3991 ウォンテッドリー 有価証券報告書－第8期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第７期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。

４．第７期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイム、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間平均人員を（　）外数で記載しております。

６．第７期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

７．当社は、平成29年６月17日付で普通株式１株につき50株の株式分割を、平成29年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第４期から第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため、記載しておりません。

３．自己資本利益率については、第５期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第４期から第７期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。

６．当社は、第５期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第４期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。また、第７期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイム、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間平均人員を（　）外数で記載しております。

８．第５期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第４期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

９．当社は、平成26年11月19日付で普通株式１株につき60株の株式分割を、平成29年６月17日付で普通株式１株につき50株の株式分割を、平成29年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算出しております。

２【沿革】

※１　ビジネスSNSとは、ビジネスにおける”人と人”や”人と企業”のマッチング、ビジネス上でつながった人（現在や過去の同僚・取引先・ビジネスパートナー・知人など）とのコミュニケーション、自身の情報や共通の話題についての情報発信・情報交換等を目的として利用されるオンラインのサービスです。

※２　会社訪問マッチングサービスとは、給与や福利厚生といった「条件」によりマッチングして応募からすぐに採用面接に進むことを前提にした既存の求人サービスとは異なり、ビジョンや価値観への「共感」によって潜在転職者層を含む個人と会社のマッチングを行うオンラインサービスです。会社訪問マッチングにおいては、応募者が会社を訪問して応募者・会社の双方がお互いをよく理解するための気軽な面談を最初に行い、その後本格的な選考プロセスに進んでいくことを前提としております。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ウォンテッドリー株式会社）及び子会社１社（Wantedly Singapore Pte. Ltd.）により構成されており、「シゴトでココロオドル人をふやす」というミッションのもと、全てのビジネスパーソンのためのプラットフォームとしてビジネスSNS「Wantedly（ウォンテッドリー）」を運営しております。当該事業において、ビジョン・個性・価値観など従来の仕組みでは忘れられてきた観点でのビジネス上のつながりを創出・拡充し、より多くの働く人々が仕事に熱中して仕事を心から楽しめる状態（“シゴトでココロオドル”）をつくり、社会全体を活性化したいと考えております。

このミッションを実現するために、当社グループでは「最短距離の最大社会的インパクト」という方法論を掲げ、テクノロジーを中心とした拡張性の高い手法で、より多くの働く人々に当社グループのサービスを届けることを重視しており、この方針が当社グループの「プロダクト」「ビジネスモデル」「組織」に反映されております。

当社グループでは、働くすべての人が共感を通じて「であい（Discover）」「つながり（Connect）」「つながりを深める（Engage）」ためのビジネスSNSプラットフォーム「Wantedly（ウォンテッドリー）」を運営しており、当該プラットフォームにおいて、会社訪問マッチングサービス「Wantedly Visit」、つながり管理アプリ「Wantedly People」、ビジネスチャット「Wantedly Chat」、メディアプラットフォーム「Wantedly Feed」等のサービスを提供しております。個人ユーザ・企業ユーザは、これらのサービス間で「Wantedly（ウォンテッドリー）」のアカウントを共通して利用できるようになっており、プラットフォーム上のサービス間でのユーザの遷移、それぞれのデータ・つながり情報やコンテンツの連携・融通につなげております。その結果として、単一サービスの展開と比較して、ビジネス上のより多様な領域（利用シーン）・ユーザ層への価値提供を行うことができております。

なお、当社グループはビジネスSNS事業の単一セグメントとなります。

「Wantedly」を利用する個人ユーザは約150万人、企業ユーザは約２万９千社となっております。また、当社グループビジネスSNSへの月間利用者数（※１）は230万人を超えております。企業ユーザ、個人ユーザともに、新規ユーザの獲得には、既存ユーザによるサービス利用や口コミが起点となっております。企業ユーザや個人ユーザが「Wantedly Visit」、「Wantedly People」、「Wantedly Feed」上などで募集や記事などのコンテンツを公開・投稿して、登録企業の社員や個人ユーザおよびそれらの友人などがソーシャルメディア上でコンテンツをシェアすることで、それを見た個人ユーザが登録・応募や記事の閲覧を行ったり、他企業の人事担当者が自社のアカウントを開設したりすることが新規ユーザの獲得につながります。

また、マッチングサービスである「Wantedly Visit」（企業側は管理ツール「Wantedly Admin」）に加えて、  「Wantedly Feed」や「Wantedly People」を通して、個人ユーザ・企業ユーザの日常的・継続的な利用を促進しております。

「Wantedly」の個人ユーザ数、企業ユーザ数、月間利用者数の推移は以下のとおりです。

なお、平成28年11月にシンガポール子会社Wantedly Singapore Pte. Ltd.を設立し、アジアにおいて「Wantedly Visit」「Wantedly Admin」のサービス展開を加速しております。

「Wantedly」上で運営するサービスにおいて、ユーザから直接的に収益を得ている主なサービス又は収益の発生に大きく関連するサービスは「Wantedly Visit」「Wantedly Admin」「Wantedly People」の３つとなります。各サービスの詳細の説明は以下のとおりです。

※１　月間利用者数とは、当社が運営するサービスに登録の有無にかかわらず月間でアクセスした人数をブラウザベースもしくは端末ベースで集計した数値となります（サイトとアプリ間での重複は排除）。月間で同じ人が何度アクセスした場合でも１人とカウントします。

