に株式分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第４回新株予約権（平成18年８月23日取締役会決議）

(注)１．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株の100分の１未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について会社の本新株予約権の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。

②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部行使は認められないものとする。また行使の結果発行する株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。

③　その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で個別に締結する契約に定めるものとする。

４．平成25年12月24日開催の取締役会決議により、平成26年１月10日付で１株を200株に、また、平成26年４月21日開催の取締役会決議により、平成26年５月16日付で１株を３株に株式分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第５回「イ」新株予約権（平成18年８月31日取締役会決議）

(注)１．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株の100分の１未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について会社の本新株予約権の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。

②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部行使は認められないものとする。また行使の結果発行する株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。

③　その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で個別に締結する契約に定めるものとする。

４．平成25年12月24日開催の取締役会決議により、平成26年１月10日付で１株を200株に、また、平成26年４月21日開催の取締役会決議により、平成26年５月16日付で１株を３株に株式分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第５回「ロ」新株予約権（平成18年８月31日取締役会決議）

(注)１．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株の100分の１未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について会社の本新株予約権の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。

②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部行使は認められないものとする。また行使の結果発行する株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。

③　その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で個別に締結する契約に定めるものとする。

４．平成25年12月24日開催の取締役会決議により、平成26年１月10日付で１株を200株に、また、平成26年４月21日開催の取締役会決議により、平成26年５月16日付で１株を３株に株式分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第７回「ロ」新株予約権（平成19年２月６日取締役会決議）

(注)１．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株の100分の１未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について会社の本新株予約権の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。

②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部行使は認められないものとする。また行使の結果発行する株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。

③　その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で個別に締結する契約に定めるものとする。

４．平成25年12月24日開催の取締役会決議により、平成26年１月10日付で１株を200株に、また、平成26年４月21日開催の取締役会決議により、平成26年５月16日付で１株を３株に株式分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第７回「ハ」新株予約権（平成19年２月６日取締役会決議）

(注)１．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株の100分の１未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について会社の本新株予約権の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。

②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部行使は認められないものとする。また行使の結果発行する株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。

③　その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で個別に締結する契約に定めるものとする。

４．平成25年12月24日開催の取締役会決議により、平成26年１月10日付で１株を200株に、また、平成26年４月21日開催の取締役会決議により、平成26年５月16日付で１株を３株に株式分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第８回「イ」新株予約権（平成19年４月16日取締役会決議）

(注)１．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株の100分の１未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について会社の本新株予約権の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。

②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部行使は認められないものとする。また行使の結果発行する株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。

③　その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で個別に締結する契約に定めるものとする。

４．平成25年12月24日開催の取締役会決議により、平成26年１月10日付で１株を200株に、また、平成26年４月21日開催の取締役会決議により、平成26年５月16日付で１株を３株に株式分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第９回新株予約権（平成19年５月17日取締役会決議）

(注)１．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株の100分の１未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について会社の本新株予約権の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。

②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部行使は認められないものとする。また行使の結果発行する株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。

③　その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で個別に締結する契約に定めるものとする。

４．平成25年12月24日開催の取締役会決議により、平成26年１月10日付で１株を200株に、また、平成26年４月21日開催の取締役会決議により、平成26年５月16日付で１株を３株に株式分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第11回「イ」新株予約権（平成20年１月15日取締役会決議）

(注)１．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株の100分の１未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について会社の本新株予約権の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。

②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部行使は認められないものとする。また行使の結果発行する株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。

③　その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で個別に締結する契約に定めるものとする。

４．平成25年12月24日開催の取締役会決議により、平成26年１月10日付で１株を200株に、また、平成26年４月21日開催の取締役会決議により、平成26年５月16日付で１株を３株に株式分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第11回「ハ」新株予約権（平成20年１月15日取締役会決議）

(注)１．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株の100分の１未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について本新株予約権の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。

②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部行使は認められないものとする。また行使の結果発行する株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。