（１）Wantedly Visit、Wantedly Adminについて

「Wantedly Visit」は、ビジョンを掲げる会社とそうしたビジョンに共感する個人との新しい出会いを提供するマッチングサービスです。当サービスでは、募集要項に関して給与や福利厚生といった条件面ではなく会社のビジョンや価値観による訴求を推奨しております。条件でのマッチングではなく、ビジョンや価値観でのマッチングを図るため、企業ユーザはWhy（なぜやるのか）、What（なにをやっているのか）、How（どうやっているのか）の３つのフレームワークを基に会社のビジョンを募集要項に表現します。

そして、それを企業で働く社員、社員の家族、友人、取引先などが応援（ソーシャルメディア上で拡散）することで、企業ユーザは、従来の給与や福利厚生面などの条件面でのマッチングを提供してきた採用媒体では出会うことができなかった人材と出会うことができます。

従来の人材採用サービスを提供する会社は、後者の大企業が顧客の中心となっている一方、「Wantedly Visit」を利用する企業は、創業直後のスタートアップや中小企業など大手人材採用サービス事業者が顧客としてこなかった従業員数100名以下の層が多数を占めております。これに加えて、近年では大企業や地方自治体、大学、公的機関の利用も拡大しております。

個人ユーザは、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアで友人や知り合いがシェアした募集を見て、「Wantedly Visit」のサイトに訪れ、各ユーザのソーシャルグラフ（※２）に最適化された募集の一覧を閲覧し、気になる会社や募集があれば「話を聞きに行きたい」ボタンをクリックして、企業とコンタクトをとります。個人ユーザの属性は、20代から30代が全体の大多数を占めており、ビジネスパーソンに加えて、平成25年以降の新卒採用におけるインターンの活用が広がったタイミングから大学生の登録も拡大しております。

「Wantedly Visit」への募集掲載などを管理するSaaS型企業ユーザ向けツール（採用ソリューション）の「Wantedly Admin」は、月額３万円や月額９万円で一定期間（半年や年間など）固定金額の契約を基本とするサービス形態となっております。１顧客あたりの利用単価を高めて少数の顧客に販売する形態ではなく、相対的に低単価で多数の顧客に利用されることを主としているため、売上上位10社の全体の売上に占める割合は10%以下となっており、特定の顧客からの収益には依存しておりません。また、売り切り型ではなく、継続したサービス提供を前提とした料金体系のため、サービス提供開始時だけでなくその後の利用期間において顧客の満足度を高めることが契約の更新に繋がり、それによって長期利用の顧客が増え、継続的に収益が積み上がっていく構造にあります。

また、システム継続利用のための月額課金以外に、各種ニーズにあわせたオプション機能に追加の利用料金を設定しております。オプション機能は大きく分けて、スカウト、認知度向上・流入促進、コンテンツ作成の３種類になります。スカウトは、企業ユーザが個人ユーザに直接メッセージを送ることができるダイレクトリクルーティング機能になります。認知度向上・流入促進は、Facebook上での広告代行や「Wantedly Visit」内でのトップページ掲載などになります。コンテンツ作成は、ビジョンについて書き慣れない企業に対してヒアリングをした上でライティングを行う募集要項の作成代行や通常の募集よりもコンテンツリッチな特別タイプの募集作成などになります。

加えて、企業ユーザは「Wantedly Admin」を通して「Wantedly Feed」への投稿や投稿記事の閲覧状況の分析などを行うことで自社のブランディングや採用広報活動を強化することができます。

※２　ソーシャルグラフとは、ウェブ上における人間の相関関係やその結びつきの情報を意味します。

（２）Wantedly Peopleについて

クラウド上にてデータ管理を行うつながり管理アプリです。既存の名刺管理サービスは１回のスキャンで１枚しかデータ化できず、またデータ化に時間がかかったり、データ化の精度に難がありましたが、当社のつながり管理アプリ「Wantedly People」は、テクノロジーの力を駆使し、アプリでの１回のスキャンで最大10枚の名刺を即時にデータ化します。名刺交換のすぐ後にアプリからメールを送ったり、電話をかけたりすることができるほか、アプリで読み取ったデータはPC版でも閲覧・編集やエクスポートすることも可能です。また、「Wantedly」のアカウント情報と連携しており、機械学習によりデータが増えるに従って読み取り精度・「Wantedly」上のアカウントとのマッチング精度が向上する“使えば使うほど賢くなる”点に特徴があります。

ビジネスパーソンを取り巻く環境は、人生100年時代と言われる長寿化や、年金財政の逼迫、企業の短命化などにより大きく変化しつつあり、複数の企業や分野で働くことが当たり前になっていくと考えられます。経済産業省の「雇用関係によらない働き方」に関する研究会においても、多様な働き方が一つの選択肢として確立していくことの重要性が述べられており、人生100年時代において社会で生き抜くために必要な要素として、知見や人脈などの無形資産が挙げられています。「Wantedly People」はビジネスパーソンが人のつながりをこのような資産に変え、管理・活用し、また培っていくためのサービスと当社では位置づけております。

その一環として、核となる名刺管理機能に加え、名刺交換相手の企業や業界に関連する情報、ユーザが所属する企業や業界の情報、世の中のトレンドとなる話題のニュースなど、名刺の登録日や検索情報を基準に、ユーザにとって有益となる“話題”を自動で収集・提供する機能を導入しております。この機能上で掲載する広告（記事広告などの編集型・リッチコンテンツ型広告を含む広告ソリューション）に関して広告主となる企業ユーザから得る広告収入を収益源としております。

［事業系統図］

　※「個人ユーザ」は「無料登録利用者」及び「有料登録利用者」の総称を示しています。

　※「企業ユーザ」は「無料企業ユーザ」及び「有料企業ユーザ」の総称を示しています。

４【関係会社の状況】

(注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当している会社はありません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が当期中において、38名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。

４．当社は、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの対処すべき主な課題は以下のとおりです。

（１）既存事業の収益機会の拡大及び収益機会の創出

　当社グループはビジネスSNSプラットフォームとして「Wantedly（ウォンテッドリー）」を運営しており、企業ユーザ、個人ユーザのための様々なサービスを提供しております。

　現在は「Wantedly Visit」「Wantedly People」などのサービスにて収益を得ておりますが、それらサービスにおいて新たな機能追加や利用企業層の開拓、提供国（海外展開）の拡大により収益機会の拡大を図って参ります。

　また、現在収益化が始まって間もないサービスにおいてもさらなる収益機会の拡大・創出を図って参ります。

（２）システムの安定性の確保

　当社グループの主要事業におきましては、インターネット上にてサービス提供を行っている関係上、安定した事業運営を行うにあたり、新規事業等に伴うアクセス数の増加を考慮した、サーバー設備の強化、負荷分散システムの導入等が重要となる為、今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定性確保に取り組んで参ります。

（３）事業組織体制の強化

　今後の事業拡大及び収益基盤の強化を図るにあたり、専門性の高い優秀な人材の確保及び在籍する人員の育成に注力し、これまで同様、少人数での効率的な事業運営を意識しつつ、事業規模に応じた組織体制の整備を進めて参ります。

　開発組織においては、複数の少人数チームがそれぞれ裁量をもって開発に取り組むことで無駄な確認やコミュニケーションを抑制し開発スピードを高い状態に保ちながら、各種ツールを活用した情報の可視化などにより定量的なデータに基づいて迅速な分析・意思決定を行う体制をさらに強化して参ります。

　また、営業・マーケティング組織においては、企業ユーザの伸びに対して効率的に対応していく体制の強化が重要となります。具体的には、データ分析や各種ツールを活用しながら、見込客の創出・育成を介した反響型の企業ユーザ獲得を中心とし、多数の営業人員や広告投下に依存せず、利用企業への継続的な運用支援を行っていく継続課金型のビジネスモデルや「Wantedly People」および海外展開などの新規事業の収益拡大に適した体制を強化して参ります。

（４）情報管理体制の強化

　当社グループは個人情報を含む多くの機密情報を保有しております。特に名刺管理アプリを提供していることからも、これら情報管理の重要性については十分に認識しております。

　個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図って参ります。

（５）当社ブランドの知名度向上

　当社グループはこれまで新聞・テレビ・雑誌等のマスメディア向け広告には注力しておらず、当社が持つWebマーケティング技術やソーシャルメディアの有効活用により、サイト利用者の獲得を図って参りました。

　しかしながら、既存事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社ブランドのより一層の確立が重要であると認識しており、現在費用対効果を慎重に検討の上、サイトへの流入拡大施策や広告宣伝及びプロモーション活動を強化しており、「Wantedly（ウォンテッドリー）」ならびに「Wantedly Visit」「Wantedly People」など個別サービスの知名度向上を図って参ります。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断につきましては、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

　なお、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しておりますが、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

１．事業環境に関するリスクについて

（１）インターネット関連市場について

　当社グループは、インターネット上においてビジネスSNS事業を提供していることから、PCやモバイル端末等の通信機器の普及、通信ネットワーク回線の増強等により、インターネットの利用環境が引続き整備されていくと共に、同関連市場が今後も拡大していくことが事業展開における前提条件であると考えております。

　当社グループは、今後PCとモバイル端末の両面でより安価で快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用を含むインターネット関連市場は拡大を続けるものと見込んでおります。しかし、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社グループの予期せぬ要因によりインターネット利用環境の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（２）ソーシャルメディアへの対応について

　当社グループが運営するサイトの利用者のうち一定の割合は、特定のソーシャルメディア（「Facebook」、「Twitter」）からの流入であり、今後につきましてもソーシャルメディアからの流入をより強化すべくソーシャルメディアとのサービス連携強化を実施していく予定でおります。

　しかしながら、ソーシャルメディアによるAPI（ソフトウェアやシステムの連携）制限や各種規約の変更等何らかの要因により、これまでの連携が有効に機能しなかった場合、また、今後の連携が限定された場合、当社グループサイトへの流入が想定を下回り、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（３）競合について

　当社グループは、ビジネスSNS事業を主たる事業領域としておりますが、その中でも主なサービスである「Wantedly Visit」は求人情報メディア、人材紹介会社等が競合となります。当該分野は既に多くの企業が事業展開していることに加え、参入障壁も低く、競合が激しい状況にあります。

　当サービスにおいては、給与等の条件でのマッチングではなく、ビジョンや価値観でのマッチングにより、そのサービスの在り方そのものから差別化を図ってきており、また登録ユーザのキャリアプロフィールの蓄積やその中でも採用ニーズの高いエンジニア・デザイナーの比率が高いことが優位性につながっており、実際に競合する状況も限定的となってきております。しかし、今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２．事業内容及び当社グループのサービスに係わるリスクについて