③　その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で個別に締結する契約に定めるものとする。

４．平成25年12月24日開催の取締役会決議により、平成26年１月10日付で１株を200株に、また、平成26年４月21日開催の取締役会決議により、平成26年５月16日付で１株を３株に株式分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第12回新株予約権（平成20年１月15日取締役会決議）

(注)１．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株の100分の１未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について会社の本新株予約権の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。

②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部行使は認められないものとする。また行使の結果発行する株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。

③　その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で個別に締結する契約に定めるものとする。

４．平成25年12月24日開催の取締役会決議により、平成26年１月10日付で１株を200株に、また、平成26年４月21日開催の取締役会決議により、平成26年５月16日付で１株を３株に株式分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第14回新株予約権（平成20年10月15日取締役会決議）

(注)１．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株の100分の１未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について本新株予約権の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。

②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部行使は認められないものとする。また行使の結果発行する株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。

③　その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で個別に締結する契約に定めるものとする。

４．平成25年12月24日開催の取締役会決議により、平成26年１月10日付で１株を200株に、また、平成26年４月21日開催の取締役会決議により、平成26年５月16日付で１株を３株に株式分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第15回新株予約権（平成25年３月14日取締役会決議）

(注)１．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株の100分の１未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。

②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部行使は認められないものとする。また行使の結果発行する株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。

③　その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で個別に締結する契約に定めるものとする。

４．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び株式数を減じております。

５．平成25年12月24日開催の取締役会決議により、平成26年１月10日付で１株を200株に、また、平成26年４月21日開催の取締役会決議により、平成26年５月16日付で１株を３株に株式分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．資本準備金の減少は欠損填補によるものです。

２．有償第三者割当増資による増加であります。

割当先　静岡キャピタル５号投資事業有限責任組合

発行価格　　120,000円　資本組入額　　60,000円

３．新株予約権の権利行使による増加であります。

４．平成25年12月24日開催の取締役会決議により、平成26年１月10日付で１株を200株に株式分割しております。

５．平成26年３月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加であります。

発行価格　 1,200円

引受価額　 1,104円

資本組入額　 552円

６．平成26年４月21日開催の取締役会決議により、平成26年５月16日付で１株を３株に株式分割しております。

７．平成27年７月１日から平成27年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が240,000株、資本金が6,810千円、資本準備金が6,810千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

第２回新株予約権（平成18年６月８日取締役会決議）

（注） 付与対象者の退職等による権利の喪失及び権利の行使により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は当社取締役１名となっております。

第４回新株予約権（平成18年８月23日取締役会決議）

第５回「イ」新株予約権（平成18年８月31日取締役会決議）

第５回「ロ」新株予約権（平成18年８月31日取締役会決議）

第７回「ロ」新株予約権（平成19年２月６日取締役会決議）

第７回「ハ」新株予約権（平成19年２月６日取締役会決議）

（注） 付与対象者の退職等による権利の喪失及び権利の行使により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は当社従業員１名となっております。

第８回「イ」新株予約権（平成19年４月16日取締役会決議）

第９回新株予約権（平成19年５月17日取締役会決議）

（注） 付与対象者の退職等による権利の喪失により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は当社取締役１名となっております。

第11回「イ」新株予約権（平成20年１月15日取締役会決議）

（注） 付与対象者の退職等による権利の喪失及び権利の行使により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は当社従業員４名となっております。

第11回「ハ」新株予約権（平成20年１月15日取締役会決議）

（注） 付与対象者の退職等による権利の喪失により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は当社従業員１名、社外協力者３名となっております。

第12回新株予約権（平成20年１月15日取締役会決議）

（注） 付与対象者の退職等による権利の喪失及び権利の行使により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は当社従業員１名となっております。

第14回新株予約権（平成20年10月15日取締役会決議）

（注） 付与対象者の退職等による権利の喪失及び権利の行使により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は当社取締役１名となっております。

第15回新株予約権（平成25年３月14日取締役会決議）

（注） 付与対象者の退職等による権利の喪失により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は当社取締役２名、当社従業員29名となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の企業成長と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、株主に継続的に配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は年１回の期末配当を行うこととしております。なお、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会となっております。

　当事業年度の配当につきましては、当社は成長過程にあり、株主への長期的な利益還元のためには、財務体質の強化と事業拡大のための投資等が当面の優先事項と捉え、配当を実施しておりません。

　内部留保資金につきましては、今後の事業展開並びに経営基盤の強化、拡充に役立てることとし、将来における株主の利益確保のために備えてまいります。

　今後につきましては、各事業年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく予定ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

２．当社株式は、平成26年３月26日から東京証券取引所（マザーズ）に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

３．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）における株価を記載しております。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役ダンカン・ビリング、夏野剛は、社外取締役であります。

２．監査役若林博史、平尾和之、安井正二、並木安生は、社外監査役であります。

３．平成27年９月15日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成26年１月10日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化、充実に努めております。具体的には、株主に対する説明責任を果たすべく迅速かつ適切な情報開示の実施と経営の透明性の確保、変化の速い経営環境に対応した迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制の構築、経営の効率性を担保する経営監視体制の充実を図ってまいります。今後も会社の成長に応じてコーポレート・ガバナンスの体制の強化、充実に努め、企業価値の最大化を図ることを目標としてまいります。

②　会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ．会社の機関の基本説明

　当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は以下のとおりであります。

(a) 取締役会

　当社の取締役会は取締役５名（うち社外取締役２名）により構成されており、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令又は定款に定める事項の他、経営方針・経営戦略等経営に関する重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、取締役会には、監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。

(b) 監査役会

　当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成され、全監査役が社外監査役であります。社外監査役には公認会計士及び税理士を２名含んでおります。監査役は、取締役会、経営会議及びその他の重要会議へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧等を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。各監査役は監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を毎月１回開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図っております。

(c) 経営会議

　当社の経営会議は、常勤取締役で構成され、オブザーバーとして、常勤監査役及び代表取締役が指名する管理職が出席し、原則として毎週１回開催しております。経営会議では、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図るため、経営上の重要な事項に関する審議、各事業の進捗状況の検討、月次業績の予実分析と審議及び取締役会付議事項の協議等を行っております。

(d) コンプライアンス委員会

　当社のコンプライアンス委員会は、代表取締役を委員長とし、代表取締役、各部長、各室長、その他委員長が必要と認めた者で構成されております。コンプライアンス委員会では、当社のコンプライアンス体制の構築・維持・管理に関する指導、法令遵守施策の審議、法令遵守等の実施状況のモニタリング、当社役職員に対するコンプライアンスについての研修・啓蒙活動の協議等を行っております。

ｂ．当社のコーポレート・ガバナンス体制

　本書提出日現在における当社の機関及び内部統制の関係は、以下のとおりであります。

＜コーポレートガバナンスに関する図＞

ｃ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに基づき、以下の通り内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。

(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役は、取締役会で定められた経営機構及び行動規範・職務分掌等に基づき職務の執行を行う。監査役は、取締役会等の重要会議に出席するなど法令に定める権限を行使し、取締役が内部統制システムを適切に構築し、運用しているかを内部監査担当と連携・協力の上、監視し検証する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は職務の執行に係る情報を社内規程等に従い、適切に保存、管理する。

(c) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　取締役会は、リスク管理を統括する部門を定め、当社の損失の危険を管理する。

(d) 取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は、社内規程等を定め、取締役の職務の遂行が効率的に行われる体制を構築する。

(e) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　使用人は、取締役会で定められた経営機構及び行動規範・職務分掌等に基づき職務の執行を行う。内部監査担当は、監査役と連携・協力の上、内部統制システムの整備・運用状況を監視し、検証する。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する体制

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、代表取締役は当該使用人の任命を行う。

(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の職務を補助すべき使用人の任免及び人事考課については、監査役の同意を必要とする。

(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に対する体制

　取締役及び使用人は、監査役から事業の報告を求められた場合は、速やかに報告する。社内通報制度により、通報窓口である外部の法律事務所が使用人からの通報を受理した場合、管理部門管掌の取締役に通知し、当該取締役はただちにこれを監査役に報告する。代表取締役は、取締役会などの重要会議での議論及び定期的な面談等を通じて、監査役との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査役監査の環境整備に必要な措置をとる。