（１）「Wantedly Visit」および「Wantedly Admin」サービスへの依存について

　当社グループの主な収益は「Wantedly Visit」への募集掲載などを管理するSaaS型ツール「Wantedly Admin」による収入であり、依存度が高い状況であります。前述の通り、求人市場における他の媒体との競合激化等により、「Wantedly Visit」サービスの利用ならびに「Wantedly Admin」サービスの売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　従いまして、当該サービスへの依存度を低くするため、ビジネスSNSプラットフォーム上における様々なサービスにて、収益源（マネタイズポイント）の多様化を企図しております。しかしながら、これら施策が当初の計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。

（２）求人募集要項の表示について

　当社グループは、「Wantedly Visit」で掲載される求人募集要項に関して、「表記規程」、「コンテンツ・クオリティ・ガイドライン」及び「チェックリスト」等の運用ルールを設けており、その徹底した運用を図ることで当社グループのビジョンの浸透、法令遵守及び公序良俗の維持に努めております。一例として、給与等の条件、風紀を乱し犯罪を誘発する恐れのある記載の排除を徹底しております。しかしながら、これらの施策を実施しているにも関わらず違反するような求人募集要項の掲載が行われた場合や求人募集要項に対して異なる印象を受ける個人ユーザが増加した場合に、レピュテーション等の影響も含めて、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（３）求人市場の動向による業績変動について

　「Wantedly Admin」は、主に求人を企図する企業ユーザからシステム利用料を頂いており、求人企業の人員計画により業績変動の影響を受ける場合があります。当サービスの運営に当たり、事業年度末及び就職活動シーズン等による求人ニーズの変動について認識しておりますが、想定を超えて上方又は下方へ変動した場合、当社グループ事業の業績に影響を与える可能性があります。

　また、求人市場及び雇用情勢の動向による影響も受け易いため、関連する市況が上方又は下方へ変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（４）海外展開について

　当社グループは、海外市場での事業拡大を積極的に進めて参りますが、海外展開に際してはその国の法令、制度、政治、経済、商慣習の違い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しております。今後も海外における事業拡大を計画しており、当該リスクを最小限にするために、事前に十分な対策を講じてまいりますが、それらのリスクに対処できなかった場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）為替の変動について

　当社グループでは、海外グループ会社の現地通貨建てでの財務諸表を日本円に換算したうえで、連結財務諸表を作成しております。したがって、為替相場の変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）事業拡大に伴う投資について

　当社グループは、サービスの安定稼働やユーザ満足度の向上を図るためには、サービスの成長に即してシステムやインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。また、サービスに関する知名度向上のための広告宣伝や海外展開に伴う現地採用等の採用費、事業所開設費用などの先行投資も予定しております。

　今後予測されるユーザ数及びアクセス数の拡大並びに海外展開及びセキュリティの向上に備えて継続的な投資を計画しておりますが、実際のユーザ数及びアクセス数が当初の予測から大幅に乖離する等、計画通り進捗しなかった場合には、追加投資を行う可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）システム障害について

　当社グループの事業は、PCやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼします。また、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止、外部からの不正アクセス等の予測不可能な様々な要因によってシステム障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

３．法的規制及び知的財産等に関するリスクについて

（１）個人情報保護について

　当社グループは、求職者の応募情報や名刺に記載される個人情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。

　当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、アクセスできる社員を限定すると共に、個人情報適正管理規程等を制定し、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインを遵守し、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。

　しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえません。従いまして、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求または信用の低下等によって、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（２）知的財産権について

　当社グループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については、弁護士等と連携し調査によって確認した限りにおいて現時点で侵害はないものと認識しておりますが、当社グループの認識していない知的財産権等が既に成立している可能性があります。このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受ける可能性があります。その際には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（３）法的規制等について

　当社グループの事業を規制する主な法規制として、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「プロバイダ責任制限法」という。）及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下「不正アクセス禁止法」という。）があります。

　電気通信事業法については、通信の秘密の保護等の義務が課されております。また、当社グループは、プロバイダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されております。

　不正アクセス禁止法については、「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる義務が課されております。

　これら関連法令において、当社グループが想定しない形で損害賠償請求等を受ける可能性があります。

　その他、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（４）その他訴訟、係争の可能性について

　当社グループでは、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟、係争は生じておりません。

　しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、係争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．事業運営体制に係わるリスクについて

（１）組織体制及び人材の確保・育成について

　当社グループの組織体制は、小規模であり業務執行体制もそれに準じたものとなっております。当社グループは、今後の事業展開に応じて、従業員の育成及び人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由によりこれらの施策が計画どおりに進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（２）内部管理体制について

　当社グループは、平成24年２月のサービス提供開始から、未だ成長途上にあると考えており、今後の事業及び経営成績を予測する上で必要な経験等が十分に蓄積されていないものと考えております。今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しておりますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（３）代表取締役への依存について

　代表取締役である仲暁子は、当社グループの創業者であり、創業以来代表取締役を務めております。同氏は、インターネット関連事業及びWebマーケティング等に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

　当社グループは、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

５．その他

 配当政策について

　当社グループは、株主に対する利益還元を経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。しかしながら、当社は当期純利益を計上しておりますが、未だ内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っておりません。また、当社グループは現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

　将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対して利益還元を行うことを検討して参りますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

　当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな改善傾向にありますが、個人の消費については経済の先行きが不透明なこともあり、依然として楽観視できない状況が続いております。

　このような経済環境の中、有効求人倍率は高水準で推移しており、人材採用の需要は活発な状況が続いております。また、就労者の転職活動、学生の就職活動や企業の人材採用活動におけるインターネットや機械学習などのテクノロジーの活用についても拡大傾向にあります。