(i) その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　代表取締役は、取締役会などの重要会議での議論及び定期的な面談等を通じて、監査役との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査役監査の環境整備に必要な措置をとる。

ｄ．リスク管理体制の整備の状況

　コンプライアンス委員会等のリスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために、会社組織や業務に係る各種規程を整備し、その適正な運用を行っております。経営上のリスク分析及び対策の検討等のリスクマネジメントについては、各部門での情報収集をもとに経営会議にて行っております。高度な判断が必要とされるリスクが発見された場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士などの外部専門家等から助言を受ける体制を構築するとともに、監査役監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、当社は小規模組織であることから、内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者は設置せず、代表取締役が任命した経営管理部所属の当社の業務及び制度に精通した従業員（一般従業員）が担当しており、担当社員が所属している部署の内部監査については、代表取締役が別部署から任命し、相互監査が可能な体制にて運用しております。内部監査担当者は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認します。内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を開催しており、監査に必要な情報について、共有化を図っております。

　監査役監査につきましては、当社の監査役会は独立性を確保した社外監査役４名で構成されており、監査役会は原則として毎月１回開催しております。また監査役は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し、意思決定の過程を監査する他、重要な決裁書類の閲覧等により業務執行状況や会計処理に関する監査を行っております。

④　会計監査の状況

　当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。当社の業務を執行した公認会計士は伊藤俊哉氏及び杉山勝氏の２名であります。補助者の構成は公認会計士９名、その他８名となっております。なお、継続監査年数につきましては全員７年以内であるため、記載を省略しております。

⑤　社外取締役及び社外監査役との関係

　本書提出日現在において、当社は社外取締役２名及び社外監査役４名を選任しております。社外取締役及び社外監査役については、専門家としての高い見識等に基づき、客観的、中立性ある助言及び社内取締役の職務執行の監督を通じ、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たしているものと考えております。

　当社の社外取締役夏野剛は、当社株式10,000株を保有しております。また、社外取締役ダンカン・ビリングは、当社の資本提携先であるHasbro, Inc.（当社株式720,000株を保有）のExecutive Vice Presidentであり、当社とHasbro, Inc.との間には営業上の取引があります。ただし、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。それ以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役ダンカン・ビリングは、米国企業の取締役を兼任しており、コーポレート・ガバナンスに関する高い意識と環境下での豊富な経営経験を有しております。

　社外取締役夏野剛は、多くの企業の社外取締役に就任し、コーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見を有しております。

　社外監査役若林博史は、公認会計士として豊富な経験と会計及び監査に関する専門知識を有しており、監査法人でのIPO支援を含む経験を有しております。

　社外監査役平尾和之は、銀行業界における長期の職務経験と、他の会社の代表取締役、監査役等を歴任した経歴を有しております。

　社外監査役安井正二は、銀行業界における長期の職務経験と、銀行の海外子会社の代表取締役や財団法人の常務理事等を歴任した経験を有しております。

　社外監査役並木安生は、公認会計士及び税理士として豊富な経験と会計税務及びM＆Aに関する専門知識を有しております。

　なお、当社では社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めたものはありませんが、その選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、客観的かつ公正な経営監視体制を確立できることを個別に判断しております。

⑥　役員報酬の内容（平成27年６月期）

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 株主総会決議による報酬限度額は、取締役が年額200,000千円以内、監査役が年額40,000千円以内であります。

ｂ．役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　各役員の報酬等は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議にて決定しております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役の定数は７名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任決議

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩　責任限定契約の内容と概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件について責任限度額に限定する契約を定めることができる旨を定款に定めております。その内容は当該契約に基づく損害賠償責任の限度額を法令の定める最低責任限度額とするものであります。

⑪　取締役、監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除できる旨、定款に定めております。

⑫　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑬　自己株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に対応して財務戦略等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。

⑭　株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、株式上場申請のためのコンフォートレター作成業務であります。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、事業規模や業務の特性等を勘案して監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3) 貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　６～15年