　このような事業環境の下、当社ビジネスSNSプラットフォーム「Wantedly（ウォンテッドリー）」は堅調に成長を続け、平成30年８月末時点で登録企業ユーザ数は前連結会計年度末から3,940社増加し28,807社、登録個人ユーザ数は前連結会計年度末から594,101人増加し1,484,713人となりました。

　また、主力サービス「Wantedly Visit」「Wantedly Admin」のサービス改善への取り組みや営業および顧客対応の体制強化により既存サービスの拡大を図る一方で、新規サービスの名刺管理アプリ「Wantedly People」の展開や海外市場の開拓も進めております。

　以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、2,163,444千円（前連結会計年度比67.7%増）、営業利益は181,012千円（前連結会計年度比182.5%増）、経常利益は177,465千円（前連結会計年度比198.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は103,684千円（前連結会計年度比303.5%増）となりました。

　なお、当社グループは「ビジネスSNS事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、636,111千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は225,505千円（前連結会計年度は88,070千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益177,465千円の発生によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により支出した資金は98,025千円（前連結会計年度は58,378千円の支出）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出71,975千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により得られた資金は46,231千円となりました。これは、主として自己株式の処分による収入45,000千円によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2）受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

  （注）　１．当社はビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５　経理の状況　連結財務諸表等」に記載しております。

(２）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ367,768千円増加し、1,204,036千円となりました。

　このうち、流動資産は、前連結会計年度末に比べ287,633千円増加し、905,404千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金の増加170,883千円、売掛金の増加79,895千円が主な要因であります。

　固定資産は、80,135千円増加し、298,631千円となりました。この主な内訳は、建物の増加41,506千円が主な要因であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ219,346千円増加し、570,658千円となりました。

　このうち、流動負債は、前連結会計年度末に比べ219,346千円増加し、570,658千円となりました。この主な内訳は前受金81,235千円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は148,422千円増加し、633,378千円となりました。その内訳は資本金226,662千円、資本剰余金215,133千円、利益剰余金195,389千円であります。

(３）経営成績の分析

（営業収益）

　当連結会計年度の営業収益は、2,163,444千円（前年同期比67.7％増）となりました。これは基本プラン及びオプションの有料利用企業社数の増加並びに１社あたりの平均単価上昇によるものです。

（営業費用、営業損益）

　当連結会計年度の営業費用は、1,982,431千円（前年同期比61.7％増）となりました。これは、事業拡大に伴う人員の増加による給与等の支払が増加したこと、また広告宣伝費が増加したことによるものです。

　この結果、営業利益は181,012千円（前年同期比182.5％増）となりました。

（経常損益）

　当連結会計年度の営業外収益は734千円となりました。また、営業外費用は4,280千円となりました。この結果、経常利益は177,465千円（前年同期比198.9％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　税金等調整前当期純利益は177,465千円（前年同期比198.92％増）となり、親会社に帰属する当期純利益は

103,684千円（前年同期比303.5％増）となりました。

(４）キャッシュ・フローの状況

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(５）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

(６）経営戦略の現状と見通し

　当社グループでは、ビジネスSNSプラットフォーム「Wantedly」を展開するビジネスSNS事業において、個人・企業双方のユーザ基盤を核として、既存ユーザによるコンテンツ投稿などのサービス利用が新規ユーザを呼び込む成長サイクルを内包しております。

　このサイクルをさらに強化し、サービス間でのユーザの遷移、それぞれのデータ・つながり情報・コンテンツの連携・融通などを推し進め、また国内に加えてアジアをはじめとする海外市場へ展開を広げることで、ユーザ基盤の拡大ならびに既存ユーザの継続利用を加速します。また、「Wantedly People」や「Wantedly Visit」の開発で培った機械学習技術やアルゴリズム技術を基盤に人工知能技術の開発を進め、ユーザ基盤を核とするデータベース（ビッグデータ）と掛け合わせることで新たな機能やサービスの創造に取り組んで参ります。加えて、ビジネスにおける情報発信・マッチング・コミュニケーションを支えるプラットフォームとして、教育、金融、交通、不動産、通信、飲食などさまざまな領域の事業者との連携を図り、「すべての働く人たちのインフラ」となることを目指して参ります。

　このように、「Wantedly（ウォンテッドリー）」全体の利用者数を拡大しながら、主力の収益源である採用ソリューションの「Wantedly Admin」に加えて、「Wantedly People」の広告ソリューション、個人課金の「Wantedlyプレミアム」をはじめとする新たな収益源や新規事業の創出・拡充を進め、利用者あたりの収益を高めることで、当社グループの収益拡大ならびに収益性の向上を図って参りたいと考えております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　当連結会計年度の設備投資は79,708千円であり、その主なものは、本社増床に伴う増加及びタレントプール機能に係るソフトウェアの取得であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイム含む。）は年間平均人員を(　)外数で記載しております。

３．本社の建物を賃借しております。年間賃借料は145,708千円であります。

４．当社はビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）在外子会社

　　　　主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、発行可能株式総数は18,000,000株増加し36,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．提出日現在の発行数には、平成30年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．平成29年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は4,572,700株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

      ※  当事業年度の末日（平成30年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が株式または新株予約権の無償割当を行う場合、当社が他社と合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとする。なお、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たりの新株発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれと読み替えるものとする。
さらに上記のほか、当社が株式または新株予約権の無償割当を行う場合、資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、使用人または社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会決議により承認を得た場合はこの限りでない。

②　本新株予約権は当社の株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会決議により承認を得た場合はこの限りでない。

③　本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。

④　本新株予約権１個の分割行使はできない。

⑤　その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下を総称して「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約または計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立登記申請日、以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

①　新株予約権の目的となる株式の数または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本件新株予約権の目的となる株式の数に合併比率または株式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、（注）１に準じて調整する。

②　新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本件新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、（注）２に準じて調整する。

③　新株予約権を行使できる期間
本件新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本件新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

④　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑤　新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。

５．平成26年11月19日付で株式分割（１：60）、平成29年６月17日付で株式分割（１：50）、平成29年12月１日付で株式分割（１：２）を行った結果、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

      ※  当事業年度の末日（平成30年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が株式または新株予約権の無償割当を行う場合、当社が他社と合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとする。なお、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たりの新株発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれと読み替えるものとする。
さらに上記のほか、当社が株式または新株予約権の無償割当を行う場合、資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、使用人または社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会決議により承認を得た場合はこの限りでない。

②　本新株予約権は当社の株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会決議により承認を得た場合はこの限りでない。

③　本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。

④　本新株予約権１個の分割行使はできない。

⑤　その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下を総称して「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約または計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立登記申請日、以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

①　新株予約権の目的となる株式の数または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本件新株予約権の目的となる株式の数に合併比率または株式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、（注）１に準じて調整する。

②　新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本件新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、（注）２に準じて調整する。

③　新株予約権を行使できる期間
本件新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本件新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

④　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑤　新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。

５．平成29年６月17日付で株式分割（１：50）、平成29年12月１日付で株式分割（１：２）を行った結果、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

      ※  当事業年度の末日（平成30年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が株式または新株予約権の無償割当を行う場合、当社が他社と合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとする。なお、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たりの新株発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれと読み替えるものとする。
さらに上記のほか、当社が株式または新株予約権の無償割当を行う場合、資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、使用人または社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会決議により承認を得た場合はこの限りでない。

②　本新株予約権は当社の株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会決議により承認を得た場合はこの限りでない。

③　本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。

④　本新株予約権１個の分割行使はできない。

⑤　その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下を総称して「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約または計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立登記申請日、以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

①　新株予約権の目的となる株式の数または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本件新株予約権の目的となる株式の数に合併比率または株式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、（注）１に準じて調整する。

②　新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本件新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、（注）２に準じて調整する。

③　新株予約権を行使できる期間
本件新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本件新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

④　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑤　新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。

５．平成29年６月17日付で株式分割（１：50）、平成29年12月１日付で株式分割（１：２）を行った結果、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の株式を行使により発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

      ※  当事業年度の末日（平成30年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が株式または新株予約権の無償割当を行う場合、当社が他社と合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとする。なお、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たりの新株発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれと読み替えるものとする。
さらに上記のほか、当社が株式または新株予約権の無償割当を行う場合、資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、使用人または社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会決議により承認を得た場合はこの限りでない。

②　本新株予約権は当社の株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会決議により承認を得た場合はこの限りでない。

③　本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。

④　本新株予約権１個の分割行使はできない。

⑤　その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下を総称して「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約または計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立登記申請日、以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

①　新株予約権の目的となる株式の数または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本件新株予約権の目的となる株式の数に合併比率または株式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、（注）１に準じて調整する。

②　新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本件新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、（注）２に準じて調整する。

③　新株予約権を行使できる期間
本件新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本件新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

④　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑤　新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。

５．平成29年６月17日付で株式分割（１：50）、平成29年12月１日付で株式分割（１：２）を行った結果、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

      ※  当事業年度の末日（平成30年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年９月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が株式または新株予約権の無償割当を行う場合、当社が他社と合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとする。なお、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たりの新株発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれと読み替えるものとする。
さらに上記のほか、当社が株式または新株予約権の無償割当を行う場合、資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、使用人または社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会決議により承認を得た場合はこの限りでない。

②　本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。

③　本新株予約権１個の分割行使はできない。

④　その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下を総称して「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約または計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立登記申請日、以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

①　新株予約権の目的となる株式の数または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本件新株予約権の目的となる株式の数に合併比率または株式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、（注）１に準じて調整する。

②　新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本件新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、（注）２に準じて調整する。

③　新株予約権を行使できる期間
本件新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本件新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

④　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑤　新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：60）によるものであります。

　　　　２．有償第三者割当増資

割当先　株式会社日本経済新聞社、個人3名

発行価格１株当たり90,000円

資本組入額１株当たり45,000円

　　　　３．有償第三者割当増資

割当先　個人1名

発行価格１株当たり90,000円

資本組入額１株当たり45,000円

　　　　４．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

　　　　５．自己株式の消却による減少であります。

　　　　６．株式分割（１：50）によるものであります。

　　　　７．株式分割（１：２）によるものであります。

　　　　８．平成29年12月１日から平成30年８月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ712千円増加しております。

　　　　９．平成30年９月１日から平成30年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が31,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,769千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式74株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式74株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、平成30年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「保有自己株式数」には、平成30年11月１日から有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取請求および単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、財務体質の強化と事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。

　今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

　なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質を強化し、必要な内部留保を確保するため、配当を実施しておりません。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業拡大のために有効投資してまいります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

  （注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．当社株式は、平成29年９月14日をもって東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前の株価については該当事項はありません。

３．※印は、株式分割（平成29年12月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

  （注）  最高・最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

　男性４名　女性２名（役員のうち女性の比率33.3％）

（注）　１．平成27年11月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．高原明子、成松淳、吉羽真一郎は社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　高原明子、委員　成松淳、委員　吉羽真一郎

４．平成29年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年８月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成29年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年８月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