　工具、器具及び備品　　２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 投資その他の資産

出資金

　製作委員会への出資金であり、著作権収入の見積発生期間（２年）に基づく定率法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上方法

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「法定福利費」「採用費」「広告宣伝費」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「法定福利費」25,388千円、「採用費」15,543千円、「広告宣伝費」31,732千円、「その他」78,885千円は、「その他」151,549千円として組替えております。

（損益計算書関係）

　※　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要、減損損失の金額

(注) すべて製作委員会に対する出資金であります。

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

　事業用資産及び出資金における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてプロジェクト単位を基礎として、資産のグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内容は、次のとおりであります。

１．平成26年１月10日付株式分割による増加　　 4,369,045株

２．公募増資による増加　　　　　　　　　　　　 800,000株

３．平成26年５月16日付株式分割による増加　　10,909,200株

４．新株予約権の権利行使による増加　　　　　　 384,080株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内容は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　 42,000株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行借入により資金調達を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金等は１年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されております。

　借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後５年以内であります。

(3) 金融商品にかかるリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権については、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに与信管理、期日管理及び残高管理を行うことにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　各部署からの報告に基づき、担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

　前事業年度（平成26年６月30日）

　当事業年度（平成27年６月30日）

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　負債

(1）買掛金、(2）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象には含めておりません。

(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年６月30日）

当事業年度（平成27年６月30日）

(注)４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年６月30日）

当事業年度（平成27年６月30日）

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年６月30日）

１．子会社及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式31,414千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年６月30日）

１．子会社及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式31,414千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

　その他有価証券（貸借対照表計上額　投資有価証券65,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)１．権利行使時において当社の役員、従業員であることを要する。ただし、当社の株式が証券取引所へ上場した場合に限り行使することができる。

２．平成18年３月31日付で１株を２株に、平成26年１月10日付で１株を200株に、また、平成26年５月16日付で１株を３株にする株式分割を実施しているため、分割後の株式数によって記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（単位：株）

(注) 平成18年３月31日付で１株を２株に、平成26年１月10日付で１株を200株に、また、平成26年５月16日付で１株を３株にする株式分割を実施しているため、分割後の株式数によって記載しております。

②　単価情報

（単位：円）

(注) 平成18年３月31日付で１株を２株に、平成26年１月10日付で１株を200株に、また、平成26年５月16日付で１株を３株にする株式分割を実施しているため、分割後の株式数によって記載しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1） 当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　1,442,797千円

（2） 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　 26,769千円

（税効果会計関係）

（資産除去債務関係）

　当社は不動産契約に基づく本社ビル等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転の計画もないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　当社はファスト・エンタテイメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　当社はファスト・エンタテイメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

（注）１．平成18年６月８日取締役会決議に基づき割当てられた、第２回新株予約権の行使であります。

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

(2）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

業務の内容を勘案し、両社が協議して決定した契約に基づいて金額を決定しております。

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

(3）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

（注）１．平成18年８月31日取締役会決議に基づき割当てられた、第５回新株予約権の行使であります。

２．平成20年10月15日取締役会決議に基づき割当てられた、第14回新株予約権の行使であります。

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注)１．当社は、平成26年１月10日付で株式１株につき200株、平成26年５月16日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益額を算定しております。

２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、当社は、平成26年３月26日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から平成26年６月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。

３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．商標権の当期増加額は、「TOKYO GIRLS COLLECTION」商標権の取得によるものです。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

④　仕掛品

⑤　貯蔵品

⑥　買掛金

⑦　未払金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の定款の定めにより、単元未満株主は次に揚げる権利以外の権利を行使することはできません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第13期（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）平成26年９月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

平成26年９月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度　第14期第１四半期（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月14日関東財務局長に提出。

事業年度　第14期第２四半期（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月13日関東財務局長に提出。

事業年度　第14期第３四半期（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）平成27年５月15日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・エル・イーの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの第14期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディー・エル・イーの平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成27年９月15日に監査報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上