執行役員　藤本遼平　　ビジネスチーム担当

執行役員　久保長礼　　開発チーム担当

執行役員　大谷昌継　　コーポレートチーム担当

執行役員　川口かおり　ビジネスチーム担当

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「シゴトでココロオドル人をふやす」のミッションに基づき、当社グループサービスをご利用下さるお客様はもちろん、株主や投資家の皆さま等の本質的な需要を満たし、社会に貢献するサービスを提供することで、あらゆるステークホルダーから継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。

　当該認識のもと、当社では監査等委員会を設置し、経営の意思決定と業務執行の監督に透明性を確保し、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

②企業統治の体制

　当社の機関及び内部統制の概要

イ．取締役及び取締役会

　当社の取締役会は、取締役６名により構成されており、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。なお、取締役のうち３名は監査等委員であり、独立性のある監督体制を整備しております。取締役会は、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保する為、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　また、当社は、執行役員制度を導入し、重要な業務執行の意思決定及び業務執行の監督機能と、業務執行機能とを分離することで取締役会をスリム化し、経営の効率化と迅速化を図っております。

ロ．監査等委員会及び監査等委員である取締役

　当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の３名により構成されており、全監査等委員が社外取締役であります。原則、毎月１回の監査等委員会を開催し、監査内容の共有を図っております。各監査等委員は監査等委員会にて策定された監査計画に基づき、それぞれが有する専門領域において、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督状況を監査しております。取締役会への出席や社内の重要な会議への出席、事業部門へのヒアリング、子会社監査等により、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。

　また、会計監査人による監査結果、内部監査による監査結果についても適時報告を受け、取締役会に対し、監査等委員会としての意見を表明しております。

ハ．経営会議

　当社の経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、社外取締役（常勤監査等委員）１名、執行役員４名の８名により構成されており、経営会議規程に基づき、取締役会へ付議する必要のある会社の重要事項に関する討議及び担当執行役員の業務を報告する機関として、原則月１回開催しております。当会議において、それぞれの事業領域の取締役、執行役員が議論を交わし、客観性かつ透明性のある意思決定が行える体制を構築しております。

ニ.会計監査人及び顧問弁護士

　当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。また、顧問弁護士と連携し業務における法律問題に関する助言を受けるとともに、コンプライアンス体制の強化に向け適宜指導を受けられる体制を整備しております。

ホ．内部監査担当者

　当社は代表取締役直轄の内部監査担当者を１名選任しております。内部監査担当者は内部監査計画に則り全部門に対して監査を実施し、監査結果については代表取締役に都度報告する体制となっております。

　独立した立場で客観的な監査を行い、また適宜監査等委員や会計監査人との情報共有も図り、業務の改善に向けた具体的な助言、勧告を実施しております。

③内部統制システムの整備の状況

　当社におきましては、「内部統制の基本方針」を制定すると共に各種社内規程を整備し、役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。

　当社で定める内部統制システムの基本方針については、以下の通りです。

イ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・代表取締役は、企業理念および組織の理想を実現するための社内環境を整備し、意識の浸透および文化の醸成に努める。

・当社グループは、相互協力のもと、コンプライアンスの遵守を確保するための体制強化や、コーポレートガバナンスの充実に取り組むものとする。

・取締役会の監督機能を強化するため、業務を執行しない社外取締役を置く。

・監査等委員会は、当社グループのコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、取締役会に対して改善策の策定を求めるものとする。

・法令及び定款に反する行為を早期発見し是正することを目的とする社内報告体制として、内部通報制度を整備する。また、当該制度に基づき報告した者が不利益な取扱いを受けないことを明文化し、適正に対応する。

・反社会的勢力とは取引関係も含めて⼀切の関係をもたない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。

ロ．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

・取締役は、文書管理規程等社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に適切に記録、保存し、かつ管理する。

・管理責任者は、文書管理規程により、取締役等（監査等委員である取締役を含む）が必要に応じて、これらの文書等を閲覧できる状態を維持する。

ハ．損失の危険管理に関する規程その他の体制

・代表取締役は、事業上の重要なリスクを認識・分類・評価し、これに対応する。また、事業上の重要なリスクに関しては、経営会議等においてこれを共有、対応策を判断し管理を行う。

・代表取締役は、内部統制に係る開示すべき重要な不備の情報を、取締役等（監査等委員である取締役を含む）およびその他の関係者に対し、適切に伝達・共有する。また、企業外部からの情報についても、適切に利用し、関係者に適切に伝達する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は定款及び取締役会規程に基づき運営し、定時開催の他、必要に応じて臨時に開催する。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告を行う。

・取締役会に付議される事項については、事前に十分な審議及び議論を実施して、取締役の職務が効率的に行われるような事業運営を行う。

・事業計画を定め、達成すべき目標を明確にして、定期的に進捗を確認し、必要な対策や見直しを行う。

・代表取締役は、職務分掌、権限、責任を職務権限規程等において明確化する。

ホ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および従業員に関する事項、当該従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項および当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会の求めまたは指示により、必要に応じて、その職務の執行を補助する人員を配置する。この場合、当該人員は監査等委員会以外の者から指示命令を受けないよう独立性を保ち、指示の実効性を確保する。また、当該人員の人事異動、評価等については、監査等委員会の意見を尊重する。

ヘ．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、社内の重要な会議に出席する機会、取締役及び重要な使用人からヒアリングする機会を確保する。

・監査等委員会は、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換の会合を行う。また必要に応じ会計監査人に報告を求める。

・監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士等外部専門家のアドバイスを求めることができる。

・当社は、監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとする。

ト．財務報告の基本方針

・当社グループの財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。

④リスク管理体制の整備の状況

　当社は、コーポレートチームが主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めると共に、外部の顧問弁護士等の専門家を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。組織的または個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。

⑤社外取締役

イ．当社と社外取締役との利害関係

各社外取締役につき当社との人的関係、資本的関係又は直接の取引関係その他利害関係はありません。なお、社外取締役が役員を務める会社との取引は存在しておりますが、当該取引条件はその他一般的な利用企業と同一で定型的なものであり、取引の規模等に照らし、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないものと判断しております。

ロ．社外取締役が会社の企業統治において果たす機能と役割

当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員である取締役として選任されております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンスにおいて客観性のある経営監視が重要であるとの認識の下、社外取締役により構成される監査等委員会を設置し、経営監視機能の充実を図っております。なお、社外取締役の当社からの独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考にしております。

⑥役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬については、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役のそれぞれに対し、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、取締役会規程に基づき、監査等委員でない取締役の報酬については取締役会、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会にて決定しております。

⑦責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役または支配人その他使用人であるものを除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、吉村孝郎氏及び森田健司氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、会計監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士５名、その他５名であります。なお、継続監査年数が７年以内の為、年数の記載を省略しております。

⑨取締役の定数

　当社の取締役の定数は10名以内とする旨、定款で定めております。なお、監査等委員である取締役は５名以内としております。

⑩取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑪自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑫中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑬株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務等についてであります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査等委員会において適切と判断して同意できる水準であることを基本的な方針としております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数   1社

(2）連結子会社の名称  Wantedly Singapore Pte. Ltd. ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  Wantedly Singapore Pte. Ltd.の決算日は、6月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

投資有価証券

時価のないもの　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　　　15年

　　工具、器具及び備品　　　　３～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。 

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

（1）概要

　個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

（2）適用予定日

　平成31年８月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ3：取引価格を算定する。

　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

　平成34年８月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成29年６月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の増加4,481,246株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の発行済株式数の減少10,940株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

４．普通株式の自己株式の増加49,000株は株式分割によるものであります。

５．普通株式の自己株式の減少10,940株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加4,572,700株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の発行済株式総数の増加7,500株は新株予約権の行使によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少50,000株は自己株式の処分によるものであります。

５．普通株式の自己株式の株式数の増加74株は単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては普通預金で保有しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権についてコーポレートチームが取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、コーポレートチームが適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年８月31日）

(※)売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年８月31日）

(※)売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

　すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)売掛金

　すべて短期で決済されるため、時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)敷金

　時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等の適切な指標にスプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)未払金並びに(2)未払法人税等

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりま

せん。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年８月31日）

当連結会計年度（平成30年８月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年８月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額16,102千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。また、平成26年11月19日付株式分割（普通株式１株につき60株の割合）及び平成29年６月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）、平成29年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による調整後の株式数を記載しております。

２．従業員の取締役就任により、当事業年度末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員１名であります。

３．従業員の取締役就任により、当事業年度末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名であります。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）株式数に換算して記載しております。また、平成26年11月19日付株式分割（普通株式１株につき60株の割合）及び平成29年６月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）、平成29年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報

（注）平成26年11月19日付株式分割（普通株式１株につき60株の割合）及び平成29年６月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）、平成29年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（１）使用した評価技法　　　ブラック・ジョールズ式

（２）主な基礎数値及びその見積方法

（注１）当社は、上場後２年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づき算定しました。

（注２）十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

（注３）平成30年８月期の配当実績によります。

（注４）予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　 77千円

（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

　　　権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　 －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　当社は、本社等オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成29年６月17日付で普通株式１株につき50株、平成29年12月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．当社は、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できず記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）　当社は、平成29年12月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

（１）投資有価証券

　　時価のないもの　移動平均法による原価法

（２）関係会社株式

　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　　　15年

　　工具、器具及び備品　　　　３～15年

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

  ※　関係会社に対する短期金銭債権

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.6％、当事業年度63.0％、一般管理費に属する費　用のおおよその割合は前事業年度37.4％、当事業年度37.0％であります。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年８月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額66,115千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年８月31日）

投資有価証券（貸借対照表計上額16,102千円）及び関係会社株式（貸借対照表計上額133,512千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期の増加額の主な内容

建物の増加は、本社の増床に伴う工事費用（46,967千円）によるものです。

工具、器具及び備品の増加は、本社の増床に伴う家具の購入（9,825千円）、ネットワーク機器の購入（6,941千円）によるものです。

ソフトウエアの増加は、タレントプール機能（3,815千円）を取得したものによるものです。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第７期）（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）平成29年11月24日関東財務局長に提出

(2) 四半期報告書及びその添付書類

（第８期第１四半期）（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）平成30年１月15日関東財務局長に提出

（第８期第２四半期）（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）平成30年４月13日関東財務局長に提出

（第８期第３四半期）（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）平成30年７月13日関東財務局長に提出

(3) 臨時報告書

平成29年11月24日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成29年９月14日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

(4) 有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　平成29年８月10日関東財務局長に提出。

(5) 有価証券届出書の訂正届出書

平成29年８月29日及び平成29年９月６日関東財務局長に提出

　平成29年８月10日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウォンテッドリー株式会社の平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウォンテッドリー株式会社及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウォンテッドリー株式会社の平成29年９月１日から平成30年８月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウォンテッドリー株式会社の平成30年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上